« 2018年3月19日 | トップページ | 2018年3月21日 »

2018年3月20日の2件の投稿

2018年3月20日 (火)

2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『プーチン氏4選 深まる独裁色への懸念』を読んでの感想。

2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『プーチン氏4選 深まる独裁色への懸念』を読んでの感想。

以下感想
>個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される。

 民主的とは言い難いがそれでも国民による選挙で選ばれた。
 選挙のない中国とは異なるし、日本共産党の選挙で選ばれない委員長とも異なる。
 独裁度は、どちらが北朝鮮に近いか?明確だ。

 そう言えば、2016年11月27日付け朝日社説『カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお』は、冒頭『フィデルが死んだ。』で始まり、まるで敬愛していたのではないか?と疑われる表現であった。


>得票率76%超の圧勝とされるが、選挙は形だけのものだった。最も人気が高い野党指導者は、国策捜査が疑われる事件で有罪となり、閉め出された。

 公正か?は別にして、手続きは行われている。
 2017/12/26付⽇本経済新聞 ⼣刊『反プーチン派の出⾺却下 ⼤統領選 汚職追及のブロガー』より。『ロシア中央選管は25⽇、反体制派指導者のナワリニー⽒が出した2018年3⽉の⼤統領選への⽴候補申請を却下した。過去に受けた有罪判決を理由に、被選挙権がないと結論付けた。』、『中央選管によると、13⼈の委員のうち12⼈が⽴候補の却下に投票し1⼈は棄権した。』。

 そして、そのアレクセイ・ナワリニー⽒は、残念なことに選挙のボイコットを訴えるような人物でもある(2018/1/27付⽇本経済新聞 朝刊『ロシア⼤統領選、拒否訴え 反体制指導者ナワリニー⽒、本紙会⾒ 28⽇、100都市でデモ』)。

>いずれも、世界の秩序に責任を負う国連安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ。

 中国は、それ以上とも言える。


>英国で起きた二重スパイ暗殺未遂事件さえ、国民の結束に利用した。

 ロシアの関与は、現時点では疑いだけ。2018/3/19付け⽇本経済新聞 電⼦版『OPCW、英国⼊りへ 検出の神経剤を検査』より。『英南部で元ロシア情報機関員らが神経剤「ノビチョク」で襲撃された事件で、英外務省は18⽇、化学兵器禁⽌機関(OPCW)の調査官が19⽇に英国⼊りし、元情報機関員らの殺害未遂に使われた神経剤を調べると発表した。』。
 この段階である。

>朝鮮半島や中東の正常化には、ロシアの建設的な関与が不可欠だ。米国との間では、核軍縮に向けた真剣な対話を始める責任が双方にある。

 朝日としては、米朝間にロシアが入り、混乱に導きたいってことか。


>内政のひずみは深刻だ。議会やメディアなど政権を監視すべき機関がすっかり骨抜きにされた。

 2018/3/8付け⽇本経済新聞 電⼦版『マクロン政権と仏メディアに⽕花 記者室移転は「情報統制」 グローバルViews』より。
『フランスメディアが、マクロン政権の対応に不満を募らせている。現在⼤統領府内にある記者室を、夏までに隣接する別の建物に移すとの通告が政権側から⼀⽅的にあったためだ。』
 マクロン政権も、メディアに対して不信感。
 米国も不信感。
 日本も不信感。

 メディアへの不信感は、政治家だけではない、国民もだ。
 『新聞への信頼感の上下とその理由』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180125-00080737/
 新聞への信頼感は下落中だ。

 中央調査会『第9回「メディアに関する全国世論調査」(2016年)結果の概要』http://www.crs.or.jp/backno/No713/7131.htmでも各メディアの情報信頼度は低下になっている。

 日本では、特定の1社が足を引っ張っているような気もする。


>憲法の規定でプーチン氏は6年後の次回選挙に立候補できない。

 中国同様、憲法改正があるかも知れない。

 ロシアでは、任期延長の改憲の実績がある。当時のメドベージェフ大統領が提案、僅か2週間で下院で可決だった。
(2008年11月21日 afp『ロシア下院、大統領任期を延長する憲法改正案を最終可決』http://www.afpbb.com/articles/-/2541686?pid=3544875)
 流石に提案から2週間は疑問だが、日本もスピード感が欲しい。
 
 但し、現時点では否定。
2018年3月11日 afp『ロシアのプーチン大統領「改憲はしない」 終身制への野望を否定』http://www.afpbb.com/articles/-/3166935?cx_position=5


>日本政府も対ロ外交を再考すべきだ。平和条約を急ぐあまり国際的な懸念に目をつむり、相手の歓心を買うことだけを考えるような姿勢では、長期的に日ロ関係のためにならない。

