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2018年2月11日の2件の投稿

2018年2月11日 (日)

2018年2月11日(日)付け小説朝日新聞社説『票の焼却 選挙の重み忘れた不正』を読んでの感想。

 2018年2月11日(日)付け小説朝日新聞社説『票の焼却 選挙の重み忘れた不正』を読んでの感想。

以下感想。
>選挙制度への信頼を損ねる、許しがたい不正行為だ。

 1/3が押し紙の新聞社があると言う。
 これは、広告主、読者を欺く、許しがたい不正行為だ。税金の処理をどうしているのか?となると読者を超えて国民を欺く行為だ。


>昨年10月の衆院選の開票で、滋賀4区の甲賀市の職員が、票数が足りないために白票(無効票)を数百票水増しし、後で見つかった未集計の数百票を、開票せず焼却処分していた。

 忍術は、使えなかった。
 滋賀では破棄がよくあるのか?
 2018/1/30付⽇本経済新聞 ⼣刊『未解決400件の書類を誤廃棄 滋賀、警察署移転で』より。『滋賀県警は30⽇、甲賀署で保管していた窃盗事件の被害届など約400件分の捜査書類を誤って廃棄したと発表した。』


>市選管は当落に影響がなかったというが、有権者がどの候補に何票投じたかという、民意の記録は永遠に闇の中だ。

 押し紙と税務処理は、永遠に闇の中にはならないことを願いたい。


>しかし片付け中に票が入った投票箱1箱を見つけたのは複数の職員だ。

 2018年2月7日付け毎日『甲賀市選挙不正 総務課長「投票用紙、自宅焼却炉で処分」』https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/082000c 
 (翌朝)『しかし、午前9時過ぎ、開票所を片付けていた職員が蓋(ふた)の閉まった投票箱の中から投票用紙を発見。』。
 何故、閉まった投票箱の存在に気付かなかったのか?誰か箱ごと隠していたのか?
 票の焼却は後処理の問題であるが、この投票箱の状態こそ最大の問題である。
 

>そもそもこの投票箱だけ開かなかったことに、意図はなかったと言い切れるのか。
 
 可能性として、
1.慌ただしい開票作業中に、箱の存在を気づかなかった、見落とした。
2.開票作業中、実は、箱は無かった(後から持ち込まれた)。
3.一度、箱を開けたが、空扱いにして誰かが封印した
4.意図的に無視
etc

>そんなごまかしが各地で起こるなら、日本の選挙事務が劣化しているのではないかと心配になる。

 不信感を煽りたいのだろう。

 開票作業は、選挙管理委員会の面子だけではなく、バイトもいる。
 更に、公職選挙法の規定による開票立会人(主に候補者の陣営の代理人)もいる。
 実態は、多数の目の中である。その中で、意図的な誤魔化しは現実的には難しい。


 開票には、数え直しもある。
 最近では、市川市長選、東京・葛飾区議選、奈良市長選などの例がある。
 
 候補者の名前を投票⽤紙に書く行為は、2018/2/9付⽇本経済新聞 ⼣刊『投票⽤紙お国事情映す』を参考にするとガラパゴスルール。記号式にすれば、「投票⽤紙の名前の順番が投票⾏動に影響する」話もあり、一概に記号式がよいとは言えない。フランスやスウェーデンでは、『投票所の⼊り⼝には、政党や候補者の名前が印刷された投票⽤紙が⼭積みにされる。有権者はその中から⾃分が投票したい候補の紙を1枚選び、封筒に⼊れて投票箱に投函する。』。資源の無駄の面もあるが、「投票⽤紙の名前の順番が投票⾏動に影響する」はさけられる。

 ハード、ソフトの信頼性もあるが(既に現在の手書きの票も自動読み取り機を使用)、ネット投票含め、投票行為全体を見直してもよいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月11日(日)付け小説朝日新聞社説『南北朝鮮対話 非核化の目標、堅持を』を読んでの感想

2018年2月11日(日)付け小説朝日新聞社説『南北朝鮮対話 非核化の目標、堅持を』を読んでの感想。

以下感想。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)によれば、『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』の証言もある朝日新聞。
 そんな朝日社説。


>平昌(ピョンチャン)冬季五輪に伴い韓国を訪れている北朝鮮代表団が、文在寅(ムンジェイン)大統領の早期の訪朝を呼びかけた。

 2018年02月10日付けBBC『北朝鮮、韓国大統領を平壌に招待 南北首脳会談呼びかけ』http://www.bbc.com/japanese/43015279 より。
 『正恩氏の妹、金与正氏が、正恩氏の手書きの親書を文大統領に渡したという。韓国大統領府が10日、発表した。』。
 この親書の中身は、非公開だ。訪朝以外に何か記されているのではないか?


