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2018年2月25日の2件の投稿

2018年2月25日 (日)

2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『米国の銃規制 若者の声を受け止めよ』を読んでの感想/憲法改正は求めないのか?

 2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『米国の銃規制 若者の声を受け止めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>「本当に私たちを守る気があるなら、とっくに銃規制が強まっていたはずだ」

 武器で守る憲法がある。
 米国憲法修正2条とは、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」などと和訳される。
 この条文は、『合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。』と解釈するようだ(2015年10月08日付けハフィントンポスト『なぜアメリカは銃を廃止できないのか』http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/why-america-wont-quit-guns_n_8266830.html より)。
 銃以外もOK。


>銃を購入する際の身元や精神状態のチェック強化や、ライフル銃の購入年齢の引き上げといった点は、かねて実現できたはずの課題である。

 オバマ前政権でも取り組んだが、それが不十分だから、現在がある。


>規制よりも、銃の利用を広げることが安全をもたらすという倒錯した発想だ。

 教員による銃の携行で、改善はあり得ないとする根拠、一定以上の規模での実証実験の結果はあるのか?
 無いなら、そんな発想そのものが倒錯であり、妄想である。

>――惨劇のたび、「世界で最も学校が危険な国」などと訴える声が議会で上がった。

 2018.2.22付け産経『ナイジェリアで⼥⼦⽣徒90⼈超⼀時拉致か ボコ・ハラムが学校襲撃 政府軍76⼈救出』
『ロイター通信は22⽇、ナイジェリア北東部ヨベ州の村で19⽇⼣、イスラム過激派ボコ・ハラムが学校を襲撃して多数の⼥⼦⽣徒の⾏⽅が分からなくなったが、軍が76⼈を救出し、他2⼈の遺体を発⾒したと報じた。ボコ・ハラムに拉致されていた可能性がある。 当初は90⼈以上の⽣徒が⾏⽅不明になったと報じられており、まだ消息が分からない⽣徒がいる可能性がある。』
 ボコ・ハラムは2014年に北東部ボルノ州の学校で⼥⼦⽣徒276⼈を拉致している。
 これが、惨劇。


>しかし銃問題はきまって、共和党対民主党の先鋭的な争点にされ、紛糾の末に進展をみなかった。

 2018/2/23付⽇本経済新聞 ⼣刊『教諭の銃携帯提案 トランプ⽒、乱射事件受け ライフル協会を称賛』より。
『ラピエール⽒は、⺠主党を中⼼とした銃規制強化派は「政治的利益のために悲劇を利⽤している」と批判。「彼らの⽬的は(武器を保有する権利を保障した)憲法修正第2条を撤廃し、あらゆる個⼈の⾃由を根こそぎにすることだ」と強調した。』
 ラピエール氏は、全⽶ライフル協会NRAの最⾼経営責任者(CEO)である。
 
 2018年2月22日(木)付け朝日新聞社説『憲法70年 教育は政権の道具か』では、『もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。』。
 このような主張するくらいの朝日新聞だがら、ラピエール氏の主張にも耳を傾けるべきであろう。


>学校に警備員や金属探知機を置くといった対応が必要な場合もあろう。

 既に一部で行われている。
 2018年2月2日付け朝日『12歳女子生徒「銃が暴発」 米国の中学で5人重軽傷』より。『この学校では毎日、金属探知機で武器の持ち込みがないかを調べているという。』

 南山大学『米国における学校安全への対応(1) : 銃対策を中心に』
https://nanzan-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=1191&item_no=1&page_id=13&block_id=21
 21ページに、米国の学校における生徒や教職員の安全を確保するための具体的な対策として、1)生徒用ロッカーの検査、2)入り口での金属探知機による検査、3)警察官や警備員の配置・廊下などへの監視カメラ設置、4)制服の導入である。の記載がある。
 金属探知機については、『生徒が登校の際に、入り口で金属探知機での検査をする例がある。公式な統計は見当たらないが、武器を用いた校内での事件が多発しているような、都市部の一部の学校に限られるようだ。』、例としてはニューヨーク、ロサンゼルスが上げられている。
 『ニューヨーク市では毎朝、9万人以上の高校生が金属探知機のスキャンを受けてから、学校にはいる。NY 市の公立高校の少なくとも 193 校において、金属探知機が導入されており、これは市立高校の3分の一にあたると言う。』。

 警察官については、次の記述がある。
『ポリスなので当然ながら犯罪捜査をおこない、容疑者を逮捕もする。また、麻薬や犯罪にかかわる法律について授業をおこなったりもする。』。
 警察官でもあり、時に教師でもある。
 逆の発想の、教師が銃があっても問題はないだろう。


>めざすべきは、銃が当たり前に存在する社会から脱却することだ。教員に応戦のための武装を推奨するような国は、とても正常とはいえない。

 芸国憲法修正2条「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」。
 本来なら憲法改正を求めるべきであろう。全てはここからだ。
 しかし、改憲を主張すると、改正議論が日本へ飛び火しかねないから、ご都合により改憲の主張はせず。
 同時に、憲法を尊重せよの主張もなし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『外国人労働者 柔軟思考で受け入れを』を読んでの感想