 先ずは、平和条約だ。隣国でありながら、無いのは問題だ。

 欧州では、前々からロシアを牽制しているが、天然ガスの輸入を見れば本気ではない。
 2017.3.22付け産経『欧州はいまだロシアのガスに依存 調達多様化実らず、20年間は最大供給元』http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170322/mcb1703220500018-n1.htm
『ロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合(EU)への昨年の天然ガス輸出量は記録的水準に達し、EU域内全体の天然ガス消費量の約34%を占めた。』 なんと1/3もロシアに頼っている。

 首脳の表向きの発言と実態が異なることを前提に、現実を見た対応が必要である。
 まして、安倍ープーチンの関係がなくなれば、次のタイミングは何時になるか分からない。
 民主党政権下で、鳩山首相は個人的なロシアとの関係もあったようだが、外交的にはゼロに等しい結果であった。
 朝日新聞の好きな「停滞」より、一歩前を進めるべきだ。
 70年以上も平和条約「ナシ」から「アリ」なら、歴史的な改善であり、国際的な理解も得やすいのだ。 

※午後追記
 国際問題に発展か?
 アノニマスポスト『駐日ロシア大使館ツイッター、過激発言連発 一般人に「恥を知れ」、朝日新聞に「読者を騙し...」 、産経新聞に「プロパガンダ」~ネットの反応「朝日新聞に関しては正しい」』  http://anonymous-post.com/archives/21407
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

 2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『「森友」審議 首相の説明では足りぬ』を読んでの感想/朝日には「忖度防止に、知恵を絞れ」の社説が求められる

 2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『「森友」審議 首相の説明では足りぬ』を読んでの感想。

以下感想
 誰が発言しようが、初めから倒閣目的アリキの結論アリキなのだろう。

>首相は「書き換え前の文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はなく、関わったことにならないのは明らかだ」と繰り返したが、理解に苦しむ。本紙の直近の世論調査では、こうした首相の説明に「納得できない」と72%が答えたが、首相は言いぶりを変えなかった。

 直近の調査とは、2018年3月19日付けの『世論調査―質問と回答〈3月17、18日実施〉』のことか?お決まりの支持について複数の質問の後、改ざんはどの程度問題か?、麻生氏の個人の責任、麻生氏の発言、昭恵氏が国会で説明するいh津用があるか、安倍首相の責任、そして、上記の質問だ。
 散々、誘導した挙句の結果とも思える。
 書き換えがあった部分には、複数の政治家も含まれていたが、その点を明らかにして上での質問ならまた違った結果であったであろう。

 この朝日の世論調査には、次の記載がある。『固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1882件、有効回答905人。回答率48%。携帯は、有権者につながった番号は1988件、有効回答1010人。回答51%。』。
 『有権者がいる世帯』?回答は高校生低学年等では何故ダメなのか?どうやって有権者と確認したのか?
 更に、何件で電話をかけたのか?留守電が普及、知らない人からの着信は受けないが常識だが。
 そして、概ね2人に1人は、理由はともあれ朝日にノーの回答だった。これは、何らかの朝日フィルターが入っているってことだ。

 
>問題の核心の一つは、格安の国有地売却の背景に何があったのかだが、首相から聞きうることには限界があるようだ。ならば当事者を国会に呼び、話を聴くしかない。

 この問題、1年以上国会で議論されている。
 
 与党含め野党は、捜査のプロではない。
 事実とは異なる方向に進みかねない。
 そして、籠池氏が、未だ公判前整理手続中だ。
(https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12330908719.html
にNHK報道に対する弁護士さん見解がある。何故、保釈されないのか?この点がよく分かる。要は、保釈されないのは同氏自身の問題)
 よって、同氏への影響も想像される。

 司法が動いている現在、司法に任せ、公文書の書き換えを行えないような仕組みに特化すべきであろう。
 朝日や野党などが、このような提案をしないのは単に倒閣アリキ、国会の停滞アリキを目的としているからと思えてならない。

 また、政治の関与は、個別の案件。
 一方、書き換えは、公務員全体に関わる隠匿の問題で、民主主義ガーである。
 どちらが大きな問題なのか?後者であることは明白である。
 

>昭恵氏はもちろん、学園との連絡を担った首相夫人付の政府職員、売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏らの証言は欠かせない。

 事実がつかめない国会で、公開リンチを楽しみたいってことか。
 

>この件では太田局長が先週の予算委で「政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

 気にするのは当然。
 整合性が問われ、局長自身の責任問題になりかねない。


>改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏だけでなく、他の財務省幹部や近畿財務局職員らからも事情を聴く必要がある。
 
