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2018年2月 9日 (金)

2018年2月9日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 自民の抱えるジレンマ』を読んでの感想。/ご都合主義の朝日新聞はジレンマも感じないのか

 2018年2月9日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 自民の抱えるジレンマ』を読んでの感想。

以下感想。
 ジレンマとは、護憲利権派のことではないのか。
 朝日新聞もその中の1団体。
 朝日新聞の調査で、多くの憲法学者が自衛隊は違憲と考える。そして、それを隠して改憲反対の主張。
 その一方、2015年安保では、社説で憲法学者ガーと散々叫んでいた。
 都合により、憲法学者の意見を尊重したりしなかったり。もし、ここにジレンマを感じなかったなら、完全無欠のご都合主義。

 ご都合主義の例
2017.10.8付け産経『【衆院選】共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」』http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080008-n1.html
『与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。』。
 『政権奪取後しばらく合憲』とは、ご都合主義の極み。

 共産党は、9条の存在そのものに反対の歴史があった。
 2016.6.16ZAKZAK『【共産党研究】9条に唯一反対した共産党が“護憲を一手に担う政党”に変貌した経緯』http://www.zakzak.co.jp/society/politics/print/20160616/plt1606161140002-c.htm
 護憲利権の確保と解釈した。


>素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか。首相自身が言うように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲としてきたし、国民の多くもそう考えてきた。

 また、隠して主張。
 朝日新聞は憲法学者の多くが、自衛隊を違憲と考えていると問題提起をした。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。

 そして、朝日社説は、安保法制の際は、憲法学者の意見を尊重していた。
 2015年6月5日付け朝日新聞朝刊社説『安保法制―違憲との疑義に答えよ』より。冒頭で、『国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者3人がそろって「憲法違反だ」と断じた。』

 2015年6月6日付け朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制―崩れゆく論議の土台』 より。『衆院憲法審査会で憲法学者3人がそろって「憲法違反」との見解を示した。ほかの多くの憲法学者や日本弁護士連合会も相次いで声明を出している。』

 2015年6月11日付け朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制―また砂川とは驚きだ』より。『3人の憲法学者の指摘に、安倍政権が50年以上前の最高裁判決を持ち出して反論している。』。

 2015年6月12日付け朝日新聞朝刊社説『安保法制― 違憲の疑いは深まった』では、『先週の参考人質疑で憲法学者3人が「違憲」と断じたのを受けてのことだ。』、『法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図だ。』。

 他多数。
 憲法学者ガーと主張を続けた。
 しかし、2018年1月27日付け朝日新聞朝刊社説『憲法70年 野党からの重い指摘』では、『安倍内閣を含む歴代内閣は自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えている。誰が自衛隊にそんな指示をするというのか。的外れもはなはだしい。』と主張している。
 そして、今日もだ。
 都合により、憲法学者は不在になる朝日ご都合ロジック。このようなご都合主義には誰もが呆れかえるだろう。


>改正案の書きぶりにもよるが、仮に自衛隊明記案が国民投票で否決されれば、主権者・国民に自衛隊の現状が否定されたことにならないか。

 可決を恐れる側の主張に過ぎない。
 
 書きぶり。
 2018/2/8付⽇本経済新聞 朝刊『⾃⺠、9条改正案集約へ 2項維持、⾃衛隊明記軸に』より。
『政府が従来使ってきた表現を⽤いて「わが国を防衛するための必要最⼩限度の実⼒組織」や「国の存⽴を全うするための必要最⼩限度の実⼒組織」などと書き込む考えもある。』(この表現の記載は、2018/2/7付⽇本経済新聞 朝刊 経済教室にもある)。
 


>だが、両者が矛盾しないはずがない。まず首相案で一歩踏み出し、いずれは2項を削除して各国並みの軍隊をめざす方向に進むということなのか。

 先ず、高村氏の『この二つは矛盾しない』の意味を朝日社説は意図的に取り違えている。
 『いずれは2項を削除して各国並みの軍隊をめざす方向に進むということなのか。』、そもそも、憲法に軍の上限を設けることはガラパゴス。ガラ憲。

 2018/2/7付⽇本経済新聞 朝刊 経済教室『憲法改正の論点を探る(下)⾃衛隊の明記、法的に困難憲法頼みの安保論議 疑問』より。『わが国には憲法9条のおかげで軍備が抑制され、平和が保たれたという議論があるが、世界の多くの国では軍事⼒について憲法上の制約はない。その⾏使に
関しても、国際法上の制約があるほかは、選挙で選ばれた政治家が彼我の能⼒や時の情勢を⾒極めて判断する。』、『それは⽇本と同じ敗戦国のドイツやイタリアでも変わらないが、両国で武⼒⾏使が乱⽤されているわけではない。多くの国で武⼒⾏使に最終的な⻭⽌めをかけているのは、憲法でなく⺠主的決定であり、またそのことが不合理であるとも考えられていない。⾃衛権⾏使の範囲を憲法で制限しようとはしないのだ。』。
 ドイツは、第26条 [侵略戦争の準備の禁止]、防衛事態の第115a条 [概念および確認]くらいか。http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/


>「変わらない」と言い続ければ、改憲の必要性は見えにくくなる。といって改憲の意義を明確にしようとすれば、どう「変わる」のかを国民に説明しなければならない。

 首相の思い、自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』を記さずこの主張には疑問だ。


>自民党の改憲論議は、深いジレンマに陥っている。

 ジレンマとは、護憲利権派であろう。

 もう一度書こう。
 朝日新聞もその中の1団体。
 朝日新聞の調査で、多くの憲法学者が自衛隊は違憲と考える。そして、それを隠して改憲反対の主張。
 その一方、2015年安保では、社説で憲法学者ガーと散々叫んでいた。
 都合により、憲法学者の意見を尊重したりしなかったり。もし、ここにジレンマを感じなかったなら、完全無欠のご都合主義。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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