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2017年12月 2日 (土)

2017年12月02日(土)付け小説朝日新聞社説『所得税改革 再分配強化の道筋描け』を読んでの感想。

 2017年12月02日(土)付け小説朝日新聞社説『所得税改革 再分配強化の道筋描け』を読んでの感想。

以下感想。
>会社員の経費とみなして課税対象から差し引く給与所得控除は、年収に応じて増えていき、1千万円以上の人への220万円が上限だ。
 
 平均年収.jp
 http://heikinnenshu.jp/kininaru/asahishinbun.html
より。朝日新聞社の年収は1262万円でした!(有価証券報告書調べ)

 2016.5.14付けダイヤモンド『朝日新聞が記者の給料平均160万円削減の“理由”』http://diamond.jp/articles/-/91146
『40歳だと削減額は驚きの192万円で、削減後の年収は1053万円になるのだとか。』(原文ママ)。

 朝日新聞”正社員”も対象であるから、今日の社説は対象者としての意見でもあると言えよう。

>当時と今とでは働き方は大きく変わり、ネットで設計やデータ入力などを企業から受注し、自宅で仕事をする人も少なくない。

 フリーランスの多くは、不安定である。
 正社員などと異なり、賞与なし、有給休暇もない。


>再分配を重視するなら、所得にかかわらず一定額を差し引く「税額控除」に切り替えるなど、抜本的な見直しが不可欠だ。

 閾値の記載がない朝日社説。
 これでは、低所得者の増税になりかねない。
 

>株式などに多く投資できる富裕層を優遇する形になっている。

 優遇?経済対策である。
 明日は、紙切れ、押し紙以下のリスク、半値もよくある、それが投資だ。税率が高ければ投資は減る。

 株式売買の税率は、利益に対する20%。消費税の8%を大幅に超える異常な高税率だ。


>その場しのぎに終わらせず、抜本的な改革につなげていけるか。

 『抜本的な改革』とは聞こえがよい。
 しかし、税制がイキナリ大きく変われば、混乱することは明らか。朝日
新聞としては、それを狙っているのだろう。

PS 今日は、天皇陛下の譲位が19年4⽉30⽇が気に入らない主張をする朝日らしい社説を期待していた。しかし、2本ともテーマが違ったので残念である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。


 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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