 ようやく、他の財務省職員の話を出した。
 しかし、国会の場で統制を取ってまとめる人(運営ではなく、裁判官のような立場の意味)はいない。また、議決で決められるものでもない。
 あるのは、面白おかしく都合よく編集して、メディアが楽しむ材料だけ。
 まして、『開成小学校』を籠池氏の証言だけで『安倍晋三記念小学校』である確定して、CGまで作ったテレビ局もある(http://netgeek.biz/archives/107474)

 無責任な報道に対する訂正は十分に行ったのか?訂正は、十分に浸透したのか?その世論調査はない。
 発信元であった朝日新聞は、記事に責任を感じていないらしく謝罪をしていない。
 
 印象操作に明け暮れるメディアが存在する状態では、真相究明は無理だ。例え、国会で事実が分かっても報道しない。しても、国民に浸透するだけ報道しない可能性が高い。

 よって、司法に任せるべきだ。


>ならば立法府による調査に誠実に、全面的に協力する責任が首相にはある。

 なればこそ、印象操作を楽しむメディア、野党など無視して、司法に委ねるべきだ。


 そう言えば、今日の社説には『忖度』の言葉がない。
 少なくとも、前回の森友関連社説2018年3月15日付け朝日社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』には、『政治家の関与や、官僚の忖度(そんたく)はなかったのか。』と記載があった。
 忖度が悪いことに取れる主張である。

 2018年3月16日付けロイター『アングル:森友問題、責任所在を曖昧にする日本の「ソンタク」』https://jp.reuters.com/article/moritomo-sontaku-idJPKCN1GS0EH
『「ソンタク」は日本だけか
安倍政権が、幹部人事の決定権を手中に収め、霞が関の官僚機構をより強力に掌握しているため、官僚が「ソンタク」する動機となったのかもしれない。ただ、どこであっても職員は上司の意向を汲もうとするものだ。「上司の顔色をうかがうことは、どこにでもあることだ。だが日本では、それがより高尚な芸術形式にまで進化した」と前出のキングストン教授は語った。』
 『より高尚な芸術形式にまで進化』とは、皮肉であろう。

 『忖度』が悪いかのように扱った朝日新聞には、忖度をゼロにする具体的な防止策を公開して欲しいものだ。
 責任あるメディアなら当然のことであろう。
 それが無理なら、「忖度防止法を求める」社説、あるいは「忖度防止に、知恵を絞れ、知恵を出し合え」の社説を出して欲しいものだ。

PS
 2018年3月14日(水)付け朝日新聞社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『疑わしきは被告人の利益に』と記していた。
 国会での参考人招致。参考人招致される側は被告人ではない。しかし、国会でさらし者では、それだけで不利益であることは明らか。しかし、その点は都合が悪いので目を閉じる朝日。
 陰湿な公開リンチを楽しみたいのだろう。

 朝日新聞の中国語圏向けの報道へのリンク 
 https://twitter.com/yunhanwang1/status/974581035655561216
 忖度か?

PS2
 決裁文書の漏洩問題。国家公務員法に抵触しかねない事柄だ。
 何故か、この点が余り報道されていない。与野党は追及していないのか?
 更に、森友問題を1年やっても国会には十分な調査能力がないことが明白になった。分かったことは、野合系野党のサボり癖は相変わらず。
 野合系野党にサボる理由を与えない為に司法に任せるべき。 

 籠池氏の喚問、https://twitter.com/camomillem/status/848891226946285568
のリンクから見れる。
 『国会の証人喚問で籠池氏は、総理に学園の口利きを頼んでいないと言い、昭恵夫人にも『副読本や教育カリキュラムについてお願いした』だけだと証言』。
 これでも、昭恵氏を呼べなのか?

※午後 佐川氏の証人喚問決定。
 また、どうどう巡り。国会での話と違うとか。
 虚偽をすると、3カ月以上10年以下の懲役のようだが、それでも虚偽してもメリットのある誘惑があったのでは?と解釈もできる。
 2007年、防衛省の装備品の汚職事件で証⼈喚問になった防衛次官は 、懲役2年6カ⽉、追徴金約1250万円(求刑懲役3年6カ月、追徴金約1250万円)の実刑だったようだ。
 すぱっと司法だ。それが合理的。

※また追記
 アノニマスポストさん『太田理財局長「『予定価格』という仕組みがあるのに報道では『予定』が抜けて『価格交渉はない』になる…マスコミの報道を恐れて書き換えたのではないかと」~ネットの反応「マスコミの偏向報道が面倒臭かったのかw」』 http://anonymous-post.com/archives/21337
 これは、必読。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年3月19日 | トップページ | 2018年3月21日 »