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2017年12月13日 (水)

2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』を読んでの感想

 2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』を読んでの感想。

以下感想。
>日本はこれまで専守防衛のもと、自衛隊のミサイルの長射程化を控えてきた。

 専守防衛≒本土決戦。
 誰かしら被害にあうのが前提。


>だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程900キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。

 自衛隊の戦闘機F-15は、航続距離約4,600km。何故、ミサイルの900kmが問題なのか?意味不明。

 http://r1web.realwork.jp/index_ex.htmlで算出すると、
 北海道(美唄)から東京で900km弱。
 福岡から東京で900km弱。

 与那国町から那覇で約500km
 鹿児島から那覇で約660km。
 小笠原から那覇で約1500km。

 全域で考えれば、900kmでも不十分かも知れない。
 
 それにしても、『日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。』とは、頭の中が北朝鮮だけに思える。


>これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。
 
 不可欠とは言えないけど、枠を超えるとは、随分飛躍した文面。


>むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない。

 つまり、1発目は誤射、2発目で確認、3発目でも敵基地攻撃は許されないってことであろう。1発目から、通常兵器ではなく、核かも知れない。

 過去、朝日新聞は、1発目は誤射かも知れないと主張。
(2017/4/25 付けbuzznews『ミサイル飛来を「1発だけなら誤射かもしれない」朝日新聞が過去の記事に書いていたと認め話題に』
http://www.buzznews.jp/?p=2108056)
 
 朝日新聞としては、繰り返しの攻撃を受けた方が、専守防衛≒本土決戦になるので楽しいのだろう。


>政府は敵のミサイル基地への攻撃について、「他に手段がない」場合に限って、「法理論的には自衛の範囲」としてきた。

 否定はしていないことを認めた朝日新聞。
 2005年とは、2017年現在とは大きく条件が異なる。


>日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この基本姿勢の変更と受け止められれば、周辺国の警戒を招き、かえって地域の安定を損ねる恐れもある。

 「盾」の主張か?
 しかし、「盾」とは、弾除け、刃物対策の防具。必ず傷つことが前提のものだ。
 専守防衛とは、必ず傷つくことが前提なのである。

 『周辺国』とは、中韓か。
 しかし、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル保有で大きく条件が変わった。
 韓国ですら、中国の反対を押し切ってサードを配備した。今は、そんな情勢だ。


>看過できないのは、専守防衛に関わる重大な政策転換が、国会や国民への説明もないまま唐突に打ち出されたことだ。

 政府が何かを決めること自体を唐突扱いにしたい朝日新聞。

 そして、主張に沿わないことは、唐突なのも朝日。
 2017年 03月 22日ロイター『敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言=関係者』(現時点で記事消失)より。『自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。』(原文ママ)。

 2017/6/9付日本経済新聞 朝刊『自民、防衛力強化へ提言 敵基地攻撃能力や陸上迎撃システム 月内に首相に提出』より。『。歴代政権は敵基地攻撃能力の保有は憲法上、許されるとの解釈を示してきた。安倍首相は2月の国会審議で「検討は常に行っていくべきだ」と答弁している。』(原文ママ)

 2017年3月31日付け朝日社説『敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する』より。『敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める――。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。』(原文ママ)。
 この社説の主張は?

 前々から検討されている。
 そして、首相の国会発言もあり、決して唐突ではない。

 更に衆議院選挙も北朝鮮問題(国難)が争点の一つであった。
 自民党の公約にも、『イージスショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊の配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる姿勢を整備します。』(原文ママ)の記載がある。
 
 ひょっとすると、朝日新聞様に事前連絡がないと唐突扱いか?


>なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。

 都合の悪いことは、相変わらず隠してこの主張の朝日新聞。
 上記の通り、今年だけでも議論続けられている。

 議論は、NHKの討論番組でもあった。
 2017.2.19付け産経『【北ミサイル発射】自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に』http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190013-n1.html より。『自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。』(原文ママ)。
 

 ところで、次の報道がある。
 2017.12.07付け朝鮮日報『中国紙社説「北の核、標的は韓国だから心配するな」』http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700750.html より。『世論が動揺すると、環球時報は「戦争が起きれば、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので、心配しないように」という趣旨の社説を掲載し、論議を呼んでいる。同紙は「(放射能汚染が起きても)現在は冬であり、韓半島(朝鮮半島)に北西の風が吹いているため、中国には有利だ」とも書いた。』(原文ママ)
 最初の攻撃は、韓国だそうだ。
 
 2017.12.07cnn『米国連大使、五輪参加の可否は「未解決」 朝鮮半島情勢受け』https://www.cnn.co.jp/showbiz/35111594.html
より。『ワシントン(CNN) 米国のヘイリー国連大使は6日夜、来年2月に韓国で行われる冬季五輪に米国人選手が参加できるかどうかをめぐり、「未解決の問題がある」との見方を示した。隣国の北朝鮮が敵対姿勢を強めるなか、米国人選手の安全確保が不透明な状況になっているとの認識を踏まえた発言。』(原文ママ)。

 米国は、五輪参加も躊躇するほど危機感がある。
 一方、北朝鮮などへの危機感のない朝日新聞。
 何か特別なルートで、絶対安全の情報を得ているのだろうか?

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 このような証言もある朝日新聞だ。確かな安全情報があるなら、報道して欲しいものだ。

※誤記訂正 タイトル12日(火)⇒13日(水)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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