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2018年3月18日 (日)

2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 司法の存在意義どこへ』を読んでの感想。

2018年3月18日(日)付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 司法の存在意義どこへ』を読んでの感想。

以下感想
>司法の存在意義を自らおとしめる判決ではないのか。

 また、モルゲッソヨ。
 感情支配ならよいのか?

 2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『辺野古差し⽌め 県側敗訴』より。『##裁判⻑は判決理由で、⾃治体が条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないとする過去の最⾼裁判例を踏まえ「審判の対象にならず、不適法だ」と指摘。国側の主張を全⾯的に認め、県側の訴えを事実上、⾨前払いした。』
 最高裁の判例からきた判断。
 加えて、仮処分も受け付けず。


>先の最高裁判例は学界から厳しい批判を浴びている。法に違反すると疑われる行為があり、公共の利益を担う自治体が裁判で待ったをかけようとしても、司法は取りあわない。そう言うに等しい判断だからだ。

 公法私法二元論としてか??
 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/news1-3.html

 それは別にして、都合により、学会など、権威がありそうの人を引っ張り出して、反対が正しいと思わせる主張するから、憲法9条に自衛隊の存在を認める改憲が必要の話になる。


>著書に「自ら最高裁判事となった以上は何とかしなければならないと焦慮に駆られていた」と書いている。だがこうした裁判は提訴されることがそうはないため、見直す機会のないまま定年退官した。

 法律は、基本、今ある法律で判断されるもの。

 改正の活動をしなかったとは、他に、より重要な案件があったからってことでもある。
 そして、学界の総意で重要性があれば学会として強く、法改正を求める要望を出してもよいと思う。その要望がもし出ているなら、それを社説として記載した方が説得力が増す。ワザワザ、個人を引っ張り出すようでは、主張に沿うものを探しただけ思われても仕方あるまい。
 ただ、日弁連のように総意を装う主張をする団体も存在する(総会に参加した人だけで決めているらしい)。これもまた困った話。読む側の負担増しだ。


>判例に従っていれば、裁判官は悩む必要はなく、審理も楽だろう。

 無限ループ議論の好きな朝日らしい主張。 
 過去との整合性が取れないと過去の判決は何だったのか?となり、同時に司法への信頼にも関わる。


>今回、沖縄県は控訴する方針だという。

 「オール沖縄」が登場しない朝日社説。
 先日、本土で「盛り友ガー」(森友)の中、石垣島市長選が行われた。保守分裂とも言われたが、争点からすれば、アチラ側の分裂とも言える。
 結果、現職勝利。現在、沖縄の市⻑11⼈中9⼈の市⻑が、オール沖縄以外の現実。

 石垣島で今回当選した市長は、過去、次の主張をしていた。
 2015年6月17日付け沖縄タイムス『「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15458
『尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。』
 誰もが思う素朴な疑問である。
 沖縄県知事は、市長の声にも耳を傾けるべきであろう。

 アノニマスポストさん『【朗報】トランプ大統領、マクマスター大統領補佐官を解任へ 後任に対北朝鮮・対中国「超強硬派」で、在沖縄米軍の台湾移転と日本核武装提唱者ジョン・ボルトン氏の名前も浮上~ネットの反応「盛り上がって参りましたwww」』
https://anonymous-post.com/archives/21183
 ソースの一つ
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-mcmaster-idJPKCN1GS084

 ジョン・ボルトン氏の可能性。
 2017.1.18産経『「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言』
 http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
『ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。』
 この人事は、沖縄に取って都合がよいだろう。
 核武装論は、 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37235 に記事がある。
 台湾移転、核武装論は、どちらもウォールストリート・ジャーナルに寄稿したようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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