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2018年3月19日の2件の投稿

2018年3月19日 (月)

2018年3月19日(月)付け小説朝日新聞社説『米の鉄鋼関税 日欧は結束し翻意迫れ』を読んでの感想

 2018年3月19日(月)付け小説朝日新聞社説『米の鉄鋼関税 日欧は結束し翻意迫れ』を読んでの感想。

以下感想
>トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入に新たな関税をかけることを決めた。
 
 発動は今週の金曜から。

 その上、 
 2018/3/18付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本政府に「関税⼀時上げ不可避」の⾒⽅』より。『鉄鋼・アルミ製品の対⽶輸出額は20億ドル規模。』、『⽇本の輸出品はパイプラインの鋼管や⾃動⾞関連の線材、鉄道のレールなど⾼品質な製品が多く、代替は難しい。経済産業省は「⾼品質な⽇本製品は除外されるのでは」とみる。⽶商務省は申請を受け⽶国で調達しにくい製品の例外扱いを最⻑90⽇で判断する。』の報道もある。
 金額的にも影響は深刻ではないと見る向きもある。


>米国の安全保障が脅かされているというのが理由だが、一方的な輸入制限の発動は、自由貿易体制を危うくする身勝手な振る舞いとしか言いようがない。
>世界貿易機関(WTO)は安全保障を理由とした輸入制限を例外的に認めているが、戦時のような緊急事態を想定してのことだ。米国の決定に説得力はない。

 『説得力はない。』のは朝日社説の毎度のこと。

 2018/2/18付⽇本経済新聞 朝刊『⽶「貿易戦争」辞さず 鉄・アルミ輸⼊制限案 安保理由に 標的の中国「根拠ない」』より。
 『世界貿易機関(WTO)のルールは⼀⽅的な輸⼊制限を禁じるが、安全保障が理由であれば「例外扱い」にできる。過去に⼀度、1982年にリビア産原油を安保上の脅威と認定し、輸⼊を禁じた。その4年後、⽶国はリビアを空爆した。』
 過去、4年後でも有効であった。

 韓国パラリンピックも終わった。
 米国の人事も準備に備えてか入れ替わりが進められている。
 北朝鮮に対する対応の準備が含まれていると思ってもよいだろう。


>日本と欧州もそれぞれ自らを対象から外すよう求めたが、協議に応じるようでは米国の思うつぼだ。

 いつもの話し合えへ何処へ。

 『⽶商務省の統計では対⽇貿易⾚字は688億ドル。』(2018/3/12付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、⽇欧に強硬姿勢 輸⼊制限の除外要求けん制 貿易⾚字縮⼩へ譲歩狙う』より)。
 これだけの金額があるのも事実。但し、日米はGDPも異なるので、+/-ゼロは無理だ。
 日米双方が、何処がどの様に?具体的な事例を示して語る機会にするのものよいだろう。


>多国間の枠組みの中で解決を目指すべきだ。

 多国間では、個々の問題が見えなくなる恐れもある。


>知的財産権や電子商取引に関するルール作りも、中国を巻き込みつつ協議を深めたい。

 中国は、知財に対して、当面はのらりくらりの対応であろう。
 進出した企業を技術移転を求められる。
 その上、中国の知財が浸透して、権利が得られるようになってからルールに乗ってくる。

 
>「TPP11」の発効を急ぎ、米国に復帰を促すべきだ。

 今の段階で、復帰を促すとは、TPPを破壊することが朝日の狙いかも知れない。

 TPP11は、来年の2019年スタートの予定だ。
 そして、トランプ大統領は交渉を前提としている。故に、実施まで進めてからでも問題ない。

 TPP11は、6カ国以上が議会承認などの国内⼿続きを終えれば60⽇後に発効することになっているので、ハードルは比較的低い。日本としては、先ず、日本国内⼿続き、参加国の国内手続きにパワーを注ぐべきであろう。
 その上で、新たに参加したい国を、現状ルールで募集する。


>それが、多国間協調という自由貿易の根幹を守ることにつながる。

 グループを作るとは排除でもある。
 守るのは、グループ間の自由貿易であって、非参加国の自由貿易ではない。
 英国のEU離脱を見ても、EU内で行われていた自由貿易がなくなりそうだ。 
 

 2018年02月23日JETRO『商務省、鉄鋼とアルミ輸入の関税や数量割当を大統領に提言-通商拡大法232条調査の結果を「公表-』 https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/02/6b8b35b025502860.html
より。
 2017年では、鉄鋼の地域別輸入量は、カナダ16%、ブラジル13%、韓国10%、メキシコ9%、ロシア9%、トルコ6%、日本5%、ドイツ4%、台湾3.5%、インド2.4%。
 中国は2.2%。
 今日の朝日社説には、『米国はカナダとメキシコを当面、対象から外すことにした。』と記載がある。
 すると、朝日新聞の大好きな韓国が1ランク上がり2位だ。

