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2018年3月17日の2件の投稿

2018年3月17日 (土)

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『ドイツ新政権 寛容さで統合の再建を』を読んでの感想。

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『ドイツ新政権 寛容さで統合の再建を』を読んでの感想。

以下感想
>ドイツの新政権不在の事態がやっと終わった。左右中道の2大政党が引き続き連立し、4期目のメルケル政権が発足した。
 
 選挙は昨年の9月。以降、政治空白。
 4期目(12年を超えた)の1強が続くが、当然のように1強批判はない朝日社説。
 2016/12/14付日本経済新聞 朝刊『見えぬメルケル氏の欧州』では。『メルケル氏も「権力の亡者」との批判がついてまわる』の記載もある。

 メルケル1強に陰りの現実。
 2018/3/15付⽇本経済新聞 朝刊『メルケル政権、多難な船出 ⾸相再任も造反者多数』より。『メルケル⽒が獲得した票数は364票で、⾸相再任に必要な過半数(355票)をかろうじて上回った。CDU・CSUとSPDは399議席を持つが、⼤量の離反票が出た。⼤連⽴への反発は根強く、新政権の前途は多難
といえる。』

 2018/3/5付⽇本経済新聞 朝刊『独、政治空⽩ひとまず収束 メルケル⽒の求⼼⼒は低下 4年待たず総選挙も』に議席数の記載がある。
 全議席709、メルケル一門246、SPD153。
 そして、今回の連立に伴って、第3党の極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が野党第1党で、92議席。


>今回、社会民主党が不満を超えて政権入りを選んだのは、再選挙で右翼勢力のさらなる伸長を恐れたためだ。

 彼らをポピュリズムなどと書かないのか?
 書いたら問題であろう。
 何故なら、ポピュリズム扱いされた勢力が1年2年程度なら、大衆に迎合して煽っているで済むが、欧州で難民が大きな問題になったのは2015年、この時点を基準にしても、もう3年になろうとしている。もはや、立派な民意なのだ。

 2018/2/3付⽇本経済新聞 朝刊『ドイツ⼤連⽴、協議⼤詰め 医療保険・雇⽤なお溝 4⽇までの合意めざす』より。
『強く求めていた難⺠の家族の受け⼊れは8⽉から始めることになったが、規模は事前協議で合意した⽉1千⼈に据え置かれた。』 
 難民の大量受け入れで話題になったドイツのメルケル政権下では、その難民の家族ですら、分断を生むにも関わらず月1000人の上限を設けている現実。


>一方、ギリシャやイタリアなど債務に悩む国々には「緊縮疲れ」がめだち、ポピュリスト政党の人気につながっている。
>今月のイタリア総選挙でも、ユーロ懐疑派や反難民の政党が勢力を広げた。


 イタリア。『人気』と表現しているが、3月4⽇投開票された総選挙では、そのポピュリズム政党扱いされる「五つ星運動」が第1党になった。
 2018/3/15 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『「普通の政党」に変⾝した伊「五つ星」、幅広い世代から⽀持』によれば、『下院(定数630)と上院(改選定数315)で五つ星はそれぞれ229、112議席を獲得。改選前から両院ともに議席を約3倍に増やし、単独政党として第1党の座を射⽌めた。』
 
 同党については、2018/3/7 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]イタリア総選挙、エリート層に⼿厳しい評決』で、『もし選挙結果が「ポピュリズム(⼤衆迎合主義)」の勝利だったとすれば、これは「ポピュリズムもどき」の敗北でもあった。』と記され、ポピュリズム扱いだが、上記、日経記事によれば、ユーロ離脱の国民投票を取り下げる、移⺠政策は反移⺠から人口配分に転換して、大きく振った主張を押さえたようだ。

 朝日としては、この現実的な取り組みは無視したいのだろう。


>ドイツはこれまでのように、債務の多い国に財政規律や改革を強いるだけでは求心力は取り戻せない。南欧などに寛容なソフト路線に転じる必要がある。

 朝日らしくない。ポピュリズムに屈するな!と主張して欲しいものだ。

 
>それだけにドイツとフランス率いるEUは、世界の期待をつなぐ存在だ。

 英国に対するEUの態度を見れば、グループ作り=排斥が根底にあることは明白でろう。


>実に困難な局面だが、メルケル氏の賢明な踏んばりを望みたい。

 2018/3/15付⽇本経済新聞 朝刊『メルケル政権、多難な船出 ⾸相再任も造反者多数』より。
『メルケル⽒が欧州政策でとりわけ重視するのが、EUの国境管理の強化や若者の失業対策だ。EUは域内の移動の⾃由を認めたが、域外との境界線の管理が⽢かったため、不法移⺠が多く流⼊した。若者の失業率はイタリアなどの南欧で⾼⽌まりしている。』
 不法移民対策で、EUの国境管理の強化の重視だ。
 国の代表として、不法移民を問題と考えるのが当然だ。いわば、国境の壁を確かなものにする方向だ。

 そう言えば、2016年7月23日付け朝日社説『トランプ候補 米国を孤立させるのか』では、『不法移民を阻む国境の壁の建設や、テロを許した国からの移民停止を主張し、貿易だけでなく人の流れも制限しようとしている。』と記し、何故か『不法移民を阻む』ことに、批判的と思える取り扱いをしていた。

 EUでは、既に一部に物理的な壁も存在する。
 不法移民を確実に減らす為に、メルケル氏、マクロン氏が今後どう踏んばるか?

