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2018年3月15日 (木)

2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

2018年3月15日(木)付け小説朝日新聞社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

以下感想
 森友の決裁文書関連、朝日社説、『書き換え』から『改ざん』に関する遍歴。
1)3月3日朝日社説『森友と財務省 事実を調査し、公表を』
 『複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。』

2)3月7日朝日社説『森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」』
 『森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、』
 
3)3月9日朝日社説『森友と財務省 問われる立法府の監視』
 『森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、』

4)3月10日朝日社説『佐川長官辞任 政権全体が問われる』
 『書き換えが疑われている文書は、与野党が財務省に要求したものだ。書き換えが事実なら、』

5)3月13日朝日社説『財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる』
 『改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。』


森友文書問題、時系列
1)3月2日朝日『森友⽂書、財務省が書き換えか 「特例」など⽂⾔消える』
 決裁⽂書とのみ記載、3種ある決裁のどれか不明。
 『2015〜16年に学園と⼟地取引した際、同省近畿財務局の管財部⾨が局内の決裁を受けるために作った⽂書』と記載がある。
 エビデンスなし。

2)3月3日朝日社説『森友と財務省 事実を調査し、公表を』
 
3)3月5日J-CAST『朝⽇「森友書き換え」他紙どう報道 同調する毎⽇、読売・産経は...』
 同調があってもエビデンスなし。

4)3月8日毎日『森友⽂書別⽂書に「特殊性」の表現 国会開⽰にはなし』
 『別の決裁⽂書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提⽰を⾏う」などの表現がある』
 エビデンスあり。朝日、下駄を外されたの解釈が一部に広がる。

5)3月9日朝日『森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯』
 エビデンスなし。誤読を与えかねない文面。
 
6)3月11日10:40共同『森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告』

7)3月11日12:27付けJ-CAST『財務省「書き換え認める」、朝⽇のみ報じず 「⿇⽣⽒進退」各紙で分かれる⾒⽅』
 何故か朝⽇のみ報じずだった。そして、朝日からエビデンスの開示なし。

8)3月12日 05:00『【森友⽂書】書き換えは14⽂書、1つは開⽰請求後 財務省理財局職員が関与 別⽂書に鴻池、平沼⽒秘書らの名前』
 ようやく、具体性のある報道。

9)2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『森友⽂書、15年にも削除 学園の情報開⽰請求後』
 『学園側から情報開⽰請求があり、同学園の籠池泰典前理事⻑らに⾒せるのは都合が悪いと判断して近畿財務局が削ったとみられる。』


 ところで、書き換えと改ざん、違いはあるか?
 2018/3/13J-CAST『政府&産経「書き換え」野党&朝⽇「改ざん」 法的にはどっちが正しい︖』
 この記事に登場の弁護士の見解では、一般的には印象がことなるが、法的には法律用語ではないので同列の扱いのようだ。
 私のような一般人には、印象が異なる。

 
ーーーーーここまでがこれまでの流れ。

 さて、今日付けの社説に対する感想。
>財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。

 つまり、財務省による問題。

 今回、朝日のエビデンスなし報道で始まった。
 故に、本当に朝日の指摘が正しかったのか疑わしいことには変わりない。
 悪魔の証明型では、誤解を生むだけではなく冤罪を生む可能性もある。それは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。


>改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。
 
 恣意的な質問が繰り返される国会で何処まで意味があるのか?疑問である。
 司法に任せ、法案審議に時間をかけるべきであろう。


>一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決
裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。

 現在、多くのメディアでこのような前後関係をすっぱり抜いた誤解を与え兼ねない表現が散見される。
 既に、NHKなどで、書き換えがあったとされる文書のPDFが公開されている。
(アノニマスポスト『NHKが「森友文書」全文掲載 昭恵や政治家関係なく籠池が近財に苛烈な要求をしてただけだと分かる~ネットの反応「NHKの解説文の部分は恣意的なところが有るから、読まない方が良いな。 原文だけ読むべき」』http://anonymous-post.com/archives/20932 からリンクを辿る)


>国有地売却問題では、昭恵氏自身はもちろん、首相夫人付として学園や財務省との連絡役を
つとめた政府職員からも、話を聴く必要がある。

 国会では、司法の代わりは出来ない。
 公開の場では、忖度があるかも知れない。
 しかも、公開の場なので人権蔑ろだ。


>憲法が国会にゆだねた国政調査権をいま発動しなければ、いつ発動するというのか。
 
 今度は、『国政調査権』の煽りか。

 日本国憲法第62条。
 第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

 既に、記録の提出は行われている。

 コトバンク(朝日新聞系)の「国政調査権」より。
『調査権は,その暴露作用を通じて世論の形成と行政の統制の機能も果している点は重要であるが,それが濫用されると司法権や行政権への不当な干渉となり,また国民の基本的人権を侵害する危険も随伴している。』
 なるほど、印象操作に伴う世論誘導、三権分立の問題、人権侵害。

 その上で、野党が必要と思うなら野党が提出すればよい。
 但し、実施は国会の議決で決まる。


>財務省に身内の調査を任せていては限界がある。国会主導で究明に乗り出す必要がある。

 朝日としては、印象操作に伴う世論誘導、三権分立の問題、人権侵害をしたいってことだろう。

 『身内の調査』を否定するなら、司法に任せるのが一番だ。そして、司法に出来ないことを国会は行う。その1つが、書き換え出来ない仕組みの議論だ。


>与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている。

 無責任に煽る朝日などメディア。
 過去、戦争参戦を煽ったときもこのような手口だったのだろう。


※2018年3月16日追記
 籠池氏の喚問、https://twitter.com/camomillem/status/848891226946285568
のリンクから見れる。
 『国会の証人喚問で籠池氏は、総理に学園の口利きを頼んでいないと言い、昭恵夫人にも『副読本や教育カリキュラムについてお願いした』だけだと証言』。
 これでも、昭恵氏を呼べなのか?
 呼ぶなら、先ずは、文書に印をついた人物であろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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