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2018年3月17日 (土)

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『前川氏の講演 調査は明らかな介入だ』を読んでの感想

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『前川氏の講演 調査は明らかな介入だ』を読んでの感想。

以下感想
 今日もまた社説に動画広告を掲載する朝日。いい加減な主張だからであろう。
 広告主の富士通さんもマイナスイメージだ。

>前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。

 何の講演だったのか?
 朝日社説では、『前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。』と記載がある。

 アノニマスポストさんにポスターが掲載されている。http://anonymous-post.com/archives/21131
 このポスターを見ると、「総合的な学習の時間」授業テーマ、これからの日本を作るみなさんへのエール~誰もが安心して生きていける 学校・地域・社会を作るために~、日時平成30年2月16日、場所は中学校体育館、肩書で、前文部科学大臣事務次官と記載。
 プロフィールに『記者会見で「行政がゆがめられた」と発言し注目を浴びる。今年7月には国会中審査に参考人として出席』。
 今年?昨年の誤記もある。

 更に、『自分らしく生きるとは?自分らしく学ぶとは?』の記載もある。
 自分らしく??貧困調査(※但し女子限定)のこと??


『「道徳教育」と「総合的な学習の時間」との連関性を規定する要因の考察』
file:///C:/Users/neko6500zzz/Downloads/Soga_1-2%202014.pdf
によると、「道徳教育」と「総合的な学習の時間」には、連関(共有部分)があるようだ。生き方、共生、協力、尊重など。

 総合的な学習について(中学校編)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/02/17/1300464_1.pdf


>さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。

 貧困調査(※但し女子限定)の一部報道もあり、「慎重な検討」は必要であろう。
 

>以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。

 そこに政治的な圧力はなかったのか?
 本来は、そこから追及するべきであろう。この点の記載がないので、都合が悪いのだろう。(追記)


>当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。

 買い物の経験か??


>この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。

 変化の激しい社会でも、出会い系など働き口があるってことか??


>メールの文面には、前川氏の人格を非難する意図がにじむ。

 出会い系での行為は、『文部科学大臣事務次官』の肩書があった人物として非難されないものなのか?


>講演者がその前川氏でなければ、文科省もここまで執拗(しつよう)な行動には出なかったのではないか。

 想像ですね。


>講師に呼びたい人物や計画している催しが、政府の気に障るものでないか、常に神経をとがらせることになりかねない。

 現時点では明確な証拠もないにも関わらず、また、政府と関係あるように思わせたいようだ。
 朝日新聞は何か開示可能な証拠を持っているのだろうか?
 「思わせ」にはウンザリだ。

 
>教育の目的にかなう内容であれば、どんな人を招くかは学校の見識と裁量に委ねるべきだ。

 『教育の目的にかなう内容』とは、講演後でないと最終的な判断は出来ない。
 講演の途中で中止させる力量が学校にあるのか?も問われる。
 聞いてしまった後で問題があったとなると、恐らく、朝日新聞などは文科省が悪い、政府が悪いと発狂記事を書くだろう。

 
 ところで、昨年、百田氏の講演中止事件があった。
 この件について「8.6 広島平和ミーティング実行委員会」に協力する団体が広報として『一橋大学での百田尚樹氏講演中止事件の怪』
ile:///C:/Users/neko6500zzz/Downloads/%E4%B8%80%E6%A9%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%80%AA%20%20(1).pdf
を出している。
 一読するとよいかも。 


※2018年3月21日追記
 教育基本、第14条(政治教育) 
『2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 教員養成セミナー、17年12月号(時事通信)の解説。
『第2項では特定の政党を支持するまたは反対させる政治教育が禁止されています。それは政治的な中立性を確保するためです』となっている。

 反対するための政治教育その他政治的活動は、どうだったのか?社説では当然のように不明。その他、報道でも不明。 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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