 加盟希望国への対応も問われる。
 EU加盟を求めるトルコ、何とEC時代の1987年に申請、30年以上難癖付けているが排斥を継続するのか?
 トルコだけではない。加盟希望国、アルバニア2009年申請、マケドニア2004年申請、モンテネグロ2008年申請、セルビア2009年申請も長期の待ちの状態だ。
 トルコは、2012年から加盟交渉を始めたモンテネグロより進捗が遅れているとされる。モンテネグロは、これらの国の中で唯一ユーロを使用。
(加盟希望国、申請年については、千葉銀行の2017年8月のレポート『EU加盟候補について』 http://www.chibabank.co.jp/hojin/other_service/market/pdf/eu_1708.pdf を参考) 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『前川氏の講演 調査は明らかな介入だ』を読んでの感想

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『前川氏の講演 調査は明らかな介入だ』を読んでの感想。

以下感想
 今日もまた社説に動画広告を掲載する朝日。いい加減な主張だからであろう。
 広告主の富士通さんもマイナスイメージだ。

>前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。

 何の講演だったのか?
 朝日社説では、『前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。』と記載がある。

 アノニマスポストさんにポスターが掲載されている。http://anonymous-post.com/archives/21131
 このポスターを見ると、「総合的な学習の時間」授業テーマ、これからの日本を作るみなさんへのエール~誰もが安心して生きていける 学校・地域・社会を作るために~、日時平成30年2月16日、場所は中学校体育館、肩書で、前文部科学大臣事務次官と記載。
 プロフィールに『記者会見で「行政がゆがめられた」と発言し注目を浴びる。今年7月には国会中審査に参考人として出席』。
 今年?昨年の誤記もある。

 更に、『自分らしく生きるとは?自分らしく学ぶとは?』の記載もある。
 自分らしく??貧困調査(※但し女子限定)のこと??


『「道徳教育」と「総合的な学習の時間」との連関性を規定する要因の考察』
file:///C:/Users/neko6500zzz/Downloads/Soga_1-2%202014.pdf
によると、「道徳教育」と「総合的な学習の時間」には、連関(共有部分)があるようだ。生き方、共生、協力、尊重など。

 総合的な学習について(中学校編)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/02/17/1300464_1.pdf


>さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。

 貧困調査(※但し女子限定)の一部報道もあり、「慎重な検討」は必要であろう。
 

>以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。

 そこに政治的な圧力はなかったのか?
 本来は、そこから追及するべきであろう。この点の記載がないので、都合が悪いのだろう。(追記)


>当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。

 買い物の経験か??


>この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。

 変化の激しい社会でも、出会い系など働き口があるってことか??


>メールの文面には、前川氏の人格を非難する意図がにじむ。

 出会い系での行為は、『文部科学大臣事務次官』の肩書があった人物として非難されないものなのか?


>講演者がその前川氏でなければ、文科省もここまで執拗(しつよう)な行動には出なかったのではないか。

 想像ですね。


>講師に呼びたい人物や計画している催しが、政府の気に障るものでないか、常に神経をとがらせることになりかねない。

 現時点では明確な証拠もないにも関わらず、また、政府と関係あるように思わせたいようだ。
 朝日新聞は何か開示可能な証拠を持っているのだろうか?
 「思わせ」にはウンザリだ。

 
>教育の目的にかなう内容であれば、どんな人を招くかは学校の見識と裁量に委ねるべきだ。

 『教育の目的にかなう内容』とは、講演後でないと最終的な判断は出来ない。
 講演の途中で中止させる力量が学校にあるのか?も問われる。
 聞いてしまった後で問題があったとなると、恐らく、朝日新聞などは文科省が悪い、政府が悪いと発狂記事を書くだろう。

 
 ところで、昨年、百田氏の講演中止事件があった。
 この件について「8.6 広島平和ミーティング実行委員会」に協力する団体が広報として『一橋大学での百田尚樹氏講演中止事件の怪』
ile:///C:/Users/neko6500zzz/Downloads/%E4%B8%80%E6%A9%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%80%AA%20%20(1).pdf
を出している。
 一読するとよいかも。 


※2018年3月21日追記
 教育基本、第14条(政治教育) 
『2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 教員養成セミナー、17年12月号(時事通信)の解説。
『第2項では特定の政党を支持するまたは反対させる政治教育が禁止されています。それは政治的な中立性を確保するためです』となっている。

 反対するための政治教育その他政治的活動は、どうだったのか?社説では当然のように不明。その他、報道でも不明。 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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