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2018年2月10日の2件の投稿

2018年2月10日 (土)

2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米国発の株安 影響の広がり、注視を』を読んでの感想/市場の動揺狙いの主張か

 2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米国発の株安 影響の広がり、注視を』を読んでの感想。

以下感想。
>足元の景気が堅調で、賃上げ傾向が確認されたことから長期金利が上昇し、それに株価が反応したのが
下落のきっかけだった。
 
 と、そのように報道され、そのように思われているだけであって、実際に市場参加者(投資家)の多くにアンケート調査を行い意見の確認がされたわけではない。仮にそのような調査結果があっても、市場参加者(投資家)が本音を回答している保証はない。
 東証では、取引の半数程度が自動売買と言われている。売りが売りを呼ぶ自動売買の影響もあると言われているが、様々な自動売買システムのアルゴリズムが開示されているわけでもなく、東証上の売買履歴からそう考えられているだけである。
 一、個人投資家としての見解。


>株価上昇や相場の安定を前提にした投資が過度に広がっていると、相場が反転したときに下落が下落を呼ぶ悪循環に陥りかねない。

 早めに確定したい思惑も動く。


>株式以外の資産や、企業の事業計画でも、金利上昇時にどの程度の影響がでるか、点検することが急務だ。

 本業不動産状態とも指摘される朝日新聞の主張。
 借りた金で土地を買う、金利上昇時にどの程度の影響がでるか、点検することが急務ってことだ。


>もう一つの懸念は、トランプ米大統領の経済政策だ。物価が上昇し完全雇用に近いとみられる中でも減税と歳出増を志向しており、財政赤字拡大への懸念が金利に上昇圧力をかけている。景気に見合わない政策運営は、かえって経済の健全性を損ないかねない。

 この主張は、ずれていないか?
 日本同様、米国も多くの企業が海外に出た。
 その企業を国内に戻す目的が政策であって、減税や歳出増は手段である。雇用が増える、人材の取り合いから年収増し。


>賃上げは着実に実施すべきだ。

 メディアコクショウ
 http://www.kokusyo.jp/oshigami/12472/
より。
 朝日:6,038,803[-26,432](-299,212)
 これは、前年より、約30万部減、前月より、約2.6万部減。

 26,000部÷30日÷24時間÷60分≒0.6部。
 2分で1部減。
 このブログを書いている間にも、解約の電話が鳴り響くってことか。
 常識的には、賃下げ。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』と主張していた朝日新聞。
 やはり、賃下げで、反骨を示すべきであろう。


>経済に過剰なショックを与えないような「出口」のあり方について、日銀は事前に十分検討し、説明を尽くすべきだ。

 過去、何度も『出口』で市場の動揺を狙った朝日新聞社説。

 現在、デフレ脱却もまだ確実とは言えない。
 日銀の見解
 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1801a.pdf
も『物価面では、消費者物価(除
く生鮮食品、以下同じ)の前年比は、1%程度となっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。』である。

 朝日の過去の『出口』主張。
 その主張は古い。
 大規模な緩和を実施した黒田氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日のこと。僅か4か月後には、
 2013年7月12日『金融政策―高橋財政からの教訓』
『それなら、出口に向けた議論を「時期尚早」と封じ込めるのではなく、リスクと対応策について語るべきだ。』 何と、出口の主張を始めていたのだ。
 この時期に、出口を語らせるとは、市場の動揺=混乱に伴う下落を誘う以外の何物でもない。 

 次は、2014年11月24日『( 衆院選)アベノミクス―抱えたリスクこそ課題』より。
『政策の「出口」に至る道筋が示されなければ、政策の妥当性を判断することは、無理なのだ。』。もっともらし主張だが、日銀が出口を語れば市場は動揺する。
 例では、2013年6月のFOMC後、FRBの議長のバーナキン議長が量的緩和の年内縮小と発言しただけ世界の市場は動揺した。

 2015年11月01日『 異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』、2015年12月19日『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』、市場の動揺を誘うような主張を経て、
 2016年02月10日『長期金利低下 マイナスに潜む不安』では、『出口はますます遠くなるばかりだ。早急に政策の見直しが必要だ。』、2016年04月30日『日銀物価目標 現実見すえ、修正を』では、『これ以上深入りしたら、永久に出られなくなりかねない。』。
 と、十八番の不安を煽り作戦。


>また、そうした局面で、財政赤字の拡大が金利上昇圧力を強めるリスクについても、米国の現状は示唆に富む。

 その都度、日銀が過敏に反応すると、市場は動揺することは自明。
 動揺を目論んでの主張であろう。


※昨晩、日銀総裁、黒田氏続投の速報が出ていた。当面は現状が続くと思われる。

※2018年2月11日 タイトルの日付訂正11->10 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ』を読んでの感想

 2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ』を読んでの感想。

以下感想。
>日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。
 
 方向転換も選択肢である。


>6年間止まっていたシャトル外交が再開したと受けとめられている。
 
 今回のものをカウントするものなのか?疑問である。
 日韓首脳会談は、2015年11月2日、韓国ソウルで日韓首脳会談は行われている。
 これをカウントしないのか?


