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2018年3月18日の2件の投稿

2018年3月18日 (日)

2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 司法の存在意義どこへ』を読んでの感想。

2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 司法の存在意義どこへ』を読んでの感想。

以下感想
>司法の存在意義を自らおとしめる判決ではないのか。

 また、モルゲッソヨ。
 感情支配ならよいのか?

 2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『辺野古差し⽌め 県側敗訴』より。『##裁判⻑は判決理由で、⾃治体が条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないとする過去の最⾼裁判例を踏まえ「審判の対象にならず、不適法だ」と指摘。国側の主張を全⾯的に認め、県側の訴えを事実上、⾨前払いした。』
 最高裁の判例からきた判断。
 加えて、仮処分も受け付けず。


>先の最高裁判例は学界から厳しい批判を浴びている。法に違反すると疑われる行為があり、公共の利益を担う自治体が裁判で待ったをかけようとしても、司法は取りあわない。そう言うに等しい判断だからだ。

 公法私法二元論としてか??
 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/news1-3.html

 それは別にして、都合により、学会など、権威がありそうの人を引っ張り出して、反対が正しいと思わせる主張するから、憲法9条に自衛隊の存在を認める改憲が必要の話になる。


>著書に「自ら最高裁判事となった以上は何とかしなければならないと焦慮に駆られていた」と書いている。だがこうした裁判は提訴されることがそうはないため、見直す機会のないまま定年退官した。

 法律は、基本、今ある法律で判断されるもの。

 改正の活動をしなかったとは、他に、より重要な案件があったからってことでもある。
 そして、学界の総意で重要性があれば学会として強く、法改正を求める要望を出してもよいと思う。その要望がもし出ているなら、それを社説として記載した方が説得力が増す。ワザワザ、個人を引っ張り出すようでは、主張に沿うものを探しただけ思われても仕方あるまい。
 ただ、日弁連のように総意を装う主張をする団体も存在する(総会に参加した人だけで決めているらしい)。これもまた困った話。読む側の負担増しだ。


>判例に従っていれば、裁判官は悩む必要はなく、審理も楽だろう。

 無限ループ議論の好きな朝日らしい主張。 
 過去との整合性が取れないと過去の判決は何だったのか?となり、同時に司法への信頼にも関わる。


>今回、沖縄県は控訴する方針だという。

 「オール沖縄」が登場しない朝日社説。
 先日、本土で「盛り友ガー」(森友)の中、石垣島市長選が行われた。保守分裂とも言われたが、争点からすれば、アチラ側の分裂とも言える。
 結果、現職勝利。現在、沖縄の市⻑11⼈中9⼈の市⻑が、オール沖縄以外の現実。

 石垣島で今回当選した市長は、過去、次の主張をしていた。
 2015年6月17日付け沖縄タイムス『「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15458
『尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。』
 誰もが思う素朴な疑問である。
 沖縄県知事は、市長の声にも耳を傾けるべきであろう。

 アノニマスポストさん『【朗報】トランプ大統領、マクマスター大統領補佐官を解任へ 後任に対北朝鮮・対中国「超強硬派」で、在沖縄米軍の台湾移転と日本核武装提唱者ジョン・ボルトン氏の名前も浮上~ネットの反応「盛り上がって参りましたwww」』
https://anonymous-post.com/archives/21183
 ソースの一つ
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-mcmaster-idJPKCN1GS084

 ジョン・ボルトン氏の可能性。
 2017.1.18産経『「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言』
 http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
『ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。』
 この人事は、沖縄に取って都合がよいだろう。
 核武装論は、 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37235 に記事がある。
 台湾移転、核武装論は、どちらもウォールストリート・ジャーナルに寄稿したようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『春闘 賃上げ、さらに進めよ』を読んでの感想

 2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『春闘 賃上げ、さらに進めよ』を読んでの感想。

以下感想
 昨日、『今日もまた社説に動画広告を掲載する朝日。いい加減な主張だからであろう。広告主の富士通さんもマイナスイメージだ。』と記したが、今日は少しは改善していた。どこからかクレームでも入ったのか?

