« 2017年12月15日 | トップページ | 2017年12月17日 »

2017年12月16日の2件の投稿

2017年12月16日 (土)

2017年12月16日(土)付け小説朝日新聞社説『BPO意見書 放送の倫理が問われた』を読んでの感想

 2017年12月16日(土)付け小説朝日新聞社説『BPO意見書 放送の倫理が問われた』を読んでの感想。

以下感想。
 BPOの意見書全文。
https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2017/27/dec/0.pdf


>何でもあり、の情報たれ流しがまかり通ってはならない。一テレビ局の問題にとどめず、放
送界全体が改めて足元を見つめ直す機会とするべきだ。

 『放送界全体が』か。
 報道に関わる者全体ではない点に注意したい。朝日新聞は例外だと言いたいのだろう。


 「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告。
http://housouhou.com/2017/08/29/%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B48%E6%9C%8822%E6%97%A5%E3%80%80%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%81%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%82%92/
(転載 http://anonymous-post.com/archives/11265) 

この広告によれば、
 閉会中審査で「加計問題」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒。
 前・文科省事務次官・前川氏2時間33分46秒。
 前・愛媛県知事・加戸氏6分1秒。
である。
 これは、何でもあり、の情報たれ流しと言えるが、批判をしない朝日新聞。


>東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に放送した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。

 BPOとは、NHK、民放が出資する任意団体(権利能力なき団体)。出資者が面子を選ぶので、第三者的な立場とは言えない団体である。


>MXは、公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚を欠いていたというほかない。

 おまいう。


>今回改めて「改善に着手している」とのコメントを出したが、なぜこうした事態を招いたのか、自ら検証し、番組を通じて説明することが、視聴者への誠実な向き合い方ではないか。

 おまいう。

>社会の目が厳しさを増し、コンプライアンスが重視されるようになったことが背景にある。

 社会の目が厳しさを増し?
 過去と異なり、現在はネットで閲覧できるようになり、おかしいと感じていたのは自分だけではなかったから声を上げやすくなっただけの話。


>意見書は、放送局の考査は、放送内容に対する外部の干渉を防ぐとともに、あいまいな情報
も入り乱れるネット空間と一線を画し、誇りを守る「とりで」だと記す。放送に携わる人たち
は、胸に刻んでもらいたい。

 『放送に携わる人たちは、胸に刻んでもらいたい。』とは、報道に関わる自分たちは、例外の確認と取れる。

 さて、報道では、そう思わせるとか、曖昧はつきもの。
 2017年5月17日05時00分付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』の朝日最初の報道、掲載した文書(写真)は『怪文書』そのものに見え、日時なし、筆者名などもなし、その上『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』を隠して報道。
 これは、曖昧な情報ではないのか?

 次は、見出しと内容の不一致と言える曖昧。
 2017年5月9日付け朝日『「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示』では、見出しは疑問符を付けているが、記事では『学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。』と記載して断定。
 しかし、2017年11月23日netgeek『「安倍晋三記念⼩学校」はデマだった。朝⽇新聞が籠池の嘘に釣られて拡散』http://netgeek.biz/archives/107070
 「開成小学校」であったことが確認されている。 

 現在、報道は『誇りを守る「とりで」』ではなく、誇りが埃まみれである状態。


 BPOは、「ニュース女子」の番組を「重大な放送倫理違反」と判断したが、これは取材から放送までの過程を問題にしている。BPO自身が、独自に現地へ赴き取材を行い事実確認をしたわけではない。
 
 元BPO委員会のメンバーの方のツィート。
https://mobile.twitter.com/rkayama/status/941182728845664256
『「人権団体のチラシにある『市民特派員に五万』は交通費の援助であり、日当でないことは明らか。』
 仮に、交通費の援助であっても『市民特派員に五万』の支給はあった話である。
 支給すらなかった話にはならない。

 ある団体が、交通費を得て、原発再稼働を求めるデモに参加すれば、朝日新聞などはその団体の関係先など洗い、こじ付けに近い材料で問題視することは容易に予想が付く。しかし、主張に沿う方向なら、そんな方向の取材もなく、反対派の意見の垂れ流しをするだろう。
 そんな疑問が湧くのが今の報道だ。

