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2018年3月15日の2件の投稿

2018年3月15日 (木)

2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『国務長官解任 不安募る米外交の混迷』を読んでの感想/外交ガーでも、米朝対話するなの朝日

 2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『国務長官解任 不安募る米外交の混迷』を読んでの感想。

以下感想
>米外交の司令塔であるはずのティラーソン国務長官が、解任される。トランプ大統領のツイッターで本人も初めて知ったという唐突な更迭である。
 
 2018/3/14付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶国務省⾼官も更迭 トランプ政権 ⻑官は⽉末退任』より。
『トランプ⽒は13⽇午前9時前、ツイッターで解任の意向と後任⼈事を明かした。ティラーソン⽒によると、約3時間たった同⽇昼すぎに⼤統領専⽤機に搭乗していたトランプ⽒から電話があったという。ティラーソン⽒は同⽇朝のトランプ⽒のツイートで、⾃らの解任を初めて知らされたことになる。』

 急ぐ理由があったとも取れる。


>後任のポンペオCIA長官をトランプ氏は「波長が合う」と評し、ティラーソン氏については「考え方が違った」と語った。大国の外交トップが場当たり的な人事で簡単にすげ替えられる現状に慄然(りつぜん)とする。

 場当たり的だったかは別にして、毎年のように首相が変わる時代もあった日本。
 それは別にして、朝日社説は場当たり的な人事と言うだけの根拠が乏しい。その根拠と思える記載は『ツイッターで本人も初めて知った』だけ。
 トランプ政権側に、唐突感をワザと出す狙いがあった可能性も否定できない。
 対話型が減るので、北朝鮮に対して大きな圧力になる。


>米国が抱える国際的な課題の多さと重責を考えれば、政権の中で異なる政策の持ち主が競い合うのは望ましいはずだ。かつて国難に直面したリンカーン大統領が、対立する論者を重用したのは知られた逸話である。
 
 競い合うと方向の不一致は異なる。
 米国歴代大統領は、リンカーンだけではない。
 
 ルーズベルト説がある。
 2018年3月5日付けロイター『オピニオン:トランプ大統領はセオドア・ルーズベルトになれるか』
https://jp.reuters.com/article/opinion-trump-bill-emmott-idJPKCN1GE09Q
 『よく似た事態に対処した代表的な指導者が共和党のセオドア・ルーズベルト⼤統領』、『少数の巨⼤企業が主要産業を⽀配し、⾦権政治が横⾏、「ロバー・バロン(泥棒男爵)」と呼ばれた⼤資本家による⾏き過ぎた⾏為が問題視されていた。』、『実際、巨⼤化するテクノロジー企業やウォール街のような権⼒の中枢を攻撃し、「忘れ去られた男⼥」が置かれた状況の改善を図り、不平等に対処しようという意欲を、トランプ⼤統領は持っているように⾒受けられる。』
 

>大統領の激情に駆られた人事が続く一方、国務省や司法省、情報機関といった主要な政府機構の士気が損なわれているとの指摘も多い。

 トップだけで仕事をしているわけではない。
 次官、次官補、そしてその代行も存在する。

 鼻血作戦の件では、国務次官補に指名されたスーザン・ソーントン国務次官補代行が、その存在を否定した(https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-bloodynose-idJPKCN1FZ303)。
 
 昨年、7月には閣僚は全て決定、その時点で、未承認の次官や次官補らは177⼈と報道された(2017/7/19付日経)が、今も空席はあろう。それでも動いてる。それは、その下が存在するから。「上がいない」は下のチャンスであり、指揮は上がる場合もある。


>北朝鮮やアジア政策に精通した人材が乏しいままで、会談の実現を急ぐのは極めて危うい。
  
 つまり、今のままでは北朝鮮が不利と朝日新聞は判断したのだろう。

 過去には、外交ガーと叫んでたい朝日社説。
 2017年11月30日付け朝日社説『北朝鮮政策 制裁と外交で活路を』より。『国連制裁の履行を着実に進めつつ、中国、ロシアと調整しながら平壌との対話を探る。そのための外交力が問われている。』
 実は、『対話を探る』だけだったのか?
 
