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2018年2月17日の2件の投稿

2018年2月17日 (土)

2018年2月17日(土)付け小説朝日新聞社説『日銀の人事 「次の5年」国会で語れ』を読んでの感想。

2018年2月17日(土)付け小説朝日新聞社説『日銀の人事 「次の5年」国会で語れ』を読んでの感想。

以下感想。
 『語れ』とは、命令調だ。傲慢に思える。

>現時点で19年度ごろとしているが、民間エコノミストの間では困難との見方が多い。

 当てにならない、民間エコノミスト。
 一、個人投資家としての見解。


>日銀の基本的な任務である「物価の安定」で、2年で達成するとした目標を5年たっても実現できていない責任は重い。

 それによって、一般国民は特に困っていない。


>経済に不確実性はつきものとはいえ、次の5年でも同様の事態を繰り返す恐れはないのか、景気の悪化局面で打つ手はあるのか。疑問が出るのは当然だ。

 民主党時代、他国は景気回復、日本は低迷維持。
 そんな民主党時代の暗黒の3年半を繰り返す恐れはない。


>利上げに転じる「出口」の局面で巨額の損失が出る可能性があり、将来の金融・財政政策に不透明感が増している。

 世界の現状でもある。


>「実行」が将来のことであっても、説明の先送りは許されない。

 説明をした瞬間に、大胆な金融政策の出口を誇張した報道を繰り返すことで破綻に導きたい。そんな思いが感じられる一文である。
 中央銀行総裁の発言は、超お気軽で無責任な朝日の主張とは全くことなる。


>マクロ経済運営の要である中央銀行の「次の5年」を担う資質があるのか。国会でただすべきことは多い。

 それを語る資質に疑問だらけの朝日新聞。

 2012年02月20日付け朝日社説『日銀の政策―国債バブルと戦えるか』
 先ずは、現在の黒田総裁は、2013年3月20日から。前任者の時代の社説である。
 『中央銀行があらかじめ物価上昇率の数値目標を掲げ、政策を駆使して実現する義務を負うのが「インフレ目標政策」だ。達成できなかったら、説明責任を問われる。』
ー>お決まりの責任問題。

『成長力に乏しい経済では、マネーの膨張は物価の上昇ではなく、資産バブルを招きやすい。』、『国債バブルを加速させ、財政の尻ぬぐいと見られかねない政策運営に傾斜するのは賢明ではない。』
ー>お決まりの不安の煽り。

『中央銀行は国債バブルへの警鐘は鳴らしにくいだろうが、あえて体を張り、戦わなければならない時がある。』
ー>お決まりの否定で終わる。

 そして、伝統的に期限を書かない朝日の主張だが、この社説から既に6年が過ぎた。現在、次の任期がきた。最早3周目に入るのだ。総括してはどうか?
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月17日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「合区」改憲、筋通らぬ』を読んでの感想

 2018年2月17日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「合区」改憲、筋通らぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 筋が通らないのは朝日新聞。

>人口減少が進むなか、合区が増えればいっそう置き去りにされかねない。危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。
>しかし素案は、法の下の平等をうたい、投票価値の平等を求める14条と矛盾する。国会議員を「全国民の代表」と定める43条とも相いれない。

 一方には、案を補助する憲法の記載なし。
 そして、改憲を反対アリキなので、反対意見には現行憲法で補助する。
 何とも不公平な扱いである。

 住む場所によって、国民の多様な意見が繁栄されない状態を維持したい朝日新聞。

 47条だけではなく92条もあわせて改憲の予定だ。
(2018.2.15付け産経『「参院合区解消」の条⽂案⽰す ⾃⺠党改憲本部役員会』を参考)

第四十七条  選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

 しかし、92条の記載が朝日社説にはない。
 条件を隠しての主張である。


>憲法の他の条文との整合性をどう保つかといった論点にも、答えを出す必要がある。

 どのような答えが出ても反対する予定であることは自明。


>昨年の衆院選で自民党が訴えたのは参院の合区解消であり、衆院については何の言及もなかった。あまりに唐突な提案だ。

 野党時代の素案で、42条、92条も改正の対象であった。
 17年の公約集には次の記載がある。『~自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区の解消など4項目を中心に~』。

 『衆院については何の言及もなかった。』とは、『だがそれには衆参の権限や役割分担、国と地方の関係も含む統治機構全体を見渡す議論が不可欠だ。』との朝日の持論と強引に組み合わせて批判している。
 
 
>それにブレーキをかけようとする今回の素案は、結局は、一票の格差が広がっても違憲性を問われないようにしたい――。そんな狙いが明らかだ。
 
 地域格差が現実に広がっても構わない。
 批判を楽しむネタが増えるから。そんなそんな狙いが垣間見える。


>おおがかりな統治機構改革の議論が今さら間に合うはずもない。

 議論とは、期限を設けて行うもの。
 間に合うはずもないとは、日頃いい加減な議論をしているからであろう。


>非現実的な改憲ではなく、まずは憲法の下で可能な手だてを探る。

 70年の放置が現在にある。
 その歪みを正す。そんな当たり前の行為を避けようとする主張には疑問だ。

 現在の憲法は、憲法学者など一部のご都合主義者によって、自由自在に組み合わせて解釈されている。 
 そのおかげで、一般国民は読むことは出来ても、解説書なしに解釈が出来ない異常な憲法になっている。もはや、一般国民の為のものではなく、一部のご都合主義者の為のものに成り下がっているのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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