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2017年12月17日の2件の投稿

2017年12月17日 (日)

2017年12月17日(日)付け小説朝日新聞社説『政治と女性 目標値を検討する時だ』を読んでの感想/朝日の役員は相変わらず、模範を示せ

 2017年12月17日(日)付け小説朝日新聞社説『政治と女性 目標値を検討する時だ』を読んでの感想。

以下感想。
>もはや「自然増」を漫然と待つべき状況ではない。政治の世界に女性が少なすぎる。 

 おいおい、強制か?
 女性の立候補に制限はない。
 『政治の世界に女性が少なすぎる。』の次は、第三の性が少なすぎるであろう。

>10月の衆院選で、女性候補者は全体の17・7%だった。それでも過去最高だったというが、5人に1人にも満たない。

 OECDの『OECD諸国、パブリック・リーダーシップにおける男女平等の改善を加速化させることを確認』
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-countries-confirm-their-drive-to-improve-gender-equality-in-public-leadership-japanese-version.htm より。
『女性が効果的に政策関与するために必要だとして、国連は国会議員に占める女性の割合を30%にすべきだと提唱していますが、それを達成できている国はOECD諸国中半数未満です。』
 これが現実でもある。 

 
>国際的にも格差はきわだつ。「世界経済フォーラム」によると、日本の「国会の男女比」は
144カ国中129位。まぎれもない「後進国」である。

 また、煽って楽しむ朝日新聞。
 
 朝日新聞 役員一覧・組織図 2017年7月27日現在
http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11049737
 掲載は27人。女性の可能性があると思われる名は、社主、取締役(東京本社代表/CSR/教育事業/女性プロジェクト担当)、常勤監査役、監査役、執行役員(デジタル/国際担当)、執行役員(名古屋本社代表)の6人。
 世襲の社主を除けば、女性の比率が少ないと言えよう。
 押し付ける前に、自社の改革が必要だろう。

 
>男女雇用機会均等法の施行から31年たっても、政界は分厚いガラスの天井に覆われている。

 自社の状態は、ガン無視。


>真の政治的意思を持って「目標値」を定めることである。

 先ずは、自ら実行することが重要だ。


>男性と同様に、女性も個々には政治家としての資質の優劣はある。

 現職では、既婚男性との不倫疑惑で、民進党を離党した山尾氏とか。


>だとしても今の状況で国民の声をあまねく反映できるはずがない。

 立候補に何ら制限はない。
 後は、本人しだい。
 リーンインだ。  


>多くの女性が、育児と仕事を両立させる苦労を強いられている。職場で名字が変わる不都合さも身にしみている。家庭の事情で仕事をあきらめるのも、女性の場合が多いのが現実だ。

 ならば、そのような経験を問題と考える人が立候補して、当選、政策を立案して改革をすればよい。


>海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入が進んでいる。

 日本には、共感する政党は現実ゼロと言ってよい。
 本当に共感するなら、候補の男女比を5:5であろう。


>台湾では、国会にあたる立法院で12年前から比例代表名簿を半分以上にし、今や議員は4割近くを占める。フランスも国会選挙で各政党とも候補を半々とするよう義務づけている。

 これでは、全体像が不明で、一部の国でのみ行われていることと思われかねない。

 国際女性 No. 27(2013)『クオータ制と日本の課題』
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaijosei/27/1/27_96/_pdf
より。『クオータはすでに100カ国で実施されていることから,どのような政治的条件がその導入を促すかに関して研究の蓄積がある。』
 100カ国だ。
 この方が煽れるぞ。


>各政党とも真剣にやる気があるのか。

 無いと言うより、民主的だからと言えよう。
 クオーター制などの制度によらないが本来あるべき姿。

>大切なのは、具体的な結果の目標を定め、実現させる行動を起こすことだ。

 先ずは、朝日新聞社として、模範を示すべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月17日(日)付け小説朝日新聞社説『南京事件80年 冷徹な直視の姿勢こそ』を読んでの感想

 2017年12月17日(日)付け小説朝日新聞社説『南京事件80年 冷徹な直視の姿勢こそ』を読んでの感想。

以下感想。
 冷徹ね~。
 『韓国の10代の若者たちがダンスで表現した「旧日本軍慰安婦」、ネット上で話題に』https://videoclip.club/post-21588/
 他に
ワシントンのホワイトハウスの前
https://twitter.com/JAPmanboy/status/941814785464664064
パリのエッフェル塔の前
https://twitter.com/JAPmanboy/status/941818423717138433

 この中には、間違った報道に基づく行動をしている人も含まれるだろう。
 冷徹な評価をすれば(しなくとも?)、そのような人を一人でも減らす努力が感じられない朝日新聞。

