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2018年2月19日の2件の投稿

2018年2月19日 (月)

2018年2月19日(月)付け小説朝日新聞社説『米予算教書 赤字膨張に潜む危うさ』を読んでの感想/不安を煽り中国様へ忖度か

 2018年2月19日(月)付け小説朝日新聞社説『米予算教書 赤字膨張に潜む危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>今後に不安を禁じ得ない。

 十八番の無責任に不安を煽って楽しむ主張。


>昨年末に決めた大型減税で税収が伸び悩むうえ、歳出面では大盤振る舞いするからだ。
 
 歳出と言う投資対効果の発想を認めない朝日社説。


>教書の冒頭で「この予算は、無駄な歳出をやめ、国の債務を減らすのに必要な、難しい選択をする」とうたったのが空しく響く。

 主張に沿わない国防予算、インフラ投資の歳出面だけを記しこの主張。
 空しく響くとは、朝日の主張であることは明らか。

 今後10年間での3兆ドルの⾚字削減も提案している(2018年2⽉12⽇付けロイター『⽶予算教書、インフラ投資への2000億ドル拠出含む=予算局⻑』)。
 『財政⾚字は28年度にはGDP費1.1%まで縮⼩すると主張した。』(2018/2/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶財政悪化 7年ぶり⽔準 予算教書、減税や国防費増19年度⾚字107兆円⾒込む』)


>3%程度の経済成長が続くとしており、今後10年間の平均成長率を1・9%とみる米議会予算局より高い。

 アセットマネジメント『米国の実質GDP成長率(2017年7-9月期)』
http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou171030_22.pdf
『米商務省が10月27日に公表した2017年7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は、前期比年率+3.0%となりまし
た(図表1)。』 


>景気の現状を踏まえれば、減税を実施したうえに歳出を増やす必然性はなく、むしろ危うい。

 朝日が社説で記した歳出増しの項目は、国防予算とインフラ投資である。
 前者は前政権で削られ、北朝鮮問題に加え、中ロに後れを取っている側面もあろう。

 一方、インフラは日本同様劣化している。
 2017/3/4付日本経済新聞 朝刊『米、朽ちゆくインフラ ダム下流、19万人あわや/水道に鉛、ペットボトルで洗髪』より。『ダムは平均で築50年を超え、西部では巨大ダムが決壊危機に陥った。都市の腐敗した水道管は健康被害を起こした。鉄道などの公共交通網や道路の乱れは年数百億ドルの経済的な損失をうむ。米インフラの病巣を歩いた。』。そんな状態だ。
 これは、長年の放置のツケである。


>市場はささいなことに敏感に反応する。そんな状況への配慮が、トランプ政権の経済運営には全く見えない。

 市場がささいなことに敏感に反応するのは当然。何故なら、ドルは基軸通貨である。
 トランプ政権に限らず、過去の政権、米中央銀行FRBの影響は常に大きく配慮も乏しい。

 
 但し、配慮はないか?と言うとそうでもない。
 2018年2月3日付けブルームバーグ『トランプ氏、長期金利上昇を注視しているが心配はせず-コーン委員長』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-03/P3K97U6TTDS001
 それなりに配慮はしている。しかし、それが米国以外にメリットが出るような配慮とは限らない。
  

>米国の財政運営が世界経済に与える影響の重みを認識し、慎重に議論してほしい。

 つまり、防衛費の拡大が中国様の機嫌を損ないかねないのでやめて欲しい。
 それが、朝日の主張であろう。


※2018年2月21日 タイトルの曜日訂正

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月19日(月)付け小説朝日新聞社説『新出生前診断 妊婦を支える態勢を』を読んでの感想。

 2018年2月19日(月)付け小説朝日新聞社説『新出生前診断 妊婦を支える態勢を』を読んでの感想。

以下感想。
>検査をうけたすべての女性に正確な情報が伝えられ、きめ細かく相談に応じられる態勢を整えていくことが肝要だ。

 先ずは、検査を受ける前に、検査を希望する女性に検査に伴う正負両論の正確な情報を使えることが肝要だ。検査後に後悔するような事態を作らないことが重要である。
 また、検査前、検査後、正確に情報を理解しているか確認も必要であろう。
 あやふやな理解では、トラブルの始まりである。


>妊婦の血液を採取し、染色体異常を調べるこの検査には、十分な理解を欠いたまま中絶する人が増え、命の選別につながりかねないといった懸念が、以前からある。

 ならば、検査を受ける前に正しく理解しているか?試験を受けさせよ。
 

>いまは全国に89カ所あるが、希望しても検査を受けられない人がおり、学会の指針に従わない無認可施設に流れている。

 朝日社説には記載がないが、⽇本産科婦⼈科学会の条件では、35歳以上という年齢制限がある(この点は変わらない)。35歳未満での希望者も含まれていよう。


>初めに陽性とされながら、詳しく調べたら異常がなかった「偽陽性」も約1割あった。

 故に検査前に説明が必要である。
 

>妊婦に適切に情報が提供され、それをもとに冷静な判断がなされたか。学会はこの間の実態を調べて、検証・公表すべきだ。

 朝日が書くと、何故か陥れることが目的に思えてしまう。


>医師とともにそうした任務の中心を担うカウンセラーの育成も欠かせない。

 新指針でも遺伝カウンセラーが必要の条件に変わりなし。
(2018/2/15付⽇本経済新聞 ⼣刊『新出⽣前診断、⼀般診療に 臨床研究転換 実施施設拡⼤へ』を参考)


>「障害のある子は不幸だと勝手に決めつけないでほしい」。こんな当事者たちの切実な声も大切にしたい。

 個々の親が判断するべきことであって、社会を含めて押しつけがあってはならない。
 今日の朝日社説は障害か。障がいでも障碍でもない。


>検査が無秩序に拡大するのは望ましくない。

 検査するしないは、個々の自由である。その自由を奪う権利があってはならない。


>とはいえ、先の9割以上が中絶という現実は、人々が「いまの社会では障害のある子を安心して育てられない」「家族の負担が大きい」と感じていることを映し出しているといえる。

 その後を考えているのではないか?
 家族がいなくなってから、自立していけるのか?社会的なサポートがあっても、食い物にされないか?そんな不安もあるだろう。
 
 ここでも、朝日社説は障害か。


>多様な「生」を認めない窮屈な世の中にしないために、どうしたらいいか。

 それは同時に、多様な税の負担を増やすことでもある。
 朝日新聞は、模範として消費税の軽減税率から自主的に外れる、あるいはその分を全額寄付することを宣言してはどうか?結局は、私たち、責任ありませんか。


>この検査が広がっていく前に、一人ひとりが考えるべき重い課題である。

 考える間もなく世の中は進む。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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