« 2018年2月23日 | トップページ | 2018年2月25日 »

2018年2月24日の2件の投稿

2018年2月24日 (土)

2018年2月24日(土)付け小説朝日新聞社説『会社法見直し 株主との対話を常に』を読んでの感想/かつての主張「アンチ統治指針、反骨の経営者」は何処へ

2018年2月24日(土)付け小説朝日新聞社説『会社法見直し 株主との対話を常に』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、会社法は、パブリックコメントを経てから要綱案を18年度中にまとめる方向である。


>社外取締役の登用を上場会社に義務づけることの是非など、4年前の改正で持ち越しになった課題も検討対象に含まれる。だが試案は、義務化について両案併記にとどまった。

 他に、1⼈の株主が提案できる議案数の制限、不適切な提案の制限。
 過去、野村ホールディングスで、野菜ホールディングスに社名変更のレベルの提案もあったが、場合によっては都合の悪い提案を会社側が排除することになりかねない。
 

>すでに東証上場会社の97%に社外取締役がいる。ためらう事情はないのではないか。それでも法制化は企業に過重な負担になるというのなら、「置くことが相当でない理由」を株主に説明するという、いまのルールを徹底して実践すべきだ。

 2018/2/19付⽇本経済新聞 朝刊『会社法改正中間試案 専⾨家に聞く』より。 
 2名の記載があり、2名とも法的な実施には疑問を感じているようだ。
『昨年7⽉時点で東証1部上場会社の99.6%が社外取締役を設置している。その中で相当な理由を⽰して置かない⽅がいいと考えている会社にまで強制する必要はない。企業統治のあり⽅は各社が創意⼯夫すべきだ。義務付けると形式だけ整えようとする動きを招きかねない』、『義務化までする必要性はあまりないのではないか。すでに上場企業はほぼ設置してい
る。むしろ社外取締役の役割を明確にして機能させていくことが健全な経営のために⼤切だ。その理解が広がらないと義務化しても効果は限られる』。
 強制はよくない。

 何故、97%か?
 東証が2015年に適⽤したコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)を受けて対策が進んだためとされる(2018/1/16付⽇本経済新聞 朝刊『社外取締役の義務化焦点 会社法改正試案』を参考)。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と主張していた朝日新聞。
 
 更に、非上場も対象の動きもあるようだ(2018/1/16付⽇本経済新聞 朝刊『社外取締役の義務化焦点 会社法改正試案 責任明確/候補者は不⾜』)。となれば、『東証上場会社の97%』の多数がーは根拠として変わってくる。
 

>幾つもの会社の社外取締役を兼ねる人も多く、仕事がおろそかになっているのではないかとの懸念もつきまとう。

 『アンチ統治指針』ならいいのではないのか?

 それは別にして、社外取締役を務めることが可能な人材が乏しい現状もある。
 2018年2月17日付け朝日『(けいざい+)問う、社外取締役:下 人材確保へ、紹介や研修』より。『(社外取締役の)人材が不足して一部で著名な方に集中し、1人で5、6社となっている。5、6社はその限界を超えている(世耕弘成経済産業相)』

>だからこそ社外取締役には、会社や業界の常識などに縛られず、客観的な立場から経営をチェックすることが求め
られる。

 2017/7/27付⽇本経済新聞 朝刊『独⽴社外取締役 東証1部27%が「3分の1以上」』より。
『東証1部上場企業の27.2%が、利害関係の薄い独⽴社外取締役を全取締役の3分の1以上にしたことが分かった。東京証券取引所が調査し、26⽇発表した。⽐率は前年の調査より4.5ポイント⾼い。』
   

>むろん株主との対話を軽視・拒絶することがあってはならない。たとえ総会を乗り切っても、そのような会社経営は、いずれどこかでつまずくだろう。

 アンチ統治指針、反骨の経営者の主張は何処へ。
 
 朝日新聞社も東証へ上場して欲しいものだ。
 社員ではない一般の株主の声を、直接社長などが聞く場を設ける。そんな前向きな姿勢を具現化するべきだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年2月24日(土)付け小説朝日新聞社説『原発ゼロ法案 国会でおおいに論じよ』を読んでの感想

 2018年2月24日(土)付け小説朝日新聞社説『原発ゼロ法案 国会でおおいに論じよ』を読んでの感想。

以下感想。
立憲民主党の原発ゼロ基本法案
https://cdp-japan.jp/news/1531
概要
https://cdp-japan.jp/news/wp-content/uploads/2018/02/zero-01_20180222.pdf
法案
https://cdp-japan.jp/news/wp-content/uploads/2018/02/zero-02_20180222.pdf

朝日が原発ゼロを言い出したのは、
2011年7月13日付け社説『提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を』
2011年7月14日付け社説『脱原発―政治全体で取り組もう』
当たりから。