>北朝鮮を突きはなす米国の側から韓国を引き寄せ、自らの包囲網を崩したいのだろう。

 韓国は口実である。
 先ずは、核、ミサイルの開発完遂、量産体制の確立。


>その意味で、文氏が南北関係の進展に並行して、「早期の米朝対話が必須だ」と与正氏に求めたのは適切な判断だ。

 適切ではなく、日米側に存在していたいのであれば事実上の一択。


>今後、米国・日本と緊密に協議しつつ対応を練ってもらいたい。

 その協議の時間が、北朝鮮の為の時間稼ぎになってはならない。


>歩み寄りの機運をてこに、北朝鮮に対する国際社会の懸念をしっかり伝えるべきだ。

 意味のない主張。
 北朝鮮に対する国際社会の懸念は、次のように国連を通じて何度も行われている。
 外務省『国際連合安全保障理事会決議第2397号 和訳』(外務省告示第7号(平成30年1月18日発行)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf
『安全保障理事会は、決議第825号(1993年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第1887号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及び第2375号(2017年)を含むこれまでの関連する決議並びに2006年10月6日の議長声明(S/PRST/2006/41)、2009年4月13日の議長声明(S/PRST/2009/7)、2012年4月16日の議長声明(S/PRST/2012/13)及び2017年8月29日の議長声明(S/PRST/2017/16)を想起し、核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを再確認し、2017年11月28日に北朝鮮により決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及び第2375号(2017年)に違反して実施
された弾道ミサイル発射、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約(NPT)及び核兵器の不拡散に関する世界的な制度を強化するための国際的な努力に対する挑戦~』以下略。

 首相官邸の対北朝鮮措置のHP
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_sochi201603.html
も参考になる。


>南北関係の進展を焦り、過度の経済支援に傾いたために、韓国国民からも反発を受けた。
 
 度重なる国連決議を思い起こせば、もはや韓国国内の民意など、どうでもよい段階にきている現状である。
 2018/2/11付日本経済新聞 朝刊『安倍首相「五輪後に米韓演習を」 文大統領が不快感』によれば、首相が、演習は予定通りの実施を求めたことに対して、『これに文氏は「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」と答えたという。』。
 対北朝鮮に絡む問題を内政問題の範囲と思っているようではかなりズレていると思える。


>文氏が「南北対話を米朝対話につなげる」と繰り返すのも、核・ミサイル問題の解決には結局は、米朝交渉しか
ないことを認めての発言だ。

 国際社会の目的は、交渉ではない。核、ミサイルの破棄だ。破棄の動きが認められない限り、厳しい制裁を継続し、米朝交渉はするべきではない。何故なら、交渉中も開発、量産の継続し、交渉中は安泰のメッセージを送ってしまうことになる。


>国際社会による制裁を維持しつつ、なぜ非核化せねばならないのかを金正恩氏に説く。南北だけでなく、米朝と日朝の枠組みにも交渉の幅を広げていく。その努力を求めたい。

 枠を広げる理由はない。
 自主的に核、ミサイルの破棄すればよいだけ。
 北朝鮮に取って、交渉とは見返りと時間稼ぎ場であることは、過去25年のことから明らか。


>朝鮮半島の当事者を自認する韓国大統領が果たす役割は重大だ。

 一時的(1年、2年程度)にも融和で統一に見えるような状態となれば、ノーベル平和賞、そんな思いが韓国大統領の何処かにあるのではないのか?
 その思いがなくと、統一で核保有国の夢の達成だ。前々から、韓国からは核保有国の話が燻っている。
(『韓国の悲願「核武装」は親北政権誕生で実現するのか』http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20170402/frn1704021000003-c.htm など) 

 北朝鮮は、南北を統一をエサに、1国2制度を提案するかも知れない。
 国際社会が認めない可能性もあるが、こうなるとかなり厄介だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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