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2018年3月13日 (火)

2018年3月13日(火)付け小説朝日新聞社説『財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる』を読んでの感想

 2018年3月13日(火)付け小説朝日新聞社説『財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる』を読んでの感想。

以下感想
 先ず、財務省の決裁文書は、予定価格決裁⽂書、貸付契約決裁文書、売買契約決裁文書の3種あり。

 森友文書問題、時系列
1)3月2日朝日『森友⽂書、財務省が書き換えか 「特例」など⽂⾔消える』
 決裁⽂書とのみ記載、3種ある決裁のどれか不明。
 『2015〜16年に学園と⼟地取引した際、同省近畿財務局の管財部⾨が局内の決裁を受けるために作った⽂書』と記載がある。
 エビデンスなし。

2)3月3日朝日社説『森友と財務省 事実を調査し、公表を』
 
3)3月5日J-CAST『朝⽇「森友書き換え」他紙どう報道 同調する毎⽇、読売・産経は...』
 同調があってもエビデンスなし。

4)3月8日毎日『森友⽂書別⽂書に「特殊性」の表現 国会開⽰にはなし』
 『別の決裁⽂書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提⽰を⾏う」などの表現がある』
 エビデンスあり。朝日、下駄を外されたの解釈が一部に広がる。

5)3月9日朝日『森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯』
 エビデンスなし。誤読を与えかねない文面。
 
6)3月11日10:40共同『森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告』
  12:27付けJ-CAST『財務省「書き換え認める」、朝⽇のみ報じず 「⿇⽣⽒進退」各紙で分かれる⾒⽅』、また、このJ-CAST記事には、『財務省、森友⽂書「書き換え」認める⽅針――2018年3⽉10⽇、各メディアが⼀⻫にこのニュースを伝え、⼀連の問題は新たな局⾯へと⼊った。』と記載があり、10日には多数のメディアが認識と思われる。

7)3月12日 05:00『【森友⽂書】書き換えは14⽂書、1つは開⽰請求後 財務省理財局職員が関与 別⽂書に鴻池、平沼⽒秘書らの名前』
 具体性のある報道。

 他に、国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺(7日)、9日に報道。
 少なくとも『財務省、森友⽂書「書き換え」認める⽅針』10日までに、朝日からエビデンスの公開はなかった?と認識している。

 
>そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。

 報道も信じられない点が多々ある。

 
>公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。

 発言の前後関係を入れ替えるメディアも一部にある。
 また、表現の自由ー>報道の自由ー>報道しない自由ー>偏った報道ー>誤解を与えることにつながるー>民主主義の根幹を歪める行為でもある。


>だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

 3月2日朝日『森友⽂書、財務省が書き換えか 「特例」など⽂⾔消える』
 3月9日朝日『森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯』
もエビデンスなしで、誤解を与えかねない、分からない点が多すぎた。
 報道のあり方を見直すべきであろう。


>例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。

 それは調査中。
 この朝日社説だけ読むと、政府があたかも何もしていないように取れる。
 朝日の場合、社説と天声人語を、月額300円でセット販売している(http://astand.asahi.com/column/purchase.html)。その上、社説は会員登録なしで読める。
 故に社説は、独立した存在でもあり、事実関係が読み取れる必要がある。


>その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。

 過去の歴史にも官僚による文書改ざんはあった。
 アノニマスポストさん、https://anonymous-post.com/archives/20922の
 https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2018/03/DX9m515UMAARF56.jpg
 民主党政権時代、官僚の文書改ざん発覚、同時は減給処分のみ。

 H22.6.29(火) 付け厚労省『長妻大臣閣議後記者会見概要』 
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000007eq3.html

 過去の判例に合わせた処分が妥当であろう。
 

>それは、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。

 1強なら何も出ない。
 中国の改憲では、賛成2958票、反対2、棄権3。これが1強。
 
 逆に官僚の反乱で、陥れる為に書き換えたとも言えるし、何処かのメディアに脅されて官僚が仕込んだetc。
 今の段階では、誰の指示が不明なので、解釈は何通りも可能だ。

>首相は直後の国会審議で、「(売却に)私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と語った。

 その後、選挙があった。一度、辞めている。


>文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。

 これは、籠池氏の主張が記載されていたのではなのか??