※午後追記
 2017.12.16付けアノニマスポスト『<ニュース女子>BPO「抗議活動側の人が救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。停止したのは数十秒。この事実が『救急車を止めた』と誤解された可能性がある」~ネットの反応「誤解? どこが誤解?うん?」「なんで検問してんの?」』https://anonymous-post.com/archives/17499
 BPOの意見書、12ページの③にこの件の記載がある。誰かを確認する為に、救急車を停止させた時間は数十秒。
 遠距離なので時間がかかるから、数十秒だからOKの判断なのだろう。
 しかし、反対派が止めるのではなく、県警などが止めて、搬送中に死亡となれば数十秒でも大問題は間違えなしであろう。
  
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月16日(土)付け小説朝日新聞社説『生活保護費 引き下げ方針、再考を』を読んでの感想/支給総額を隠しての主張

 2017年12月16日(土)付け小説朝日新聞社説『生活保護費 引き下げ方針、再考を』を読んでの感想。

以下感想。
 生活保護とは、次の8つ。
 今回対象の生活扶助。他に7種あって、医療扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助。
 生活扶助は、衣食、その他日常生活関連。

>子どものいる世帯や高齢者世帯が影響を受ける。

 下げる以上、全ての世帯で影響がゼロはあり得ない。 


>しかし、いまの支給額でも生活は苦しいという声が少なくない。

 聞けば、そんな答えしか出ない。問いに対する答えは、一択的であり意味が薄い。「余裕がある」などの答えは、先ず出ない。
 更に、年収問わず、生活は苦しいという声は存在する。

  
>保護費の引き下げはこれらの政策と矛盾する。

 矛盾?雇用に伴う賃金=生活保護、同レベルで考えることは間違えだ。
 また、同レベルで考えても、生活扶助以外の7種の医療扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助は残る。


>最低生活保障のあり方をきちんと議論してこなかったのは政府の怠慢だ。

 一部、パチンコ代に消える現状は、政府の怠慢と言える。
 100%現金ではなく、現物支給、これを差別と言うなら、使用金額上限付きのクレジットカードに切り替えるべきであろう。


>堅持すべきラインはどこなのか。時代にあった生活保護の姿を早急に議論するべきだ。

 日本の平均年収は、https://doda.jp/guide/heikin/age/ によれば、
20代 346万円、30代 455万円、40代 541万円、50代 661万円である。
 朝日新聞は年収が下がったとは言え、未だに高年収。平均賃金を遥かに上回る。
朝日新聞社の年収は1262万円でした!(有価証券報告書調べ) http://heikinnenshu.jp/kininaru/asahishinbun.html

 この年収の感覚でものを語っているのだ。
 朝日新聞の余りに乖離した感覚に炎上した事例がある。
2013/3/7付けJ-CAST『月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出』https://www.j-cast.com/2013/03/07168668.html?p=all
 月29万円なら、年348万円。

 朝日社説では、減額比率の記載はある。
 しかし、その支給の総額の記載はない。総額を書かない理由は何か?あれこれ想像してしまう。


 過去に2012年06月28日付けSPA『【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた』https://nikkan-spa.jp/231222
の報道があった。『生活費は妹の障害年金(年額約80万円)だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。』。

 一方、埼玉県議会 刷新の会の方の質問より、http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e050.html より。『外国籍者総数が123,294名ですので、外国籍の生活保護受給者の保護率は2.7パーセントであり、県内の生活保護受給者から全体の総数で割る埼玉県全体の生活保護受給者の保護率は1.3パーセントですから、外国籍の方は県内全体の平均に対して倍の数字、国全体では2.6倍、韓国、北朝鮮の方々で世帯ベースに限定すると8倍以上という数字まで出ているのであります。』、『政府のみならず、各自治体の財政運営は厳しいと言われる状況の中、日本国内での永住権を持つ中国人女性が日本人と同じように生活保護法の対象になるかどうか争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は今年の7月、永住外国人は生活保護法の適用対象ではなく、受給権もないとの初判断を示しました。永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁の判決を破棄し、四人の裁判官全員一致の意見として原告側の逆転敗訴を言い渡したのであります。』。
 永住権を持つ外国人でも生活保護法の対象外の件は、2014.7.18付け産経『永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断』http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html にも掲載がある。

 最高裁判決お構いなしで、今も一部で外国人に生活保護法が行われている。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年12月15日 | トップページ | 2017年12月17日 »