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2018年2月22日の2件の投稿

2018年2月22日 (木)

2018年2月22日(木)付け小説朝日新聞社説『米軍機トラブル 主権国家としての使命』を読んでの感想/主権なら改憲

2018年2月22日(木)付け小説朝日新聞社説『米軍機トラブル 主権国家としての使命』を読んでの感想。

以下感想。
 主権国家?
 2017年12月13日(水)付け朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』では、『日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。』と記してた。
 自主防衛も出来ない状態は、既に主権放棄状態であるが、そう考えない朝日傀儡一味。
 『盾』とは何か?相手の攻撃を受ける道具だ。
 傷つくことが前提である。


>米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 工作活動はないのか?徹底した調査が必要である。

 ところで、落下物は、米軍機だけではない。
 第192回国会 133 航空機からの落下物に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/192133.htm
 その答弁書(米軍機は含まれていないようだ。)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192133.htm
 これを可視化したとするブログが、
http://1manken.hatenablog.com/entry/falling-objects-from-aircrafts
にある。
 答弁書によれば、『平成⼆⼗⼀年四⽉⼀⽇から平成⼆⼗⼋年⼗⽉三⼗⼀⽇までに、同⼤⾂が、本邦航空運送事業者等から受けた報告(以下「機体部品脱落の確認報告」という。)の件数は、四百三⼗七件。』
 2770日で437件。平均で、6.3日に1件だ。
 米軍機の場合は、大きく報道されるが、民間機は報道されないか小さく報道。

 この統計の中に含まれない、氷の塊もある。
 この点は、NHKの
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0218.html
に記載がある。


>沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。

 2016年12月15日付け朝日新聞社説『オスプレイ大破 懸念が現実になった』では、『米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。』と記載していた。
 都合により『墜落』との認識は、ふさわしくなくなったようだ。


>昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。

 落下物全体で見れば、たまたま校庭へ落ちた。 


>一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 アウィキペディの航空事故の一覧 (2000年以降)を参考に2010年以降の死亡事故だけを抽出。
  ボーイング 737シリーズは、
 2010年 1月25日  エチオピア航空 409便  乗員乗客90人全員死亡。
 2010年 5月22日  エア・インディア・エクスプレス  乗員乗客166人中158人死亡。
 2010年 8月16日 アイレス航空 8250便 乗員乗客127人中乗客2人死亡。 
 2011年 8月20日 ファーストエア 6560便   乗員乗客15名中12人死亡。
 2012年 4月20日  ボジャ・エアー[45] 213便   乗員乗客127人全員死亡。
 2013年 11月17日 タタルスタン航空363便 乗員乗客50人全員死亡。
 2016年 3⽉19⽇ フライドバイ FZ981便 乗客乗員62⼈全員死亡。

 エアバスA320もなかなかのものだ
 2014年 12⽉28⽇ インドネシア・エアアジア8501便 乗員乗客162⼈全員死亡。
 2015年 3⽉24⽇ ジャーマンウイングス4U9525便 乗客乗員150⼈全員死亡。
 2016年 5⽉19⽇ エジプト航空 MS804便 乗客乗員66⼈全員死亡と⾒られる。

 何れも死者が出ているので、大事故と言えるだろう。
 墜落が問題なら、こちらも問題。同様な主張をして欲しいものだ。 
 

>より強い危機意識をもって、在日米軍と米政府に、実効性ある対策を求める必要がある。

 工作員がいるのではないか?
 より強い危機意識をもって欲しい。


>米国防予算の削減の影響はあるのか。

 2015/05/26付け聯合ニュース『大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に』 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/26/0500000000AJP20150526001400882.HTML
 外に出すとは、通常予算削減。


>北朝鮮情勢などで任務が増えていないか。

 2018.02.20付けsmart-flash『米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」』https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406より。『じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい』
 パラリンピック後説もある状態。


>首都圏上空の巨大な空域の管制を米軍にゆだねているのも、その一例である。

 「盾」ではく、「矛」に使うから。
 自主防衛がないから。


>同時に、国民の生命と財産を守る観点から地位協定の見直しを求める。それは主権国家としての日本政府の使命である。

 地位協定がある限り主権はない。一定の改善があっても、そのたびに、地位協定ガーとなる。
 地位協定を無くす為には、憲法改正で自主防衛。
 オバマ政権以後、米軍は世界の警察を降りている。それが更に加速するか?緩やかになるか?それは分からないが、今後は自主的に補う必要があることは確かである。
 外交がー?
 竹島は外交もなく軍事的侵略、その後は話し合いすらできない状態だ。外交が全く役に立たない場合もあるのだ。

