« 2018年2月15日 | トップページ | 2018年2月17日 »

2018年2月16日の2件の投稿

2018年2月16日 (金)

2018年2月16日(金)付け小説朝日新聞社説『天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に』を読んでの感想/目を凝らすべき対象は朝日

 2018年2月16日(金)付け小説朝日新聞社説『天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に』を読んでの感想。

以下感想。
 憲法の理念?
 憲法上に理念の記載はない。法律などもない。少なくとも国民投票などで、国民の賛同を明確に得た理念はない。

 どちらも読む気力がなくなる長文の一部から引用。
 日本弁護士会
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2005/2005_1.html
『憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤として成立すべきこと。』
 立憲主義の理念か。

 奈良弁護士会
http://www.naben.or.jp/sdm_annai_kaisetsu.html
『この「三大原則」の下には、もっと本質的な「基本理念」ともいうべき考え方があります。それは、「個人」と「法の支配」という2つの理念が融合してできた「立憲主義」という思想』。
 しかし、第十九条に思想の自由があり、固定することには疑問だ。

>即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。

 参加の是非が何故、儀式の内容に飛ぶのか?モルゲッソヨな朝日主張。


>神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。

 第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
の十  儀式を行ふこと。

 「儀式」は国事行為として認められている。


>政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。

 この件、差別ガーと騒いで、裁判沙汰になった事例はあるのか?


>政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。

 意訳。
 どのような説明があっても、「説明不足だ」と報道しますの宣言。


>懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。

 多様な意見の一つであるが、それを認めたくない朝日新聞。
 神格化させたくないなら、第一章 天皇、憲法第1条から8条を憲法の一番後ろ付けろ、憲法から外せ、くらいの主張をして欲しいものだ。
 
 憲法に自衛隊を明記するに当たって、⾃衛隊が、衆議院・参議院、最⾼裁、会計検査院などと並ぶ憲法上の組織として位置ずけられ問題の指摘もある。天皇も衆議院・参議院、最⾼裁、会計検査院などと並ぶ憲法上の組織の状態である。
(今気づいたが、天皇には、国民の総意が必要、衆議院・参議院、最⾼裁は、選挙などを通す。しかし、会計検査院は何もない。ならば、自衛隊も憲法上の組織として位置ずけられても問題なし)


>しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。

 しかし、18歳から成人とする民法改正案はまだ提出されていない。


>危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある

 『戦前に重なる風景』、『危うい空気』に思わせたいってことか。
 憲法には、「儀式」は国事行為として認められている。
 理念の定義は、国民投票などで、国民の賛同を明確に得ていない。一部の人の主張だけだ。
 
 目を凝らす対象は、朝日新聞などである。
 そうは書いていないがそう思わせる手口を使う。
2018.01.13付けアノニマスポスト『朝日新聞「我々は森友加計問題について、安倍首相が関与したとは報じてない!」←えええ!!??w~ネットの反応「これ朝日新聞を信じてたサヨクの方々も『えっ?』ってなるだろww」「つまり、乗せられた野党が悪いと書いたらどうだ」』http://anonymous-post.com/archives/18086
 小川榮太郎氏に届いた朝日からの訴状に『原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。』と記されていたそうだ。

 今日ももう一つの社説でも、防衛省の発表の「警護」を『防護』にすり替えていた。両者は、法的な意味が異なるものだ。目を凝らさねばならない対象である。


 ところで『目を凝らし』か?
 過去は、『目をこらし』を使う例もあった。統一しないのは検索逃れか?
 2017年5月17日付け朝日社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』より。
『日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。』。目を凝らして忖度せよって。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年2月16日(金)付け小説朝日新聞社説『米艦の防護 情報公開の名に値せぬ』を読んでの感想/防衛省の発表の「警護」を『防護』にすり替える朝日

2018年2月16日(金)付け小説朝日新聞社説『米艦の防護 情報公開の名に値せぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 そもそも、防護ではなく警護だ。意図的に言葉をすり替える理由は何なのか?朝日への不信感が募るばかりだ。


>日時も場所も記載がない。

 この2つは、重要な秘密だ。


>安倍首相はもうお忘れか。
 
 朝日新聞は、もうお忘れか?

 2017/5/2(火)付けヤフー『「米艦防護」報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には「警護」では?』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170502-00070547/
 『朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い
報道した。』、『だが、自衛隊法上、厳密にいうと「防護」と「警護」は区別されている。今回は、「防護」ではなく「警護」の段階ではないだろうか。』、『なぜ、メディアはわざわざ「警護」を⾶び越えて「防護」の表現を使いたがるのだろうか。』
 この段階で、警護の指摘がある。

 そして、平成30年2月5日付け防衛省『自衛隊法第95条の2の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果について』http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/02/05b.html
 『平成29年に実施した警護は以下のとおりです。』と記載がある。
 防護ではない警護だ。
  

 また、2018年1月22日付けロイター『首相、米軍機の初防護に言及』 
https://jp.reuters.com/article/idJP2018012201002091
『安倍晋三首相は22日の施政方針演説で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と述べた。安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。』。
(これ佐賀新聞と同じ、http://www.saga-s.co.jp/articles/-/172432)
 施政方針演説で言及もある。

>だが、実際に公表されたものはおよそ「情報開示」「丁寧な説明」の名に値しない。

 防衛省のHPには、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練の記載がある。
  
>一方で、米航空機への防護については首相が先月の施政方針演説でみずから明らかにし、「日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなった」とアピールした。

 昨年5月の報道では、『メディアは、今回の⽶艦”防護”について「弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験に向けた準備を進める北朝鮮に対し、⽇⽶の強い連携を⽰して牽制する狙いがあるとみられる」(朝⽇新聞5⽉1⽇)』(上記ヤフー記事より)。
 当時、政府公式発表なしだが、このようにアピールしていたのは朝日新聞など。

 今回、公式発表したので、アピールになったと言える。

 ヤフー記事によれば、新設された⾃衛隊法95条が作られる前に、警護なら実施例があったようだ。


>政権による恣意(しい)的な情報操作と言われても仕方あるまい。

 恣意的な情報操作は朝日新聞。
 法律上の『防護』と「警護」は異なるにも関わらず、『防護』と表現している。


>ならばなぜ、正直にそう書かなかったのか。

 おまいうの朝日。
 「警護」を何故『防護』と表現しているのか?何故、正直に書かないのか。


>適切な情報公開もなされず、NSCへの報告も形骸化している。

 適切とは、朝日基準。
 法的な問題はない。


>国会の関与を強める必要がある。9条改憲論の前に、安保法を正す議論こそ欠かせない。
 
 その前に、憲法学者の多数派が自衛隊は違憲と判断している。
 憲法改正が今日にでも必要である。

 朝日として、中国、ロシア、北朝鮮への力強い忖度をアピール。そんなところか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年2月15日 | トップページ | 2018年2月17日 »