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2018年3月12日の1件の投稿

2018年3月12日 (月)

2018年3月12日(月)付け小説朝日新聞社説『大震災からの復興 教訓に学び新たな発想で』を読んでの感想

 2018年3月12日(月)付け小説朝日新聞社説『大震災からの復興 教訓に学び新たな発想で』を読んでの感想。

以下感想
>東日本大震災からの復興に、どう取り組むか。震災から3カ月後に制定された基本法の第2条「基本理念」に、こうある。「単なる災害復旧にとどまらない」「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざして」

 基本法とは、
 復興庁『東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)』
http://www.reconstruction.go.jp/topics/kihonhou.pdf
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=423AC1000000076_20150801
のことか?

 理念は6項目に分けられる。
 1項より。
『被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。』

 地域の復興に伴う日本全体の再生である。
 新たな地域社会の構築、つまり、モデルケースになる新たな街作りである。
 朝日の解釈は、理念からずれているように思える。


>「単なる災害復旧にとどまらない」「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざして」だから、復興は過疎地の再生の先進例になると期待された。

 基本法は、理念の前に目的がある。
『~略~我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め~略~』


>だが、多くの現場で目についたのは「省庁縦割り」「ハード事業優先」「既存の制度本位」という旧来型の手法だ。

 しかし、地元で再び暮らしたいとなれば、防波堤、嵩上げ、高台は最低限の条件だ。
 
 2018/3/11付⽇本経済新聞 朝刊『復興 コンパクトな街に 東⽇本⼤震災きょう7年 便利さ、にぎわい誘う⼒』より。『⽇本経済新聞が被災地の⼈⼝分布を調べたところ、⼈⼝が減りながら中⼼市街地の⼈⼝密度は震災前より上昇した⾃治体が複数あることが分かった。病院など⽣活に密着した「核」を中⼼部に配置し、住⺠を集めたのが共通点だ。被災地での街のコンパクトな再建は、⽇本各地のヒントになり得る。』。
 コンパクトシティーの推進だ。


>7年の歳月が、元には戻らない道を地権者に選ばせた。

 今そうだからと言って、当時の戻りたい強い思い地権者の気持ちを無視してよいのか?


>速さが求められる復興、しかも過疎地には向かない。

 当時、戻りたいと考えている人が多い中、その気持ちを無視して、嵩上げなどしない選択なのか?議論だけで数年かかる。国として、諦めを求める議論がよいのか?


>過疎地の市街地や集落をすみやかに再生させる、新次元の制度が必要なのは明らかだ。本格的な検討が進んでいないのは、行政の怠慢というしかない。

 『すみやか』って?何年のことだ。
 地元との議論、再生、更に集約となれば年単位。
 真に『すみやか』に行うには、強制しかない。
 そして、2018年3月11日付け朝日社説『大震災から7年 「心の復興」への長い道』では、『忘れてならないのは、心の復興のペースは一人ひとり違うということだ。』と記していた。
 この主張を尊重するなら、その地域でまとめて行いたい工事すら不可能だ。


>いまは違う。金銭で補助する方が効率的な事例は多い。

 時間による。直後は物品。
 地域にもよる。被災地域にいる限り、店がないなど入手難は数ヵ月は続く場合もあるだろう。


>代表例が仮設住宅だろう。行政が発注して建てるほか、住宅を借りあげる「みなし仮設」が
ある。膨大な手続き事務に手間取り、かえって復興が遅れたと批判された。会計検査院は12年に、被災者に家賃を補助する金銭支給方式を提言している。

 しかし、その手法ではバラバラに住むことになり、地域のつながりは破壊。
 迅速に仮設住宅が用意できれば、地域単位。
 行政がアパート1棟などの単位で、「みなし仮設」を借りることができれば、隣近所の関係を維持できる可能性はある。


>南海トラフ地震の最悪の想定では建物の全壊・焼失が238万棟を超える。首都直下型地震
も61万棟にのぼる。「現物支給」が通じるはずもない。モノからおカネに。

 つまり、朝日新聞としては、一斉に買いあさって混乱する様子を楽しみたいってことか?


>しかし、対象は住宅の全壊と大規模半壊だけで、半壊や一部損壊では一銭ももらえない。

 しかし、震災とは無関係な隣の失火などに伴う被害は半焼でも、国からは一銭もでない。
 大規模な災害だから特別扱いは不公平である。しかし、被害を受けた個人から見れば何ら変わらない。
 ゼロ円にするか?一律ばらまくか?であろう。


>仙台弁護士会はことし2月、支援金の増額を提言し、500万円にするよう求めた。

 2018/3/8付⽇本経済新聞 朝刊『6野党、復興4法案提出 ⽀援⾦、最⾼500万円に上げ』の報道がある。
 社説に隠された広義の野党応援ステマか?


>500万円でもとの家に住めるなら効率的だと唱える。

 あくまで、持ち家が500万円で修理可能な場合。
 300万なら修理でも500万なら、お客さん、これは建て直した方がいいですね~の業者が増えそうだ。


>大震災の教訓に学ぶため、改めて現場に目をこらし、被災者の声に耳を傾ける。

 目をこらして、過剰になる。
 その結果が、今の復興費用ではないのか。

※午前追記
 金、金って、根底はパチンコ代の要求か?
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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