 2018年1月5日付け朝日社説『南北朝鮮対話 日米と共に事態打開を』 
『日米は、韓国への後押しを惜しんではならない。たとえ表向きであれ、北朝鮮が軟化姿勢に転じた動きを逃さず、やがては日米との対話にも広げさせる結束と工夫が求められている。』
 『対話にも広げさせる結束と工夫』だけだったのか?


>とりわけ米国との同盟国である日本や欧州諸国には、信頼と安定の外交をトランプ政権に求める説得に動いてもらいたい。

 その一方、この時期に倒閣で弱体化を狙う朝日新聞。
 やはり、北朝鮮(など)に有利な立場を与えたいのだろう。


 猛獣使いとも言われる安倍首相。トランプ大統領相手に始まった言葉ではない。
 ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領との対応からの流れである。
 同等以上の対応が可能に見える首相候補は、与野党にいるだろうか?国会をサボることに腐心する野合系野党党首では無理であろう。
 

 次の証言もある朝日新聞だ。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 要注意だ。


※午後追記
  朝日社説では、 『トランプ政権下では、大統領補佐官や閣僚らがめまぐるしく解任・交代している。』と記している。しかし、
 2018/3/15 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]クビになってもトランプ⽒から離れられない⾯々』より。
『トランプ⽒の「お前はクビだ︕」というセリフに集まる⼤きな関⼼にもかかわらず、同⽒は往々にして⼈を完全に切り捨てることを嫌う。』、 『だが、トランプ⽒のほかの取り巻きを⾒渡すと、どれほど多くの⼈が周辺にとどまっているか驚かされる。⼤統領は⼈を要職から追放しながら、助⾔を求め続けるのを楽しんでいるように⾒える。追放した⼈を再び招き⼊れる場合もある。』
 ここで言う『ほかの取り巻き』とはティラーソン氏。
 このFT記事では、復帰もあることが記されている。数名の具体的な名を上げており、その中にはあのバノン⽒も関係復帰の方向のようだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

以下感想
 森友の決裁文書関連、朝日社説、『書き換え』から『改ざん』に関する遍歴。
1)3月3日朝日社説『森友と財務省 事実を調査し、公表を』
 『複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。』

2)3月7日朝日社説『森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」』
 『森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、』
 
3)3月9日朝日社説『森友と財務省 問われる立法府の監視』
 『森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、』

4)3月10日朝日社説『佐川長官辞任 政権全体が問われる』
 『書き換えが疑われている文書は、与野党が財務省に要求したものだ。書き換えが事実なら、』

5)3月13日朝日社説『財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる』
 『改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。』


森友文書問題、時系列
1)3月2日朝日『森友⽂書、財務省が書き換えか 「特例」など⽂⾔消える』
 決裁⽂書とのみ記載、3種ある決裁のどれか不明。
 『2015〜16年に学園と⼟地取引した際、同省近畿財務局の管財部⾨が局内の決裁を受けるために作った⽂書』と記載がある。
 エビデンスなし。

2)3月3日朝日社説『森友と財務省 事実を調査し、公表を』
 
3)3月5日J-CAST『朝⽇「森友書き換え」他紙どう報道 同調する毎⽇、読売・産経は...』
 同調があってもエビデンスなし。

4)3月8日毎日『森友⽂書別⽂書に「特殊性」の表現 国会開⽰にはなし』
 『別の決裁⽂書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提⽰を⾏う」などの表現がある』
 エビデンスあり。朝日、下駄を外されたの解釈が一部に広がる。

5)3月9日朝日『森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯』
 エビデンスなし。誤読を与えかねない文面。
 
6)3月11日10:40共同『森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告』

7)3月11日12:27付けJ-CAST『財務省「書き換え認める」、朝⽇のみ報じず 「⿇⽣⽒進退」各紙で分かれる⾒⽅』
 何故か朝⽇のみ報じずだった。そして、朝日からエビデンスの開示なし。

