« 2018年2月11日 | トップページ | 2018年2月13日 »

2018年2月12日の2件の投稿

2018年2月12日 (月)

2018年2月12日(月)付け小説朝日新聞社説『石牟礼さん 「近代」を問い続けて』を読んでの感想

 2018年2月12日(月)付け小説朝日新聞社説『石牟礼さん 「近代」を問い続けて』を読んでの感想。

以下感想。
>著書「苦海浄土」で水俣病患者の声をすくいあげてきた作家が告発したのは、公害や環境の破壊にとどまらない。

 過去、朝日新聞は小説の記載を事実として扱って国際問題に至った。そんな過去を直視した朝日としての痛切な反省の上での表現に思えない。


>だが、効率に走る近代の枠組みは根本において変わっていない。福島の原発事故はその現実を映し出した。

 原発事故を効率として扱うことには疑問である。
 一方、効率の悪い押し紙1/3は肯定的か。


>明治150年。

 テロから150年。戦争好きのテロリスト主導による政治が始まった年である。

 朝日社説には、残念なことに少しでも風評を避ける配慮の記載がない。
 『1997年(平成9年)に水俣湾の安全宣言がなされ、漁が再開されている』(ウィキペディア、水俣病より)

 水俣市漁業協同組合ホームページ 
https://minamata-web.jp/minamatagyokyo/MyHp/Pub/Default.aspx
 毎年、カキ小屋がオープンがオープン、昨年からは水俣道の駅(まつぼっくり横)にて。今年の開催は??

 努力も水の泡にするような、アゴラ『朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたか--福島漁業再開の報道』http://agora-web.jp/archives/1569034.html も行っていた朝日新聞。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年2月12日(月)付け小説朝日新聞社説『若者の自殺 SOSの出し方伝える』を読んでの感想

 2018年2月12日(月)付け小説朝日新聞社説『若者の自殺 SOSの出し方伝える』を読んでの感想。

以下感想。
>若者の自殺が減らない。

 自殺する権利は、誰にでもある。


>他の年代は2000年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は20歳未満の自殺者が556人と、前年に比べて7%増えた。

 相変わらず全体像を見せない。
 厚労省『諸外国における自殺の現状』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/dl/2-3.pdf
 第2-3-3図:主要国等の自殺者数の推移、米国の自殺者数の伸びが凄い(2014年までのデータ)。
 第2-3-4図:主要国等の自殺死亡率の推移、『韓国では、1998年以降、一時、低下がみられたものの上昇傾向が続き、2009年には、30.0を超え12か国中最も自殺死亡率の高い国となった。12か国全ての統計データが揃う最新年の2011年時点をみると、韓国が30.0を超えて最も高く、次いで、日本、ロシア、フィンランド、フランスと続いている。』。 
 年齢階級別の自殺者数(第2-3-5図:主要国等の自殺者数の比較)より、『我が国をみると、2000年は、80歳以上が最も高く、次いで50歳代、60歳代と続いており、フランスやドイツ、イタリア等と同じく比較的高い年代で自殺死亡率が高くなっている。2000年と2014年を比較すると、40歳代以上で低下がみられ、中でも50~60歳代、80歳以上の低下が大きくなっている一方、19歳未満と20歳代は上昇している。そのため、2014年時点は、50歳代が最も高くなっていることに変わりはないが、年代間の自殺死亡率の差が縮小しており、自殺死亡率でみても、若年層での自殺死亡率の低下が他の年代と比較して小さくなっている現状が表れている。』
 グラフから読み取ると2014年では、50代が全体の25%以上、19歳以下は3%程度、20代は21%程度。

   
  2018年1月16日(火)付け朝日新聞社説『夫婦別姓 改めて議論を起こそう』では、『別姓に反対する人々はよく、姓が違うと家族の崩壊を招くと言う。この論法でいけば、年2万組以上生まれる国際結婚の家庭は、相当数が「崩壊」することになる。いかに荒唐無稽な言い分か明らかではないか。』と記していたが、

 モナ『【捏造】朝日新聞「夫婦別姓で家族崩壊?その論法だと国際結婚の相当数が崩壊しているはずだが、そのような事実はない」→またもフェイクニュースと判明』http://mona-news.com/archives/74536935.html の指摘もある。
 私も当時、厚労省のデータ 
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/dl/gaikyo.pdf
で確認した。

 10ページ、11ページ、2013年のデータ。
・日本における日本人夫婦の婚姻件数639125組。
 夫婦の一方が外国人、21488組
・日本における日本人夫婦の離婚件数216187組
 夫婦の一方が外国人、15196組。

 別姓の認められない日本人夫婦の非婚の比率
 216187/639125×100≒34%

 別姓の認められる一方が外国人の離婚の比率。
 15196/21488×100≒71%

 朝日の主張が、妙であることは明らか。
 このような事例があることから、朝日の社説もファクトチェックは必須である。しかも、恐らくは社説は記事以上に訂正がない。


  
>相談窓口の連絡先一覧を配り、心が苦しいときの対処法を保健師が教える。

 利権の為の窓口にならないことを願う。


>「信頼できる大人に話して」と伝えるのがポイントで、少なくとも3人に相談するように勧める。家庭環境に恵まれず、大切にされている実感のない子にも「範囲を広げれば聞いてくれる人が見つかるかもしれない」と思ってほしいからだ。

 『「信頼できる大人に話して」』は難しい。
 2015.2.27付け産経『デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕』
 http://www.sankei.com/affairs/print/150227/afr1502270028-c.html
 人権団体の理事長がこんなことをしている例もあった。
 
 同じ団体の3人ではなく、全く異なる場、つながりのない3人が求められるだろう。
 情報共有に伴う負の側面もある。


>他の道府県にも授業を広げていきたい。

 朝日が書くと、何故か利権の臭いがする。


>スクールカウンセラーの充実、若者の居場所づくり……。

 朝日が書くと、何故かますます利権の臭いが漂うのは気のせいか。


> 自殺対策にとり組むNPO「OVA(オーヴァ)」の####さんの言葉は示唆に富む。「助けを求めるのは弱い人間のすることだ、という周囲の意識が、相談に向かう足を引っぱっている」

 私には『示唆に富む』ではなく、よくある常套句に感じる。気のせいか。
 この団体、朝日社説では、2017年11月7日付け『座間の事件 救いの手をネットにも』で登場。


>大人が率先して、弱みも見せあえる寛容な社会を築く。それが何よりの対策だ。

 弱みを見せたくない為に謝罪をしない朝日新聞が、『弱みも見せあえる寛容な社会』とはおまいうであり、モルゲッソヨ∩∩∩。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年2月11日 | トップページ | 2018年2月13日 »