>学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度(そんたく)などはなかったのか。

 エビデンスのない想像。


>政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。

 これは、政治主導の否定につながり兼ねない。
 官僚がノーで動かないとは、選挙で選ばれた結果の否定でもある。それこそ、民主主義の否定でもある。

 過去、朝日新聞は政治主導に賛同していたではないか。
 2017年4月22日付け朝日社説『「共謀罪」審議 数の力を乱用するな』より。『与党の姿勢は、政治家同士の討論による政治主導の国会をめざす流れにも逆行する。』。
 政治主導を肯定。

 民主党政権時代は?
 2009年10月27日付け朝日社説『所信表明―理念は現実に刻んでこそ』より。『そんな首相に国民が次に望むのは、そうした社会をどのように実現するのか、「ハウ」を語ることだ。基本的な方向性は示されている。官僚依存から政治主導への転換、税金の無駄遣いの排除、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、「地域主権」の確立……。』
 政治主導の賛同と取れる。

 2010年2月23日付け朝日社説『(2010年2月23日)『日豪と核軍縮―政治家のやる気が動かす』、2010年8月15日付け朝日社説『65回目の終戦記念日―「昭和システム」との決別』でも、政治主導の言葉はあるが否定はなし。


>内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。

 憲法ガーは、お休みか?
 日本国憲法第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。『四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。』もある。
(内閣人事局 - Wikipediaを参考)。


>文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。

 朝日新聞が一部を隠して報道した件。
 2017年5月17日05時00分付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』で、掲載した文書(写真)は周辺を暗く見えないようにして『怪文書』そのもの。その上、日時なし、筆者名などもなし。
 『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』の部分を隠して報道し、あたかも「総理のご意向」であるかように受け取れる印象を与える内容で報道していた。


>速やかに正さねばならない。

 ブロックチェーンなどで、厳しい文書管理。
 しかし、余り厳しい管理では官僚が委縮しかねない。


>国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。

 比較調査の為に、森友の隣の土地も調査をすべきであろう。
 何故か、ウイグル問題同様、多くのメディアでタブーだ。
 
 アノニマスポストさん
 http://anonymous-post.com/archives/20326
『麻生大臣「隣の土地がどのような価格で売られたかご存知ですよね?それと比較しても不当に安く売った認識はない」』


>佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。

 佐川氏は国会答弁もあり必要であろうが、籠池氏の主張により昭恵氏は名が載っていただけではないか?
 2018.3.12付け産経『【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨』
 http://www.sankei.com/politics/print/180312/plt1803120056-c.html
『なお、打合せの際、「本年4⽉25⽇、安倍昭恵総理夫⼈を現地に案内し、夫⼈からは『いい⼟地ですから、前に進めてください』とのお⾔葉をいただ
いた」との発⾔あり(森友学園籠池理事⻑と夫⼈が現地の前で並んで写っている写真を提⽰)。』
 籠池氏の証言だけだ。

 籠池氏は、過去、同氏の主張を信じ込んで『開成小学校』を『安倍晋三記念小学校』と報道していた例もある。

 
 『総理のご意向』の件、『安倍晋三記念小学校』の件、今回の件で3打数1安打。
 そして、今回の件はエビデンスなしで押し通した。
 たまたま、当たったと思われない為にもエビデンスは掲載するべきであろう。


※午後追記
 安倍1強=官僚が一律忖度の雰囲気の朝日社説。
 しかし、末端は、先ずは安倍首相より上司への忖度だ。出世コースから外れた人、興味のない人などは、もめると面倒だから取り敢えず指示通りに動く、そんな場合もあろう。
 仕事なんてそんなもの。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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