8)3月12日 05:00『【森友⽂書】書き換えは14⽂書、1つは開⽰請求後 財務省理財局職員が関与 別⽂書に鴻池、平沼⽒秘書らの名前』
 ようやく、具体性のある報道。

9)2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『森友⽂書、15年にも削除 学園の情報開⽰請求後』
 『学園側から情報開⽰請求があり、同学園の籠池泰典前理事⻑らに⾒せるのは都合が悪いと判断して近畿財務局が削ったとみられる。』


 ところで、書き換えと改ざん、違いはあるか?
 2018/3/13J-CAST『政府&産経「書き換え」野党&朝⽇「改ざん」 法的にはどっちが正しい︖』
 この記事に登場の弁護士の見解では、一般的には印象がことなるが、法的には法律用語ではないので同列の扱いのようだ。
 私のような一般人には、印象が異なる。

 
ーーーーーここまでがこれまでの流れ。

 さて、今日付けの社説に対する感想。
>財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。

 つまり、財務省による問題。

 今回、朝日のエビデンスなし報道で始まった。
 故に、本当に朝日の指摘が正しかったのか疑わしいことには変わりない。
 悪魔の証明型では、誤解を生むだけではなく冤罪を生む可能性もある。それは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。


>改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。
 
 恣意的な質問が繰り返される国会で何処まで意味があるのか?疑問である。
 司法に任せ、法案審議に時間をかけるべきであろう。


>一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決
裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。

 現在、多くのメディアでこのような前後関係をすっぱり抜いた誤解を与え兼ねない表現が散見される。
 既に、NHKなどで、書き換えがあったとされる文書のPDFが公開されている。
(アノニマスポスト『NHKが「森友文書」全文掲載 昭恵や政治家関係なく籠池が近財に苛烈な要求をしてただけだと分かる~ネットの反応「NHKの解説文の部分は恣意的なところが有るから、読まない方が良いな。 原文だけ読むべき」』http://anonymous-post.com/archives/20932 からリンクを辿る)


>国有地売却問題では、昭恵氏自身はもちろん、首相夫人付として学園や財務省との連絡役を
つとめた政府職員からも、話を聴く必要がある。

 国会では、司法の代わりは出来ない。
 公開の場では、忖度があるかも知れない。
 しかも、公開の場なので人権蔑ろだ。


>憲法が国会にゆだねた国政調査権をいま発動しなければ、いつ発動するというのか。
 
 今度は、『国政調査権』の煽りか。

 日本国憲法第62条。
 第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

 既に、記録の提出は行われている。

 コトバンク(朝日新聞系)の「国政調査権」より。
『調査権は,その暴露作用を通じて世論の形成と行政の統制の機能も果している点は重要であるが,それが濫用されると司法権や行政権への不当な干渉となり,また国民の基本的人権を侵害する危険も随伴している。』
 なるほど、印象操作に伴う世論誘導、三権分立の問題、人権侵害。

 その上で、野党が必要と思うなら野党が提出すればよい。
 但し、実施は国会の議決で決まる。


>財務省に身内の調査を任せていては限界がある。国会主導で究明に乗り出す必要がある。

 朝日としては、印象操作に伴う世論誘導、三権分立の問題、人権侵害をしたいってことだろう。

 『身内の調査』を否定するなら、司法に任せるのが一番だ。そして、司法に出来ないことを国会は行う。その1つが、書き換え出来ない仕組みの議論だ。


>与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている。

 無責任に煽る朝日などメディア。
 過去、戦争参戦を煽ったときもこのような手口だったのだろう。


※2018年3月16日追記
 籠池氏の喚問、https://twitter.com/camomillem/status/848891226946285568
のリンクから見れる。
 『国会の証人喚問で籠池氏は、総理に学園の口利きを頼んでいないと言い、昭恵夫人にも『副読本や教育カリキュラムについてお願いした』だけだと証言』。
 これでも、昭恵氏を呼べなのか?
 呼ぶなら、先ずは、文書に印をついた人物であろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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