>原発をはじめとするエネルギー政策に、大きな一石を投じる動きである。
 
 野合系野党の堂々巡りの始まり。
 特に立憲民主党は、菅直⼈最高顧問のブログ
http://blogos.com/article/278411/
によれば、『⽴憲⺠主党が提出予定の「原発ゼロ基本法案」の⾻⼦を電⼒総連などに説明する会合が2⽉8⽇
に開かれました。その席で電⼒総連側から「強い反発と憤り」の表明がありました。』の状態である。
 支持団体と党のいざこざ。
 何度見たことか?
 昨年の2017年3月1日付け朝日『蓮舫氏ピンチ 「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発』。
 2017/3/8付日本経済新聞 朝刊『民進、原発ゼロ尻すぼみ 法案提出確認、年限明記を見送り』より。『民進党は7日、脱原発に向けた施策を盛り込む「原発ゼロ基本法案」(仮称)を次期衆院選までに国会に提出すると決めた。執行部は当初「2030年にゼロ」などの年限を明記する方針だったが、党内や支持団体の連合が反発したため見送った。』

 2011年7月14日付け朝日社説『脱原発―政治全体で取り組もう』より。『菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。』。
 その後、
 2012年9月19日付け朝日『「原発ゼロ」新戦略、あいまい閣議決定 骨抜きのおそれ』より。『野田内閣は19日、「2030年代に原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の全文の閣議決定を見送る一方、「戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行う」との一文を閣議決定した。』、『原発ゼロに反対してきた経団連の米倉弘昌会長は19日、記者団に「いつでも見直すのだったら、戦略とは何なのか。一応は(原発ゼロを)回避できたのかと思う」と述べた。』となった。

 2012年の選挙では、エネルギー政策も争点の一つであった。 
http://blogos.com/article/65591/
 3.11に近い日の選挙で最近より重みは大きいが、他の部分が優勢であったことは明らか。


>他の野党に同調を求め、3月に国会に提出するという。

 支持団体を切れるか?


>法案の核心は、「施行後5年以内の全原発の運転廃止を目標とする」と明記したことだ。そ

 核心は、何時までに法律を成立させるか?が不明な点である。
 概要を見る。
『2030年までに30%以上削減(2010年比)』
ー>何を?二酸化炭素か?記載がない。
『2030年までに再エネ電気供給量を40%以上』
ー>約60%火力で二酸化炭素ばらまき。パリ協定は成立するのか?

 2018/2/23付⽇本経済新聞 朝刊『⽴⺠、原発ゼロ法案了承』より。
『再稼働を禁⽌することで、年限を記載しなくても30年代には国内のほとんどの原発が運転
期間を終え、廃炉となる⾒通しだ。』
 つまり、自然減。
 しかも、昨年話題になった『2030年原発ゼロ』、『2030年代原発ゼロ』の期限付き文言も立憲民主党案にはないようだ。
 野合系らしく、ダラダラ議論を目指すだけってことだ。


>脱原発の切り札と期待する再生可能エネルギーについては、政府の政策を大幅に上回る導入目標を掲げる。

 つまり、国民の負担が増大しかねないってこと。
 日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円であるが、再生エネが進むドイツでの再エネ賦課金は7ユーロセント。何と9.38円で日本の3.5倍以上だ。
(金額は 2017.10.17付けキャノングローバル研究所『温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-』 http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.htmlを参考)。
 既に日本の国民負担は年間2兆円超。単純計算で年間7兆円になる可能性もあるのだ。 


>福島第一原発の事故以来、エネルギー政策への国民の不信は根強く、原発の再稼働に反対す
る世論が多数を占める。

 その一方、温室効果ガスをおさえ、再生エネルギー特有の不安定な部分を解消し、日本の環境下(年1/3日は雨)で、コストメリットのある発電方法がない。
 それらを解消する具体的な提案がないから現在がある。

>立憲民主党は法案づくりと並行して市民との対話集会を各地で開き、そうした声に耳を傾けた。

 賛同者だけで盛り上がる集会ならばマスタべ状態。


>「施行後5年」という短期間で原発をなくした場合、代わりに火力発電を活用することに伴う二酸化炭素排出量の高止まりや、再エネ拡大による電気料金の上昇など、一定の「副作用」も予想される。

 2011年7月13日付け社説『提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を』の時代から実質変わっていない。
 世界的に問題視される温室効果ガスを何とかする。それを最優先に取り組む必要がある。


>具体策や行程の検討を急ぎ、説得力を高める必要がある。

 つまり、絵に描いた餅にもなっていない。


>エネルギー情勢の大きな変化に向き合わない政府の姿勢を正すのは、国民を代表する国会の
責任である。

 向き合わないのは、一部野党や朝日新聞など。
 
>法案提出を機に与野党は議論をたたかわせ、めざすべき将来像とそれに向かう道筋を描いてほしい。

 堂々巡りの議論で、仕事をしているフリが野合系の将来像。
 
2011年7月14日付け社説『脱原発―政治全体で取り組もう』より。
『民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。』
 コロコロ。
 コロコロ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年2月23日 | トップページ | 2018年2月25日 »