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2017年12月 7日 (木)

2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想

 2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想。

以下感想。
>そう定める放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする判決を言い渡した。
 
 契約の自由は、日本国憲法では個人の尊厳(13条)と財産権(29条)。
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 憲法が蔑ろにされたと騒ぐべきだが、騒がない朝日新聞には疑問だ。
 この2つから「契約の自由」を捻り出す日本国憲法。解説書なしに読めない異常。


 放送法64条1項
http://www.ystseo.net/ngnhk/housouhou.html によると、この法律は、
『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。』(原文ママ)。
 『放送の受信を目的としない受信設備』は、契約しなくともよいだ。


>NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。

 時間軸が異なるものを一緒に扱うことには疑問だ。

 
>今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。

 『不偏不党』でないから、このような主張が出たのではないのか? 
 朝日新聞も綱領に、『不偏不党の地に⽴って⾔論の⾃由を貫き、⺠主国家の完成と世界平和の確⽴に寄与す。』があるが、『不偏不党』に思えない。


>それでも多くの人が支払いに応じているのは、民間放送とは違った立場で、市民の知る権利にこたえ、民主主義の成熟と発展に貢献する放送に期待するからだ。

 2017/12/6 電子版『NHK受信料「合憲」 滞納・未契約どうなる︖』より。未払い世帯数は、『NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いる。』(原文ママ)。
 約二割が未契約ないし滞納。
 金がない人も含まれるだろうが、NHKに「No」がこれだけいるのだ。
 常日頃、朝日新聞が主張する、少数派の意見に耳を傾けよ!は何処へ。


>思いが裏切られたと人々が考えたとき、制度を支える基盤は崩れる。

 日々裏切りと感じる人もいる。
 朝日新聞は、契約上約2分に1人解約世帯が存在する。 
(https://twitter.com/daitojimari/status/936119772248289280)
 NHKもそんな日がくるかも知れない。


>あわせて、NHKが道を踏み外していないか、政治の側が公共放送の意義をそこなう行いをしていないか、チェックの目を光らせ、おかしな動きにしっかり声をあげるのが、市民・視聴者の務めといえよう。
 
 NHKだけではなく、メディア全てに対してだ。
 日本には、外部から誤りを指摘されて30年以上放置の新聞社も存在する異常。
 

>これからの時代にNHKが担う役割は何か。

 どうでもよいものに、金を払う時代は終わらせるべきだ。
 
 半ばいらないモノの押し売りで、国民の平均年収を遥かに超えるNHK職員。
 http://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html
によれば、平均年収は1160万円(平成27年度)。
 しかも、海外では受信料ただ。国内の一部外人さん向けにも無料の話もある。不公平そのものだ。 


 巨大になり過ぎたNHKは、解体すべきである。
 報道(朝7時、夜9時の報道バラエティーは除く)、天気予報、緊急放送以外はスクランブルで別料金。
 更に、その他番組、放送設備開発、コンテンツの販売などは株式会社化で独立させる。

  
 2017年11月09日付け朝日新聞社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』では、『この問題を考える時、忘れてならないのは、送電線はだれのものかという視点である。法的な所有権こそ電力大手にあるが、その建設と維持の費用は電力料金の算定に織り込まれている。電気の利用者、すなわち広く国民の負担で整備してきた公共物そのものと言える。』(原文ママ)と記していた。
 電力以上に、その料金の徴収に強制性が高いNHK。
 NHKの放送網は、朝日の発想からすれば、広く国民の負担で整備してきた公共物ってことだ。
 NHKでは、011と012がある。012を民間に開放するなどして欲しいものだ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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