 今日付けの朝日の朝刊には、ダスキンが全面広告を2ページ。
 富士通もダスキンも東証で買える。1単位以上の株式を保有していれば、誰でも株主総会で質問が可能だ。質問者が多いと時間の関係で質問出来ない場合もあるが、総会で質問する人の多くは個人であって、株式保有数に引け目を感じることはないし、少ないからと言って経営側が差別的な態度を取ることもない。

 何故、こんな話しをするのか?株主に取って、株主総会は春闘でもあるからだ。株を保有する企業がマイナスイメージとなれば、株価下落にもなる。昨今、コーポレートガバナンス(企業統治)に煩い。
 昨年、米国であった事例。2017年6月8日 付けロイター『コラム:「偽記事」はフェイスブックの脅威、株主は認識不足』https://jp.reuters.com/article/column-facebook-fake-news-idJPKBN18Z0DR 

>昨年をやや上回る傾向にあるが、月給でみれば組合側要求の4%賃上げに遠く及ばず、安倍政権が示した「3%以上」にも届かない水準だ。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と主張していた朝日新聞でもある。
 『「3%以上」にも届かない水準だ。』は、反骨の経営の一つであり、朝日社説傀儡一味の主張に沿う経営者が多いわけで、本音は嬉しいのであろう。


>ベースアップ分が明確に分かる回答の平均では、ベア分は0・77%。足元の消費者物価上昇率を下回る。

 2018/2/23付⽇本経済新聞 ⼣刊『消費者物価0.9%上昇 1⽉、電気・ガソリン⾼受け』より。『総務省が23⽇発表した1⽉の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの激しい⽣鮮⾷品を除く総合が100.4と、前年同⽉⽐で0.9%上昇した。上昇は13カ⽉連続で、上昇率は3カ⽉連続で横ばい。』

 2018/3/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『企業物価、伸び率縮⼩ 2⽉2.5%プラス 円⾼が影響』より。『⽇銀が13⽇発表した2⽉の国内企業物価指数(速報値、2015年平均=100)は100.3となり、前年同⽉と⽐べて2.5%上昇した。上昇幅は1⽉から0.2ポイント縮⼩。円相場の上昇を受け、原油など国際商品の輸⼊価格の上昇が抑えられたことが影響した。』
 
 円高傾向があり、また下がるかも知れない。 


>1月の会合に連名で出した提言では、最初にデフレ脱却の確実な実現をうたい、そのために「3%の賃金引き上げ」を盛り込んでいる。着実に実現しなければ、政策提言の本気度が疑われる。

 経団連会長に法的な権限はない。更に、強制の権限もない。経団連以外への権限も当然ない。
 就活の解禁日を見ても明らか。

 経団連会長の榊原氏は東レの相談役。
 今年の東レは2.47%。
(この数字の出典は、https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/sokuho/kaito_no02.pdf)
 発言と行動の不一致に思えてしまう。全東レ労働組合連合会のHPにログイン出来ないので事情は不明。  

 反アベの急先鋒の朝日新聞としては、最低でも3%の賃下げが求められる水準だ。


>税制改革は、法人税を下げて消費税を上げる方向で進んできた。減税の恩恵を企業が抱え込む一方で、消費が低迷を続ければ、税収に悪影響を及ぼしかねない。

 しかし、内閣が現状・交代問わず、今の状態では消費税の増税は出来ない。
 今は、財務省が内閣に忖度していようがいまいが、財務省の信用がない状態だ。
 例え内閣から書き換え指令が出ても法律をたてに突っぱねることはできるし、難しいなら内閣から指令が出たと、反安倍のメディアなどにリークするだけで、内閣のすげ替えが可能だ。
 にも関わらず書き換えた。


>今春闘では、相場の形成役を担うトヨタ自動車の回答が遅れ、さらに「3・3%の賃上げ」としながらベアの具体額を公表しなかった。依然圧倒的な収益力を誇る企業の行動として、疑問が残る。

 2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『トヨタ賃上げ3.3% ⽇産はベア1500円超で妥結へ』より。『トヨタの労使交渉でも成⻑戦略への議
論に時間が割かれ、集中回答⽇前⽇の決着となった。トヨタは⻑らく産業界の春季交渉で相場形成をリードしてきた。今回はグループ主要⼦会社の後に本体の交渉が決着する異例の展開となった。』 
 文面から想像するに大規模投資の予定が考えられる。
 しかし、不景気で売れなくなれば、規模の大きい企業ほど人件費で苦しい思いをすることになる。おまけに社会的な責任まで付きまとう。トヨタショックーとか。
  

>春闘は、各労組が情報を共有することで交渉力を高め、社会的な注目のもとでの公正な賃金決定を促す仕組みとされる。組合外も含む多くの働き手に成果を広げる役割もある。

 連合などは、賃金や待遇以外にパワーを割きすぎている。
 大企業では組合が1つで選択肢がないばかりか、強制加入に等しい。多様性が全くない。
 競争がないので、組合費が基本給の2%とかのボッタくりで投資効果に乏しい場合もある。

 一方、厚労省、H29労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/dl/gaikyou.pdf
 推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.1%で、組合に入っていない人も多い。
 
 組合に加入しないでよい選択肢を広げるべきである。
 同時に、公的な駆け込み寺を充実させる。


>賃上げをさらに進め、中小企業や非正社員の賃金水準の底上げにつなげる必要がある。

 朝日らしく、反骨の精神で賃下げを主張して欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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