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2018年2月10日 (土)

2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米国発の株安 影響の広がり、注視を』を読んでの感想/市場の動揺狙いの主張か

 2018年2月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米国発の株安 影響の広がり、注視を』を読んでの感想。

以下感想。
>足元の景気が堅調で、賃上げ傾向が確認されたことから長期金利が上昇し、それに株価が反応したのが
下落のきっかけだった。
 
 と、そのように報道され、そのように思われているだけであって、実際に市場参加者(投資家)の多くにアンケート調査を行い意見の確認がされたわけではない。仮にそのような調査結果があっても、市場参加者(投資家)が本音を回答している保証はない。
 東証では、取引の半数程度が自動売買と言われている。売りが売りを呼ぶ自動売買の影響もあると言われているが、様々な自動売買システムのアルゴリズムが開示されているわけでもなく、東証上の売買履歴からそう考えられているだけである。
 一、個人投資家としての見解。


>株価上昇や相場の安定を前提にした投資が過度に広がっていると、相場が反転したときに下落が下落を呼ぶ悪循環に陥りかねない。

 早めに確定したい思惑も動く。


>株式以外の資産や、企業の事業計画でも、金利上昇時にどの程度の影響がでるか、点検することが急務だ。

 本業不動産状態とも指摘される朝日新聞の主張。
 借りた金で土地を買う、金利上昇時にどの程度の影響がでるか、点検することが急務ってことだ。


>もう一つの懸念は、トランプ米大統領の経済政策だ。物価が上昇し完全雇用に近いとみられる中でも減税と歳出増を志向しており、財政赤字拡大への懸念が金利に上昇圧力をかけている。景気に見合わない政策運営は、かえって経済の健全性を損ないかねない。

 この主張は、ずれていないか?
 日本同様、米国も多くの企業が海外に出た。
 その企業を国内に戻す目的が政策であって、減税や歳出増は手段である。雇用が増える、人材の取り合いから年収増し。


>賃上げは着実に実施すべきだ。

 メディアコクショウ
 http://www.kokusyo.jp/oshigami/12472/
より。
 朝日:6,038,803[-26,432](-299,212)
 これは、前年より、約30万部減、前月より、約2.6万部減。

 26,000部÷30日÷24時間÷60分≒0.6部。
 2分で1部減。
 このブログを書いている間にも、解約の電話が鳴り響くってことか。
 常識的には、賃下げ。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』と主張していた朝日新聞。
 やはり、賃下げで、反骨を示すべきであろう。


>経済に過剰なショックを与えないような「出口」のあり方について、日銀は事前に十分検討し、説明を尽くすべきだ。

 過去、何度も『出口』で市場の動揺を狙った朝日新聞社説。

 現在、デフレ脱却もまだ確実とは言えない。
 日銀の見解
 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1801a.pdf
も『物価面では、消費者物価(除
く生鮮食品、以下同じ)の前年比は、1%程度となっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。』である。

 朝日の過去の『出口』主張。
 その主張は古い。
 大規模な緩和を実施した黒田氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日のこと。僅か4か月後には、
 2013年7月12日『金融政策―高橋財政からの教訓』
『それなら、出口に向けた議論を「時期尚早」と封じ込めるのではなく、リスクと対応策について語るべきだ。』 何と、出口の主張を始めていたのだ。
 この時期に、出口を語らせるとは、市場の動揺=混乱に伴う下落を誘う以外の何物でもない。 

 次は、2014年11月24日『( 衆院選)アベノミクス―抱えたリスクこそ課題』より。
『政策の「出口」に至る道筋が示されなければ、政策の妥当性を判断することは、無理なのだ。』。もっともらし主張だが、日銀が出口を語れば市場は動揺する。
 例では、2013年6月のFOMC後、FRBの議長のバーナキン議長が量的緩和の年内縮小と発言しただけ世界の市場は動揺した。

 2015年11月01日『 異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』、2015年12月19日『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』、市場の動揺を誘うような主張を経て、
 2016年02月10日『長期金利低下 マイナスに潜む不安』では、『出口はますます遠くなるばかりだ。早急に政策の見直しが必要だ。』、2016年04月30日『日銀物価目標 現実見すえ、修正を』では、『これ以上深入りしたら、永久に出られなくなりかねない。』。
 と、十八番の不安を煽り作戦。


>また、そうした局面で、財政赤字の拡大が金利上昇圧力を強めるリスクについても、米国の現状は示唆に富む。

 その都度、日銀が過敏に反応すると、市場は動揺することは自明。
 動揺を目論んでの主張であろう。


※昨晩、日銀総裁、黒田氏続投の速報が出ていた。当面は現状が続くと思われる。

※2018年2月11日 タイトルの日付訂正11->10 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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