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2018年3月17日 (土)

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『ドイツ新政権 寛容さで統合の再建を』を読んでの感想。

2018年3月17日(土)付け小説朝日新聞社説『ドイツ新政権 寛容さで統合の再建を』を読んでの感想。

以下感想
>ドイツの新政権不在の事態がやっと終わった。左右中道の2大政党が引き続き連立し、4期目のメルケル政権が発足した。
 
 選挙は昨年の9月。以降、政治空白。
 4期目(12年を超えた)の1強が続くが、当然のように1強批判はない朝日社説。
 2016/12/14付日本経済新聞 朝刊『見えぬメルケル氏の欧州』では。『メルケル氏も「権力の亡者」との批判がついてまわる』の記載もある。

 メルケル1強に陰りの現実。
 2018/3/15付⽇本経済新聞 朝刊『メルケル政権、多難な船出 ⾸相再任も造反者多数』より。『メルケル⽒が獲得した票数は364票で、⾸相再任に必要な過半数(355票)をかろうじて上回った。CDU・CSUとSPDは399議席を持つが、⼤量の離反票が出た。⼤連⽴への反発は根強く、新政権の前途は多難
といえる。』

 2018/3/5付⽇本経済新聞 朝刊『独、政治空⽩ひとまず収束 メルケル⽒の求⼼⼒は低下 4年待たず総選挙も』に議席数の記載がある。
 全議席709、メルケル一門246、SPD153。
 そして、今回の連立に伴って、第3党の極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が野党第1党で、92議席。


>今回、社会民主党が不満を超えて政権入りを選んだのは、再選挙で右翼勢力のさらなる伸長を恐れたためだ。

 彼らをポピュリズムなどと書かないのか?
 書いたら問題であろう。
 何故なら、ポピュリズム扱いされた勢力が1年2年程度なら、大衆に迎合して煽っているで済むが、欧州で難民が大きな問題になったのは2015年、この時点を基準にしても、もう3年になろうとしている。もはや、立派な民意なのだ。

 2018/2/3付⽇本経済新聞 朝刊『ドイツ⼤連⽴、協議⼤詰め 医療保険・雇⽤なお溝 4⽇までの合意めざす』より。
『強く求めていた難⺠の家族の受け⼊れは8⽉から始めることになったが、規模は事前協議で合意した⽉1千⼈に据え置かれた。』 
 難民の大量受け入れで話題になったドイツのメルケル政権下では、その難民の家族ですら、分断を生むにも関わらず月1000人の上限を設けている現実。


>一方、ギリシャやイタリアなど債務に悩む国々には「緊縮疲れ」がめだち、ポピュリスト政党の人気につながっている。
>今月のイタリア総選挙でも、ユーロ懐疑派や反難民の政党が勢力を広げた。


 イタリア。『人気』と表現しているが、3月4⽇投開票された総選挙では、そのポピュリズム政党扱いされる「五つ星運動」が第1党になった。
 2018/3/15 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『「普通の政党」に変⾝した伊「五つ星」、幅広い世代から⽀持』によれば、『下院(定数630)と上院(改選定数315)で五つ星はそれぞれ229、112議席を獲得。改選前から両院ともに議席を約3倍に増やし、単独政党として第1党の座を射⽌めた。』
 
 同党については、2018/3/7 6:50 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]イタリア総選挙、エリート層に⼿厳しい評決』で、『もし選挙結果が「ポピュリズム(⼤衆迎合主義)」の勝利だったとすれば、これは「ポピュリズムもどき」の敗北でもあった。』と記され、ポピュリズム扱いだが、上記、日経記事によれば、ユーロ離脱の国民投票を取り下げる、移⺠政策は反移⺠から人口配分に転換して、大きく振った主張を押さえたようだ。

 朝日としては、この現実的な取り組みは無視したいのだろう。


>ドイツはこれまでのように、債務の多い国に財政規律や改革を強いるだけでは求心力は取り戻せない。南欧などに寛容なソフト路線に転じる必要がある。

 朝日らしくない。ポピュリズムに屈するな!と主張して欲しいものだ。

 
>それだけにドイツとフランス率いるEUは、世界の期待をつなぐ存在だ。

 英国に対するEUの態度を見れば、グループ作り=排斥が根底にあることは明白でろう。


>実に困難な局面だが、メルケル氏の賢明な踏んばりを望みたい。

 2018/3/15付⽇本経済新聞 朝刊『メルケル政権、多難な船出 ⾸相再任も造反者多数』より。
『メルケル⽒が欧州政策でとりわけ重視するのが、EUの国境管理の強化や若者の失業対策だ。EUは域内の移動の⾃由を認めたが、域外との境界線の管理が⽢かったため、不法移⺠が多く流⼊した。若者の失業率はイタリアなどの南欧で⾼⽌まりしている。』
 不法移民対策で、EUの国境管理の強化の重視だ。
 国の代表として、不法移民を問題と考えるのが当然だ。いわば、国境の壁を確かなものにする方向だ。

 そう言えば、2016年7月23日付け朝日社説『トランプ候補 米国を孤立させるのか』では、『不法移民を阻む国境の壁の建設や、テロを許した国からの移民停止を主張し、貿易だけでなく人の流れも制限しようとしている。』と記し、何故か『不法移民を阻む』ことに、批判的と思える取り扱いをしていた。

 EUでは、既に一部に物理的な壁も存在する。
 不法移民を確実に減らす為に、メルケル氏、マクロン氏が今後どう踏んばるか?

 加盟希望国への対応も問われる。
 EU加盟を求めるトルコ、何とEC時代の1987年に申請、30年以上難癖付けているが排斥を継続するのか?
 トルコだけではない。加盟希望国、アルバニア2009年申請、マケドニア2004年申請、モンテネグロ2008年申請、セルビア2009年申請も長期の待ちの状態だ。
 トルコは、2012年から加盟交渉を始めたモンテネグロより進捗が遅れているとされる。モンテネグロは、これらの国の中で唯一ユーロを使用。
(加盟希望国、申請年については、千葉銀行の2017年8月のレポート『EU加盟候補について』 http://www.chibabank.co.jp/hojin/other_service/market/pdf/eu_1708.pdf を参考) 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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