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2018年3月16日の2件の投稿

2018年3月16日 (金)

2018年3月16日(金)付け小説朝日新聞社説『大飯原発稼働 課題が山積のままだ』を読んでの感想/東電の電力不足に伴うネガワットを隠しての主張には疑問だ

 2018年3月16日(金)付け小説朝日新聞社説『大飯原発稼働 課題が山積のままだ』を読んでの感想。

以下感想
 もう一つの社説もそうだったが、社説に動画広告を掲載する朝日。
 基本、いい加減な主張なのだろう。


>多くの課題が置き去りのままで、容認できない。

 『多くの課題が置き去りのまま』か。
 朝日新聞の度重なる誤報も容認できないと考える人は少なくないようだが。
 

>もし二つの原発が過酷事故を起こしたら住民はどう避難するのか。

 2カ所の原発が当時に過酷事故を起こすとは、どのような条件なのか?具体的な記載がない。
 これでは、妄想に思える。


>放射能が大量に漏れれば、風速や風向きによっては深刻な被害が遠方にも及ぶ。それは福島事故の教訓だった。

 そうならないように、規制委が新規制基準に係る適合性の審査を行い、かつ、常により高いレベルのものを目指し活動している。


>だが、30キロ圏の自治体の了解を得るよう努めるのが筋ではないか。

 了解を得たら、恐らくはゴールポストを移動する主張をするであろう。
 かつては、規制委重視と取れる主張もあった朝日社説。
 2013年7月26日付け朝日社説『原発の規制―安全側に立つ科学で』より。『肝心なのは、「疑わしきはクロ」の基本姿勢だ。』、『それでも事業者は、自らの主張を裏付ける専門家の存在をたてに、規制委判断に異議を唱える。とにかく再稼働と言わんばかりの、安全側に立たない姿勢が何をもたらすか。』。
 規制委は、科学的であり、非科学的なことには反対だったようだが.....。
 
>そんな目先の計算ではなく、放射性廃棄物の処理費用なども勘案し、再稼働の要否を慎重に吟味する姿勢こそ、企業が本来果たすべき社会的責任である。

 『そんな目先の計算ではなく』の証明がない朝日社説。
 これでは、想像による主張と思われても仕方なし。


>節電の定着で、原発がなくても深刻な電力不足が心配される状況にはない。

 この主張には、疑問だ。
 今年、東電管内では逼迫していた。
 
 2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『節電要請「縮む時代」象徴 東電「ネガワット」で逼迫乗り切る 逆転の発想で設備投資絞る』より。
 記録的な寒波による電⼒需給の逼迫。
 『東電は結局、2⽉22⽇まで5⽇連続を含めて合計13回、ネガワットを発動した。顧客に負担を強いるため、連続発動は欧州でも「せいぜい3⽇」(エナジープールジャパン)とされ、東電の緊迫ぶりが浮かび上がる。』の状態であった。
 理由は、予備の老朽機・⽯油⽕⼒2基が使えなかったから。⽯油⽕⼒はコスト高、当然、普段は使わない。メンテが悪かったと言えばそれまでだが、連続運転が可能が原発があれば違う運営ができたでろう。


>国や電力会社は立ち止まって再考すべきだ。

 現実に電力不足に伴うネガワットの事態が発生した。 
 それを隠して、原発反対アリキのこのような主張には疑問である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2018年3月16日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 まず政治と行政を正せ』を読んでの感想/何らかの因縁をつけて改憲反対は不変のようだ

2018年3月16日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 まず政治と行政を正せ』を読んでの感想。

以下感想
>党憲法改正推進本部の執行部は、25日の党大会までに、安倍首相が唱えた自衛隊明記案で意見集約しようと議論を急ぐ。

 何度も会合を繰り返している。
 14⽇に執⾏役員会を開いて9条改正については、2項維持5案、削除2案の計7案をまとめている。
 昨日、15日には、全体会合にて1時間の予定が3時間弱の議論したが、異論があって集約出来ず。
 20日に再度全体会合を開く予定になっている。(15日付け、16日付け日経新聞を参考)。
 

