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2018年3月15日 (木)

2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『国務長官解任 不安募る米外交の混迷』を読んでの感想/外交ガーでも、米朝対話するなの朝日

 2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『国務長官解任 不安募る米外交の混迷』を読んでの感想。

以下感想
>米外交の司令塔であるはずのティラーソン国務長官が、解任される。トランプ大統領のツイッターで本人も初めて知ったという唐突な更迭である。
 
 2018/3/14付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶国務省⾼官も更迭 トランプ政権 ⻑官は⽉末退任』より。
『トランプ⽒は13⽇午前9時前、ツイッターで解任の意向と後任⼈事を明かした。ティラーソン⽒によると、約3時間たった同⽇昼すぎに⼤統領専⽤機に搭乗していたトランプ⽒から電話があったという。ティラーソン⽒は同⽇朝のトランプ⽒のツイートで、⾃らの解任を初めて知らされたことになる。』

 急ぐ理由があったとも取れる。


>後任のポンペオCIA長官をトランプ氏は「波長が合う」と評し、ティラーソン氏については「考え方が違った」と語った。大国の外交トップが場当たり的な人事で簡単にすげ替えられる現状に慄然(りつぜん)とする。

 場当たり的だったかは別にして、毎年のように首相が変わる時代もあった日本。
 それは別にして、朝日社説は場当たり的な人事と言うだけの根拠が乏しい。その根拠と思える記載は『ツイッターで本人も初めて知った』だけ。
 トランプ政権側に、唐突感をワザと出す狙いがあった可能性も否定できない。
 対話型が減るので、北朝鮮に対して大きな圧力になる。


>米国が抱える国際的な課題の多さと重責を考えれば、政権の中で異なる政策の持ち主が競い合うのは望ましいはずだ。かつて国難に直面したリンカーン大統領が、対立する論者を重用したのは知られた逸話である。
 
 競い合うと方向の不一致は異なる。
 米国歴代大統領は、リンカーンだけではない。
 
 ルーズベルト説がある。
 2018年3月5日付けロイター『オピニオン:トランプ大統領はセオドア・ルーズベルトになれるか』
https://jp.reuters.com/article/opinion-trump-bill-emmott-idJPKCN1GE09Q
 『よく似た事態に対処した代表的な指導者が共和党のセオドア・ルーズベルト⼤統領』、『少数の巨⼤企業が主要産業を⽀配し、⾦権政治が横⾏、「ロバー・バロン(泥棒男爵)」と呼ばれた⼤資本家による⾏き過ぎた⾏為が問題視されていた。』、『実際、巨⼤化するテクノロジー企業やウォール街のような権⼒の中枢を攻撃し、「忘れ去られた男⼥」が置かれた状況の改善を図り、不平等に対処しようという意欲を、トランプ⼤統領は持っているように⾒受けられる。』
 

>大統領の激情に駆られた人事が続く一方、国務省や司法省、情報機関といった主要な政府機構の士気が損なわれているとの指摘も多い。

 トップだけで仕事をしているわけではない。
 次官、次官補、そしてその代行も存在する。

 鼻血作戦の件では、国務次官補に指名されたスーザン・ソーントン国務次官補代行が、その存在を否定した(https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-bloodynose-idJPKCN1FZ303)。
 
 昨年、7月には閣僚は全て決定、その時点で、未承認の次官や次官補らは177⼈と報道された(2017/7/19付日経)が、今も空席はあろう。それでも動いてる。それは、その下が存在するから。「上がいない」は下のチャンスであり、指揮は上がる場合もある。


>北朝鮮やアジア政策に精通した人材が乏しいままで、会談の実現を急ぐのは極めて危うい。
  
 つまり、今のままでは北朝鮮が不利と朝日新聞は判断したのだろう。

 過去には、外交ガーと叫んでたい朝日社説。
 2017年11月30日付け朝日社説『北朝鮮政策 制裁と外交で活路を』より。『国連制裁の履行を着実に進めつつ、中国、ロシアと調整しながら平壌との対話を探る。そのための外交力が問われている。』
 実は、『対話を探る』だけだったのか?
 
 2018年1月5日付け朝日社説『南北朝鮮対話 日米と共に事態打開を』 
『日米は、韓国への後押しを惜しんではならない。たとえ表向きであれ、北朝鮮が軟化姿勢に転じた動きを逃さず、やがては日米との対話にも広げさせる結束と工夫が求められている。』
 『対話にも広げさせる結束と工夫』だけだったのか?


>とりわけ米国との同盟国である日本や欧州諸国には、信頼と安定の外交をトランプ政権に求める説得に動いてもらいたい。

 その一方、この時期に倒閣で弱体化を狙う朝日新聞。
 やはり、北朝鮮(など)に有利な立場を与えたいのだろう。


 猛獣使いとも言われる安倍首相。トランプ大統領相手に始まった言葉ではない。
 ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領との対応からの流れである。
 同等以上の対応が可能に見える首相候補は、与野党にいるだろうか?国会をサボることに腐心する野合系野党党首では無理であろう。
 

 次の証言もある朝日新聞だ。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 要注意だ。


※午後追記
  朝日社説では、 『トランプ政権下では、大統領補佐官や閣僚らがめまぐるしく解任・交代している。』と記している。しかし、
 2018/3/15 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]クビになってもトランプ⽒から離れられない⾯々』より。
『トランプ⽒の「お前はクビだ︕」というセリフに集まる⼤きな関⼼にもかかわらず、同⽒は往々にして⼈を完全に切り捨てることを嫌う。』、 『だが、トランプ⽒のほかの取り巻きを⾒渡すと、どれほど多くの⼈が周辺にとどまっているか驚かされる。⼤統領は⼈を要職から追放しながら、助⾔を求め続けるのを楽しんでいるように⾒える。追放した⼈を再び招き⼊れる場合もある。』
 ここで言う『ほかの取り巻き』とはティラーソン氏。
 このFT記事では、復帰もあることが記されている。数名の具体的な名を上げており、その中にはあのバノン⽒も関係復帰の方向のようだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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