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2018年2月25日 (日)

2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『米国の銃規制 若者の声を受け止めよ』を読んでの感想/憲法改正は求めないのか?

 2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『米国の銃規制 若者の声を受け止めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>「本当に私たちを守る気があるなら、とっくに銃規制が強まっていたはずだ」

 武器で守る憲法がある。
 米国憲法修正2条とは、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」などと和訳される。
 この条文は、『合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。』と解釈するようだ(2015年10月08日付けハフィントンポスト『なぜアメリカは銃を廃止できないのか』http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/why-america-wont-quit-guns_n_8266830.html より)。
 銃以外もOK。


>銃を購入する際の身元や精神状態のチェック強化や、ライフル銃の購入年齢の引き上げといった点は、かねて実現できたはずの課題である。

 オバマ前政権でも取り組んだが、それが不十分だから、現在がある。


>規制よりも、銃の利用を広げることが安全をもたらすという倒錯した発想だ。

 教員による銃の携行で、改善はあり得ないとする根拠、一定以上の規模での実証実験の結果はあるのか?
 無いなら、そんな発想そのものが倒錯であり、妄想である。

>――惨劇のたび、「世界で最も学校が危険な国」などと訴える声が議会で上がった。

 2018.2.22付け産経『ナイジェリアで⼥⼦⽣徒90⼈超⼀時拉致か ボコ・ハラムが学校襲撃 政府軍76⼈救出』
『ロイター通信は22⽇、ナイジェリア北東部ヨベ州の村で19⽇⼣、イスラム過激派ボコ・ハラムが学校を襲撃して多数の⼥⼦⽣徒の⾏⽅が分からなくなったが、軍が76⼈を救出し、他2⼈の遺体を発⾒したと報じた。ボコ・ハラムに拉致されていた可能性がある。 当初は90⼈以上の⽣徒が⾏⽅不明になったと報じられており、まだ消息が分からない⽣徒がいる可能性がある。』
 ボコ・ハラムは2014年に北東部ボルノ州の学校で⼥⼦⽣徒276⼈を拉致している。
 これが、惨劇。


>しかし銃問題はきまって、共和党対民主党の先鋭的な争点にされ、紛糾の末に進展をみなかった。

 2018/2/23付⽇本経済新聞 ⼣刊『教諭の銃携帯提案 トランプ⽒、乱射事件受け ライフル協会を称賛』より。
『ラピエール⽒は、⺠主党を中⼼とした銃規制強化派は「政治的利益のために悲劇を利⽤している」と批判。「彼らの⽬的は(武器を保有する権利を保障した)憲法修正第2条を撤廃し、あらゆる個⼈の⾃由を根こそぎにすることだ」と強調した。』
 ラピエール氏は、全⽶ライフル協会NRAの最⾼経営責任者(CEO)である。
 
 2018年2月22日(木)付け朝日新聞社説『憲法70年 教育は政権の道具か』では、『もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。』。
 このような主張するくらいの朝日新聞だがら、ラピエール氏の主張にも耳を傾けるべきであろう。


>学校に警備員や金属探知機を置くといった対応が必要な場合もあろう。

 既に一部で行われている。
 2018年2月2日付け朝日『12歳女子生徒「銃が暴発」 米国の中学で5人重軽傷』より。『この学校では毎日、金属探知機で武器の持ち込みがないかを調べているという。』

 南山大学『米国における学校安全への対応(1) : 銃対策を中心に』
https://nanzan-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=1191&item_no=1&page_id=13&block_id=21
 21ページに、米国の学校における生徒や教職員の安全を確保するための具体的な対策として、1)生徒用ロッカーの検査、2)入り口での金属探知機による検査、3)警察官や警備員の配置・廊下などへの監視カメラ設置、4)制服の導入である。の記載がある。
 金属探知機については、『生徒が登校の際に、入り口で金属探知機での検査をする例がある。公式な統計は見当たらないが、武器を用いた校内での事件が多発しているような、都市部の一部の学校に限られるようだ。』、例としてはニューヨーク、ロサンゼルスが上げられている。
 『ニューヨーク市では毎朝、9万人以上の高校生が金属探知機のスキャンを受けてから、学校にはいる。NY 市の公立高校の少なくとも 193 校において、金属探知機が導入されており、これは市立高校の3分の一にあたると言う。』。

 警察官については、次の記述がある。
『ポリスなので当然ながら犯罪捜査をおこない、容疑者を逮捕もする。また、麻薬や犯罪にかかわる法律について授業をおこなったりもする。』。
 警察官でもあり、時に教師でもある。
 逆の発想の、教師が銃があっても問題はないだろう。


>めざすべきは、銃が当たり前に存在する社会から脱却することだ。教員に応戦のための武装を推奨するような国は、とても正常とはいえない。

 芸国憲法修正2条「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」。
 本来なら憲法改正を求めるべきであろう。全てはここからだ。
 しかし、改憲を主張すると、改正議論が日本へ飛び火しかねないから、ご都合により改憲の主張はせず。
 同時に、憲法を尊重せよの主張もなし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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