 2018年2月25日(日)付け小説朝日新聞社説『外国人労働者 柔軟思考で受け入れを』を読んでの感想。

以下感想。
>介護や農業などでの深刻な人手不足への対策だというが、あまりにご都合主義ではないか。外国人に働いてほしいのなら、生活者として受け入れ、家族とともに長く暮らしてもらうことを基本に考えるべきだ。
 
 ご都合主義は、朝日新聞。
 そして、無責任は朝日新聞。

 自己完結出来ない日本のご都合で、安易な家族、無期限の受け入れはその外国人の母国の経済を疲弊させかねない。
 受け入れは日本だけではない。多くの国が、途上国から将来を担う優秀な若手を引き込む。その中には、家族よし、期限無しの国もあるだろう。納得の行く条件を選ぶ権利は外国人労働者側にある。
 
 2018年2月20日(火)付け朝日新聞社説『技能実習制度 人権への目配り怠れぬ』でも記したが、
 2015年01月31日付けhuffingtonpost『「人手不足」と外国人(6)新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」』http://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html
 2016.08.26付け現代ビジネス『もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460
 
 朝日の意図は、多数の外国人労働者を受け入れさせ、新聞配達の現場のブラックを隠そうとしているのではないか?他にこんなブラックありますよで、誤魔化す手口が予想される。


>しかし今回の対応は人権上の懸念があるだけでなく、労働力確保への有効策にもならないのではないか。

 出ました人権がー。
 『家族と一緒では認めず』は別に珍しい話ではない。
 2018/2/3付⽇本経済新聞 朝刊『ドイツ⼤連⽴、協議⼤詰め 医療保険・雇⽤なお溝 4⽇までの合意めざす』より。
『強く求めていた難⺠の家族の受け⼊れは8⽉から始めることになったが、規模は事前協議で合意した⽉1千⼈に据え置かれた。』 
 難民の大量受け入れで話題になったドイツでは、その難民の家族ですら、月1000人の上限を設けている現実。

 日本ルールが気に入らないなら、その他の国で労働すればよい。
 選ぶ権利は外国人労働者にある。強制ではない。
 一方、違法新聞配達が継続しているなら、摘発するべきであろう。


>やはり期間限定の受け入れである技能実習制度をめぐる現場の声を聞くと、そう考えざるをえない。

 具体的な現場名がない。
 安い時給で、半ば強制労働をさせる現場の声か?


>一人前になったと思ったら帰国し、別の実習生探しに追われる状況を嘆き、改善を求める声が後を絶たない。

 実習生探し?
 2016.10.31付け産経『【技能実習制度に盲点】消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も』より。
『法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。』

 2017/3/21付日本経済新聞 朝刊『(2)実習生という労働力 人手確保 きしむ「玄関」』より。
『法務省によると、16年に失踪した実習生は全国で5058人。ベトナム人の2025人は中国人の1987人を上回る。##氏は「逃げるのは失踪した実習生を雇う企業があるから」と話す。』

 2015/3/20付日本経済新聞 夕刊『不法残留増える 技能実習生の失踪影響、22年ぶり』
『国・地域別で見ると、最も多い韓国(1万3634人)は前年比4.2%減。一方、ベトナム(2453人)が66.8%増、タイ(5277人)が20.2%増で、中国(8647人)も4.7%増えた。』

 違法行為。
 このような実態もある。

 更に、雇う側は、単純労働者として受け入れ、働く側は技能を得たい、結果、単純労働で技能を得られず帰国する例もあるようだ。


>高齢化と人口減が進む地方では、実習生は地域社会の貴重な一員でもある。溶け込んでは帰国するという繰り返しでは、地域づくりはままならない。

 そもそも技能実習生の目的は何か?
 日本で学んで母国で活躍である。溶け込んだら当初の目的が達成できない。寧ろ、地域社会に求められることは、積極的に送り出すことである。それが国際貢献につながる。
 
 外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な団体に限り従来の3年から5年になった。
 
 
>しかし労働者の国際的な獲得競争が激化する中で、「日本が選ばれなくなってきた」との声が増えている。

 選ぶ権利は、外国人労働者側にある。
 もし、雇う側が、『日本が選ばれなくなってきた』と考えるなら、賃金を引き上げるとか日頃の待遇改善に努めればよい。
 国がー以外で改善可能な部分もある。


>政権は「いわゆる移民は受け入れない」と繰り返す。
>しかし、より柔軟で開かれた受け入れ策を考える時ではないか。

 自民党の昨年の衆院選の公約にはない。
 日本として大きな方向転換でもあり、移民を主な争点にした再選挙が必要である。 

 しかし、その前に行うべきことがある。
 安い時給で働かせる安易な経営者の教育、そして違法があれば摘発である。
 特に日本を代表する言論機関で、違法な新聞配達がもしあるなら大問題である。先ずは、自主的な調査を行い、報道、問題があれば改善が先であろう。
 朝日の主張する柔軟思考とやらで、大量に移民を受け入れても、移民を特別扱いで劣悪な条件で働かせる状態は人権上問題である。
 朝日新聞としては、「劣悪な条件で働く移民が日本には大量にいます」と報道して、評判を貶め楽しみたいのだろうと思えてしまう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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