 更に、2018.3.17付けZAKZAK『“トランプ爆弾”炸裂!『在韓米軍の撤退』示唆 「貿易、軍事分野でカネ失っている」不満あらわ』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170008-n1.html
『「米国は、韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている。一方で韓国を防衛している」 同紙によると、トランプ氏はこう演説した。』
の報道もある。

 韓国大好きの朝日新聞としては、どう対応してよいのやらってところであろう。
 そこで、米国、トランプ大統領に矛先を向けることになるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2018年3月19日(月)付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 東大の重い問題提起』を読んでの感想。

 2018年3月19日(月)付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 東大の重い問題提起』を読んでの感想。

以下感想
 社説に掲載される富士通の動画広告がウザい。富士通にマイナスイメージだ。。
 朝日の社説に広告を掲載する感覚にも疑問を感じる。


>民間の英語検定試験を合否判定に使うのは拙速ではないか。

 ⼤学⼊試センターは、24年度まで現行のマークシートを続け、⺠間検定試験に全⾯移⾏することになっている。

 2018/3/11付⽇本経済新聞 朝刊『共通テスト英語の⺠間検定 東⼤、合否判定に使わず』より。『福⽥副学⻑は「現時点で⼊試に⽤いるのは拙速だ」と述べた。合否は23年度まで併存するマークシート式の共通テストと2次試験の成績で判断することになる。⼀⽅で、受験⽣の⺠間検定試験のスコア提出は求め、⼊学後の教育に活⽤していく考えも⽰した。』
 裏を返せば東大としては、データを取るってことだ。


>新テストの大枠が決まった昨年春、朝日新聞は社説で準備不足を心配したが、解消されたとは言いがたい。

 『準備不足を心配』?
 2017年5月21日社説『入試英語改革 「話せる」授業どう作る』
のことか?
 この時点の指摘なら、導入を1年遅らせばよいってことか?

 そもそも、基本反対なので何年かけても準備不足、現場の混乱を主張するのではないのか?
 

>授業だけでは身につきにくく、海外生活や留学の経験者、英会話教室などにお金を使える家庭の子が有利になる。

 これを言い出したらキリがない。
『留学の経験』を持ち出すなら、過去何度も『教育の機会均等』を主張した朝日新聞としては、『留学の経験』を機会均等にせよと強く主張するべきだ。

 そもそも海外生活や留学の経験者は、明らかに「話す」以外の聞く、書くは有利だし、日本で暮らす元英語圏の人も有利。
 高学年には影響は少ないかも知れないが、幼稚園などでは『先生の発音が分からない~』と正直な園児もいて、正しい発音がダメな発音に上書き保存されるなんて笑えない事例を聞いたことがある。
 
 また、語学は、宗教からきている表現(意味)も多々ある。
 金の問題ではなく、宗教の問題もゼロではない。


>異なるテストを使って、受験者の力を公平に比べることができるのか。

 だから東大はイキナリ切り替えせず、事実上のデータ取り期間を設けたのではないのか。


>こうした疑問を積み残したまま、導入に踏み切ってよいものか。ためらう大学は東大だけで
はないだろう。

 今やめるとかえって混乱になりかねない。

>入試は大学が自らの教育方針に沿って選抜方法を決めるのが原則だ。国公私立を問わず、民間試験にどれくらい信頼を置くかによって、自主的に配点の割合を決めればよい。

 だから端境期がある。


>公平さを重視する観点から、時間や経費がかかっても国が独自に試験を開発すべきだ、という声も根強くある。

 仮に民間より独自が優れた試験を作れたとしよう。
 この場合、民間試験なら金がある方が繰り返し試験を受けられるが、国の試験ならそれは出来ない。
 しかし、それでも、『授業だけでは身につきにくく、海外生活や留学の経験者、英会話教室などにお金を使える家庭の子が有利になる。』な点は変わらない。
 加えて、民間試験を多数回受けた方が場慣れにつながり有利だ。

 機会均等の為に海外生活や留学の経験を与える手もあるがこれも現実的ではない。
 英会話教室は、教室そのものの差もある。

 機械均等の学習は、語学では不可能に等しいのだ。
 よって、極論は、受験に英語なしとなる。
 あるいは、現状維持の「話す」なし。


>それでも、現場の声に耳を傾け、見直しを重ねることで、難題の答えを探らなくてはならない。

 つまり、議論の無限ループに落とし込み、進ませない、足踏みを続けさせたいってことであろう。
 進めることで、落ち着くこともある。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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