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2018年2月18日の2件の投稿

2018年2月18日 (日)

2018年2月18日(日)付け小説朝日新聞社説『追悼碑判決 安易な規制への警鐘だ』を読んでの感想

 2018年2月18日(日)付け小説朝日新聞社説『追悼碑判決 安易な規制への警鐘だ』を読んでの感想。

以下感想。
 この手の朝日の主張は、偏りが激しい場合が多々あるようで、違う方向からの目線も必要。
 2018.2.15産経『【朝鮮人追悼碑訴訟】3年余の論争に結論 守る会「満点ではないが…」 群馬県は「残念」』http://www.sankei.com/affairs/news/180215/afr1802150022-n1.html


>戦時中の労務動員で亡くなった朝鮮半島出身者を追悼する碑を、県立公園の敷地から事実上撤去するとした群馬県の措置を、前橋地裁が取り消した。

 huffingtonpost『群馬県、朝鮮人追悼碑の撤去をめぐる裁判 県が設置期間の更新を認めなかったのは「違法」』http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/14/gunma-korean-memorial_a_23362008/ (このソースは朝日)。
『判決では、「碑前での発言や式典は『政治的』で碑の設置条件に違反した」とする県の主張について、原告側と県が話し合った上で、碑の文面からあえて「強制連行」の文言を外した経緯などを考慮。「碑前での行事で『強制連行』の文言を使って発言したことは『政治的』」として設置許可の条件に違反するとした。』。
『ただ、政治的な行事によって「碑が公園の施設としてふさわしくなくなった」と県が判断したことについては、直後に混乱などが起きていないことなどから認めず、不許可処分を「裁量権を逸脱しており違法」とした。』。

 上記、産経より。
『不許可処分は取り消したものの、争点となった(1)政治的行事はあったか(2)県の「政治的、宗教的行事および管理を行わない」とする設置許可条件は「表現の自由」を侵害しているか-について、塩田直也裁判長は「強制連行」という言葉を使用した集会が政治的行事に該当すると判断した。さらに、「宗教的・政治的行事に当たらなければ規制されない。表現の自由の趣旨に反していない」などとし、いずれも県側の主張が認められた形となった。』。

 政治的な行為があったが前提になっている。

  
>碑は、市民団体が県との交渉を経て04年に建立した。その後、碑の前で毎年おこなわれる追悼式で、参列者が何度か「強制連行」という言葉を使ったことが伝えられた。

 これは、政治的な行為。


>県は抗議する人々に対して、碑文の内容は正当であることを説明して理解を求めるのが望ま
しかった――。判決はそう述べて、拙速に撤去の方向に走った県の姿勢に疑問を示した。

 頑張れ日本のHP
 http://nippon.daa.jp/gunma/
 http://nippon.daa.jp/gunma/gunmanomori.html
 碑文の内容には、疑義が生じている。
 『強制連行』の発言があったとは、朝鮮新報(日本語版)に掲載されたようだ。
 『強制連行』以外にも、県が確認している集会での主な政治的発言が複数あるようだ。


>公園や駅の自由通路などを集会に使わせない。

 自由通路などは、障がいのある方、お年寄り、様々な方が通行する。音を頼りに歩く方もいる。
 一部の主張の為に、自由な通行を阻害する行為を正しいと言わんばかりの扱いには疑問だ。


>しかし、表現の自由は民主社会を根底で支える最も重要な基本的人権である。

 言葉狩り、表現狩りの代表朝日新聞のような気がするが。


>抗議や苦情の矢面に立たされる自治体の苦労は理解できる。だからといって行政が安易な規制に走ればどうなるか。社会は息苦しさを増し、色あせる。

 『強制連行』の発言があったとは、朝鮮新報(日本語版)に掲載されたようだ。日本の報道機関ではない。安易な自主規制で、報道しない自由がまかり通る。『社会は息苦しさを増し、色あせる』状態を作っていると言えよう。

 自治体側の裁判費用、賠償は全て、税金だ。
 不必要な税負担を伴う社会は息苦しさを増し、色あせる。

 過去には集会前(発言前)から、ヘイトスピーチ扱いで集会が出来なかった行き過ぎた例もある。
 しかし、主張に沿わない方向なので朝日新聞社説傀儡一味は無視を決め込んでいる。
 そんな状態で、表現の自由ガーとは、今更ながら余りにご都合主義。
 朝日の表現の自由とは、所詮主張に沿うか沿わないか程度の恥ずかしいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月18日(日)付け小説朝日新聞社説『高齢化と年金 不安に応える改革こそ』を読んでの感想

 2018年2月18日(日)付け小説朝日新聞社説『高齢化と年金 不安に応える改革こそ』を読んでの感想。

以下感想。
 不安を煽ることをやめてこそ。

>年金の受け取りは、今も70歳まで遅らせることができる。月額は最大で約4割増える。

 『開始が70歳なら⽉額42%増え、元が取れるのは81歳の時だ。』(2018/2/17付⽇本経済新聞 朝刊『年⾦開始、70歳超も可能に 「⼈⽣100年」いつまで働く︖』)。
 情報量の違いを感じる。


>ただ、実際に受給を遅らせている人は1%程度だ。大綱は、高齢者の就業や起業への支援強化を掲げるが、年金に頼らずに生活できるほど稼げる人は限られるだろう。

 『ただ受給者のうち、繰り下げを選んでいるのは2014年度で2%弱。逆に繰り上げは1割強に上る。』(上記日経より)。
 1%と2%では、随分と異なる。
 60から64歳までの人口は410万人以上。(https://ecitizen.jp/Population/CountryPyramid/JP)
 1%でも4万人、2%なら8万人。

 そして、定年が延長されれば話も変わる。


>働く高齢者を増やすと言うのなら、一定以上の給与があると厚生年金が減額・停止される在職老齢年金の仕組みこそ、見直しを急ぐべきだ。高齢で働く人たちには非正規雇用も多い。そうした人たちの年金を充実させるため、厚生年金の適用対象をさらに広げていく改革も必要だ。

 十分働いた、貯蓄もある、子育ても終わった、正規でフルタイムで働かなくとも食える。積極的に非正規を選んでいる場合もある。

 年齢問わず、非正規雇用は存在する。
 非正規雇用を理由にするなら、保険料納付済期間が25年から10年に短縮されたので、年齢問わず10年支払えば、納付期間に応じた満額受け取れると主張するべきであろう。


>が、いずれ年金の支給開始年齢を引き上げる議論になるのでは、との見方は消えない。

 それは、今も将来も変わらない。将来は、ゼロ円と考える人もいる。保険料納付=税金と考えているのだ。


>年金制度を将来も維持できるのか。国民の間にそんな不安が根強いからにほかならない。

 年金制度をやめるのが一番。
 せめて、非加入の選択肢を法的に認めるべきだ。不安な人は脱退する、入らない。


>同時に、給付抑制の影響を大きく受ける低所得世帯への目配りが欠かせない。

 生活保護がある。
 年金より生活保護の方がメリット大の現実。年金では医療費は免除にならないが生活保護は免除。不測の事態で損害賠償請求があっても免除。
 一定の年齢からは、生活保護を無くして、全ての人を対象にベーシックインカムで公平感を出す手もあろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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