 最後のシャトル外交は、ウィキペディアの日韓シャトル外交では、第7回、2009年10月9日、韓国・ソウル特別市、鳩山由紀夫、李明博 が最後になっているが、公式には2011年12月、
 2017/5/18付け共同通信『日韓、シャトル外交復活で一致』https://this.kiji.is/237756649603235847 によれば、『日韓シャトル外交は、2011年12月に当時の李明博大統領が来日したのを最後に中断。』。
 このときに韓国大統領特使との会談で、シャトル外交の復活で合意。

 2017年7月7日付け日テレ『日韓首脳会談「シャトル外交」再開で合意』 
http://www.news24.jp/articles/2017/07/07/04366443.html
 『ドイツのハンブルクでG20首脳会議が開幕した。これに先だって安倍首相は韓国の文在寅大統領と初の首脳会談を行い、両首脳が定期的に訪問しあう「シャトル外交」の再開で合意した。』。
 このときの外務省の日韓首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003113.html

>つぎは文氏が来日する番である。

 もはや意味を感じない。


>6年前に往来が途絶えたのは、慰安婦問題をめぐる主張の違いからだった。きのうの会談でも主題の一つになり、互いが自らの主張をぶつけ合った。

 すり替えか?竹島問題の方が大きい。
 2012年 8月 12日付け時事通『シャトル外交凍結を検討=韓国に対抗―政府』
 http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/493329
『政府は12日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受け、「日韓シャトル外交」を当面凍結し、野田佳彦首相による年内の訪韓を見送る方向で検討に入った。』


>何ともわかりにくい主張であり、履行の意思が疑われても仕方がない。約束通り合意にもとづく財団を通じて、元慰安婦の心の傷を癒やす事業に粛々とあたるべきだ。

 『何ともわかりにくい主張』とは、おまいう。
 朝日新聞は、海外での訂正活動が実に消極的。訂正の意思が疑われても仕方あるまい。

 繰り返される蒸し返しの処理は血税。
 その横で、無関係を装い金儲けの朝日新聞。 
  

>合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。

 本音が出た。こじらせたいってことであろう。

 合意後、慰安婦像は公共物にした韓国。しかも、増殖。
 更に、平昌五輪会場付近に慰安婦像の報道も https://snjpn.net/archives/42161。
 こんな状態だ。


>歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。

 2018/2/8付⽇本経済新聞 朝刊『平昌五輪 開幕前夜(3)「直接⾔うのが安倍流」』より。『政権幹部は安倍が平昌⾏きを決めた後もなお「韓国は⽇本を利⽤するだけで⾒返りを期待できない国だ。⾸相に『どう思う︖』
と聞かれたら、今でも『反対だ』と伝える」と漏らす。』。
 繰り返しの蒸し返しでは、このような考えも出るのは当然であろう。
 どれほど多くの時間が無駄になったことか。

 全ての国に均等な対応を現実には出来ない。安保・経済・環境など幅広い分野での協調する国の選択肢は、韓国だけではないのだ。そして、韓国だけを特別扱いすることもない。隣国も韓国だけではない。
 選択の上の外交だ。同じパワー(時間)を割くなら効果が大きい方がよい。


※午後追記
 韓国 中央日報社説『【社説】わずか5分で退席したペンス米副大統領の警告=韓国』
http://japanese.joins.com/article/500/238500.html?servcode=100§code=110
 『問題はペンス副大統領がわずか5分で退席するほど激しい反応を見せた点だ。「米国は北朝鮮と対話しない」という立場表明と同時に韓国に対しても強い警告を送ったと読み取ることができる。』
 要注意だ。

 朝鮮日報『文大統領「国政で外交の比重がこれだけ高いとは知らなかった」』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/08/2018020800779.html
 あらあら。

※午後、更に追記
 2018.2.10付け産経『【日韓首脳会談】日韓、果てなき「最後の謝罪」 国民感情損ない、協力阻む悪循環 始まりは1992年宮沢氏訪韓』
http://www.sankei.com/politics/news/180210/plt1802100009-n1.html
『92年1月に宮沢喜一首相が訪韓した直前、朝日新聞は慰安婦強制連行に軍が関与したと報道、「謝罪して補償すべきだ」と主張した。加藤紘一官房長官が記者会見で事実確認しないまま謝罪し、宮沢氏も韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領との会談で公式に謝罪した。』、『「物質的な補償を要求しない」(金泳三(ヨンサム)氏)』、『「韓国政府は今後、過去の問題を出さないようにしたい」(金大中氏)』、『 「任期中は(慰安婦問題を)公式の議題や争点としては提起しない」(盧武鉉(ムヒョン)氏)』。
 切っ掛けは、朝日新聞の報道を鵜呑みにしたことに始まったと思えてならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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