>理解に苦しむ情景である。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ。

 理解に苦しむのはAの問題があるから、Bへ取り組んではダメのロジック。
 10人程度の政党ならいざ知らず、自民党は大所帯である。様々な事柄を同時並行的に取り組むことが求められる。

 朝日新聞にしても、2014年8月の慰安婦誤報問題では、国際問題レベルにも関わらず、その他の報道を続けたではないか。そして、未だに誤解が解けていいないにも関わらず他の報道を続けている。

 
>改ざん問題は、憲法の基本的な原則を侵し、民主主義の土台を壊した。

 朝日新聞としては、日常的に行われている誤解を与えかねない印象操作的な報道は気にならないようだ。


>改憲を論じる前にまず、目の前の憲法の危機を正さねばならない。

 何十年も前から共産党、かつての社会党は、自衛隊を違憲扱い。
 憲法学者の多くも自衛隊を違憲と考えている状態だ。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%

 このような長年の危機を正さずに現在に至っている。
 極めて、異常である。


>条文案の中身も、期限を切って結論を急ぐ進め方も、首相の願望に沿って決められてきた。

 現時点で、計7案もあってこの主張。
 議論に期限は当然だ。
 朝日新聞社説傀儡一味は、一夜漬けが散見。今日の社説も一夜漬けで、結論を出している。


>それを行政府の長である首相が主導するのは、三権分立への基本的な理解を欠くと言わざるを得ない。

 首相は主導してない。
 元は自民党総裁として提案している。

 その上、最近は3権どころか、朝日新聞などが「権力の監視」と称して、権力を振り回し4権状態だ。


>だが、自民党のやり方は極めて性急だ。きのうの推進本部の会合で示された七つの条文案はいずれも生煮えだった。

 性急?とは意味不明。元々、改憲を掲げている政党だ。野党時代には草案も提案。昨年の衆議院選挙では公約に掲げている。
 それでも、『生煮え』なら、結論アリキではなく、アベ1強でもない証左である。

 重要なのは、自民党の案=条文決定、あるいは改憲決定ではない。
 テロ等準備罪などのように何年も議論することになるかも知れない。
 その上で、各議院の総議員の三分の二以上の賛成、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、国民の過半数の賛成が必要である。


>法律の書き方しだいで、なし崩しに任務が拡大する可能性があるからだ。

 それは変わらない。

 『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』。
 多くの国民が、読んでそのまま理解出来ない憲法の方が問題だ。
 外国から見れば、自衛隊と言っても軍には変わらない。


>憲法論議を否定はしない。だがいま拙速に、改憲に動くべき時なのか。政治の優先順位をど
こに置くのか、自民党の判断力が試されている。

 否定にしか読めない。
 何故なら、今に限らず、年中、何等かの因縁をつけては改憲反対を取れる不変に等しい主張をしているからである。安倍政権以後、一度でも「今が改憲のチャンス」の主張でもあれば別だがそれはなかった。

 いくつかピックする。
 2017年1月1日付け朝日社説『憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く』より、『であればこそ、立憲主義の理念を、揺らぎのままに沈めてしまうようなことがあってはならない。』。基本、立憲主義ガーで反対。
 2015年2月5日付け朝日社説『憲法と自民党―改正ありきの本末転倒』より、『内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。』。この年のは、この路線が散見。
 2013年7月10日付け朝日社説『参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ』
『まずは「アベノミクス」で参院選を戦い、改憲は政権基盤を安定させてから――。首相がそんな計算から議論を逃げているとしたら、あまりにも不誠実な態度だ。』
 『改憲は政権基盤を安定させてから』が不誠実なら、今の不安定とも言える状態なら議論すべきであろう。


 国会で、改憲が議論されるようになれば、専守防衛≒本土決戦の実態がばれる。
 ばれてしまうと本土が戦場になる楽しみがなくなると考える改憲反対派なのだろう
 

 そういえば、今日の社説、動画広告が掲載された。
 朝日の主張のいい加減さが垣間見える。 

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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