 さて、南京事件では、朝日新聞の誤報問題もある。
http://japan-plus.net/182/
http://ironna.jp/article/922
 朝日新聞は、直視するべきであろう。


>13日の南京での追悼式典には習近平(シーチンピン) 国家主席が3年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。

 2017/12/14付⽇本経済新聞 朝刊『中国、⽇本へ配慮にじむ 「南京」追悼式典で習⽒は演説せず』も妙だが、3年ぶりに出席したにも関わらず、何故日本に配慮なのか?さっぱり分からない。
 
 
>中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「30万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。

 BLOGOS『中国による「30万人南京大虐殺」ユネスコ登録の真の生みの親は朝日新聞社だ!!』http://blogos.com/article/138823/
の説がある。
 『71年8月から朝日新聞紙上で連載された『中国の旅』において、南京大虐殺により<約30万人が殺された>と世界で初めて報じた##氏であります。』、『 ”南京大虐殺三十万人説”を国際的に広めたのも、中国政府ではなくほかでもない朝日新聞のエース記者による「裏取り」のまったくない「捏造」報道がキッカケなのでした。』
 ##は、朝日新聞記者の個人名。

 それは別にしても、当時の南京の人口は20万人。

 また、当時の南京では、難民が毎年15万人ほど発生し行き倒れもあり、戦死者と混じった説もある。


>だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。

 だが、その多様な見方を使えようとしない国内メディア。

 しかし、現実は、中国の一部の歴史研究者の見解はどうでもよい話。
 中国が国として、掲げて活動していることが問題なのである。

>一方、日本では数万から20万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。

 日中だけで見解を語るのは疑問である。
 第三者的な立場の見解も必要であろう。
  
 平成29年(2017)12月13日、南京陥落80周年の記念日に一人の英国人ジャーナリストの言葉
https://twitter.com/kohyu1952/status/940961273088323584
『私は「南京虐殺」を史実だと思っていた。私だけではない。ほとんど全ての世界のジャーナリストが、そう思っている。しかし今、私は、「南京大虐殺」はなかった、と思っている。「南京虐殺」は、国民党政府によるプロパガンダだった。GHQ、つまりマッカーサーが、東京大空襲や原爆投下という米国の戦争犯罪を糊塗するために、東京裁判で利用したにすぎないのだ。』(ストーク氏、戦争犯罪はアメリカだった、ハート出版より)。


>出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。

 人数を大盛りにした朝日新聞を隠してこの主張はおかしい。
 
>この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。

 政治利用しているってことだ。
 
 カナダ・オンタリオ州で「南京⼤虐殺記念⽇」制定の動議可決の報道もある。http://www.sankei.com/world/print/171027/wor1710270027-c.html

 ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録。


>静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。

 散々、煽って、この主張。
 今日も、おまいう。

 2015年10月21日付け日経ビジネス『南京事件「世界記憶遺産登録」の教訓』より。
『南京事件についての研究者や、その論文、書籍は、中国よりもむしろ日本の方が多く、その研究も進んでいると思われるが、自由な研究や言論が活発なほど、その真相というのが一層わからなくなってくるものなのだ。その点、中国は歴史というものを「真実の追求」ではなく、あきらかに政治として取り扱っているので、政府が、大虐殺があった、と断言すればあったことになり、犠牲者が30万人といえば30万人が事実になる。』(原文ママ)。

 現実は、こんなところ。
 


>何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。

 また、小説か?正直呆れる。
 将来、慰安婦問題同様、小説記載の話しを事実に格上げしたいのだろう。

>しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。

 おまいう。

 昭和16年12月9付け朝日社説『帝国の対米英宣戦』では、『わが公正な主張に耳をそむけ、却ってわが陸海軍の支那からの全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄というが如き、全く現実に適用し得べくもない諸条項を強要するのみならず~対日
包囲攻勢の戦備を強化し、かくてわが平和達成への願望は、遂に水泡に帰したのである。』と煽っていた(朝日新聞の戦争責任、太田出版、18ページ)。

 朝日新聞のウィキペディアを見てみよう。
 捏造が認められた報道、誤報や問題視された報道、ウンザリするほど例が上がっている。
 

>不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。

 『不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。』に次の企みを感じてしまうのは、私だけではないだろう。

 2015年10月21日付け日経ビジネス『南京事件「世界記憶遺産登録」の教訓』で、次の記載がある。『この洗脳戦の最大の特色は、日本人と日本人のイデオロギー戦を設計したことである。つまり、米国の利益を代表する日本人とその他日本人の"戦争"である」(2010年12月 党政論壇幹部文摘『第二次大戦後の米国の"日本洗脳"』)。』、その上で、『もう少し言えば、その米国のやり方を、中国も踏襲しようと考えて研究しているのである。』。

 注意したいものである。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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