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2018年2月23日 (金)

2018年2月23日(金)付け小説朝日新聞社説『裁量労働拡大 法案から分離し出直せ』を読んでの感想。

 2018年2月23日(金)付け小説朝日新聞社説『裁量労働拡大 法案から分離し出直せ』を読んでの感想。

以下感想。
>典型的な問題のすりかえであり、論外だ。

 何時もの朝日ではないのか?


>国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会(労政審)に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は労政審の議論自体に疑問を投げかけ、政府は影響はなかったと反論する。

 『一部で間違い』で全体が悪い?その一部とは、全体の何%なのか?
 印象操作目的と思われても仕方あるまい。
 仮に10万件のデータがあって、不適切117件なら影響はないに等しい。1万件でも軽微と言えよう。母数を隠しての主張は、捏造の始まりである。


>だが、思い起こせば、議論の過程がそもそも異例だった。経営側が求める裁量労働拡大や高プロ創設について、労働側が長時間労働への恐れが払拭(ふっしょく)できないと最後まで反対したのを押し切り、「おおむね妥当」と結論を出した。

 『最後まで反対した』?
 昨年の連合との合意を無視しての主張には疑問である。
 2017年7月28日付け朝日社説『連合の迷走 組織の原点に立ち返れ』より。『「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。』。
 2017/9/7付⽇本経済新聞 朝刊『脱時間給、連合案全て採⽤ 厚労省案 休⽇確保を義務、19年4⽉に適⽤』より。『時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、⻑時間労働の是正に向け、休⽇確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け⼊れる。』

>ところが裁量労働拡大と高プロ創設については、産業競争力会議や規制改革会議など政権肝いりの会議
が、労政審に先立って方針を打ち出していた。

 1つの場だけの議論が正しいと言う朝日の主張。
 様々な場で議論が行われまとめ上げることに否定的な朝日主張。
 

>確かにこの調査は、一般労働から裁量労働に変わった人の変化を調べたものではない。ならば、変化を調べるよう指示し、検討の手がかりとなるデータを集めるべきだろう。

 法案が否定される理由にはならない。
 何故なら、法案をベースにしたルールでデータ取りを行ったわけではなから。
 もし、新たにデータを取るなら、法案をベースにしたルールでデータ取りを行うべきであろう。
 現状では、企業、事業所で、条件が区々な上での比較であり、高度な分析能力を要する筈である。 

 
>裁量労働をめぐっては、対象外の人に適用して残業代を支払わない例など、今もさまざまな問題が指摘されている。

 しかし、通常、役職者は裁量労働である。しかし、役職者を含めた全体としての過労がーなどの声がない。実際は、裁量労働自身には何の問題もなく、企業自身の問題であろう。

 企業自身が、勤怠管理をしっかり行う、健康管理を行う、労働契約法の第5条には使用者の安全配慮義務の理念を歪めて解釈することが、諸悪の根源である。 

 2016/11/1付けBuzzFeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.ylza9xQee#.tblnR73AA
のような企業もある。
 こんな企業では、勤怠管理で出来ていない。ブラックな状態だ。データがー以前の問題である。
 就活の際は、このような点も注意をするべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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