 専守防衛とは、有事に本土決戦を求めるようなもの。国内に怪我人が転がって嬉しい、死体が転がって楽しい、そんな方向を求める護憲派。

2018/02/14時事通『安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400194&g=pol
より。『首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。』。
 『国土が戦場になりかねない』と言うより、『国土が戦場』が前提なのである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月22日(木)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 教育は政権の道具か』を読んでの感想/時間軸を歪めた主張をする朝日

 2018年2月22日(木)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 教育は政権の道具か』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞に取っては、倒閣の道具か。

>だが、どちらも今の憲法と教育基本法に既に織り込まれているものだ。憲法を改めなければ実現できないものでもない。

 憲法上の存在と法律上の存在では意味が異なる。


>そして26条は「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利、つまり機会均等をうたっている。これを受けて教育基本法4条は、人種や信条、性別などと並べて、経済的地位によっても「教育上差別されない」と明記している。素案はこれをなぞったにすぎない。

 教育基本法4条の第1項は、憲法14条の1と26条の1を混ぜたもの。
 しかし、環境の文字はない。

 イジメ問題では、教育基本法「第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と問われてもよさそうだが、互いが責任逃れに終始。

 「第十四条 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」もあるが一部学校では蔑ろ。

 ムラは、そんなもの。


>「教育の機会均等」の前に立ちはだかるのは財政難であり、憲法をいじっても解決しない。

 努⼒義務規定を設定すれば、権利ガーとなり話が変わってくる。


>政権がなすべきは、いまの憲法にのっとり、授業料の減免や奨学金制度の充実などに地道にとり組むことだ。

 憲法の無制限な拡大解釈を招きかねない。


>教育無償化をめぐる改憲論議は、昨年5月に安倍首相が急に強調しはじめて本格化した。「全ての教育の無償化」を唱える日本維新の会を意識したもので、今回の素案も、同会が2年前に発表した改憲案文の一部を改変し、取り込んでいる。
>改憲勢力に維新の会をつなぎとめ、自民党にとっての「本丸」である9条改憲への道を探る。そんな思惑が先に立った作業であるのは明らかだ。

 また、誤解、勘違いを生みかねない主張をしている朝日新聞に呆れる。
 自民党の26条3項の改憲案は、前々からあった。
 自由民主党憲法改正推進本部の改憲素案のQA、増補版 平成25年10月発行より。
『Q21 教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか?A21 憲法改正草案では、26 条3 項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。』、『具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。』

 自民の改憲素案は、平成25年、2013年。
 日本維新の会が2年前なら2016年だ。

 隠し事をして時間軸を歪めて、無理な主張をする朝日新聞。
 朝日新聞が、この件を歪めたいのは明らかである。


>教育を大切に思うのなら、その教育を改憲の道具や口実に使うのはやめてもらいたい。

 時間軸を歪めて、無理な主張をする朝日新聞。嫌がらせの道具に使っているの朝日新聞であることは明らか。


>もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。

 つまり、朝日としては、教育が国の未来を破壊する重要な役割を担って欲しいようだ。
 それは、別にしても国が税負担をしている時点で国は教育に介入している。
 そして、事あるたびに国の責任がーで、ご都合で国に責任をなすりつけ、介入を求める。
 しかし、金だけ出せ。金を使い方が悪いと国の管理が悪いのお決まりのパターン。


>個々の学ぶ権利を社会全体で支える。この原点に立つ現行憲法の簡潔な条文が、最も良い。

 最良か?
 教育ムラの発想を変えさせる為にも、改憲は必要である。

 さて、憲法26条を読めば分かるが、そこに「誰が」がない。いわば責任者不在だ。
 第25条(最低限度の生活)の2項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、第25条は、個別に「国は」と記している。
 故に、個人の生活の束縛と主張して欲しいものだ。
 それがノーなら、教育にも「国は」があるべき。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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