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2018年3月20日 (火)

2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『プーチン氏4選 深まる独裁色への懸念』を読んでの感想。

2018年3月20日(火)付け小説朝日新聞社説『プーチン氏4選 深まる独裁色への懸念』を読んでの感想。

以下感想
>個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される。

 民主的とは言い難いがそれでも国民による選挙で選ばれた。
 選挙のない中国とは異なるし、日本共産党の選挙で選ばれない委員長とも異なる。
 独裁度は、どちらが北朝鮮に近いか?明確だ。

 そう言えば、2016年11月27日付け朝日社説『カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお』は、冒頭『フィデルが死んだ。』で始まり、まるで敬愛していたのではないか?と疑われる表現であった。


>得票率76%超の圧勝とされるが、選挙は形だけのものだった。最も人気が高い野党指導者は、国策捜査が疑われる事件で有罪となり、閉め出された。

 公正か?は別にして、手続きは行われている。
 2017/12/26付⽇本経済新聞 ⼣刊『反プーチン派の出⾺却下 ⼤統領選 汚職追及のブロガー』より。『ロシア中央選管は25⽇、反体制派指導者のナワリニー⽒が出した2018年3⽉の⼤統領選への⽴候補申請を却下した。過去に受けた有罪判決を理由に、被選挙権がないと結論付けた。』、『中央選管によると、13⼈の委員のうち12⼈が⽴候補の却下に投票し1⼈は棄権した。』。

 そして、そのアレクセイ・ナワリニー⽒は、残念なことに選挙のボイコットを訴えるような人物でもある(2018/1/27付⽇本経済新聞 朝刊『ロシア⼤統領選、拒否訴え 反体制指導者ナワリニー⽒、本紙会⾒ 28⽇、100都市でデモ』)。

>いずれも、世界の秩序に責任を負う国連安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ。

 中国は、それ以上とも言える。


>英国で起きた二重スパイ暗殺未遂事件さえ、国民の結束に利用した。

 ロシアの関与は、現時点では疑いだけ。2018/3/19付け⽇本経済新聞 電⼦版『OPCW、英国⼊りへ 検出の神経剤を検査』より。『英南部で元ロシア情報機関員らが神経剤「ノビチョク」で襲撃された事件で、英外務省は18⽇、化学兵器禁⽌機関(OPCW)の調査官が19⽇に英国⼊りし、元情報機関員らの殺害未遂に使われた神経剤を調べると発表した。』。
 この段階である。

>朝鮮半島や中東の正常化には、ロシアの建設的な関与が不可欠だ。米国との間では、核軍縮に向けた真剣な対話を始める責任が双方にある。

 朝日としては、米朝間にロシアが入り、混乱に導きたいってことか。


>内政のひずみは深刻だ。議会やメディアなど政権を監視すべき機関がすっかり骨抜きにされた。

 2018/3/8付け⽇本経済新聞 電⼦版『マクロン政権と仏メディアに⽕花 記者室移転は「情報統制」 グローバルViews』より。
『フランスメディアが、マクロン政権の対応に不満を募らせている。現在⼤統領府内にある記者室を、夏までに隣接する別の建物に移すとの通告が政権側から⼀⽅的にあったためだ。』
 マクロン政権も、メディアに対して不信感。
 米国も不信感。
 日本も不信感。

 メディアへの不信感は、政治家だけではない、国民もだ。
 『新聞への信頼感の上下とその理由』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180125-00080737/
 新聞への信頼感は下落中だ。

 中央調査会『第9回「メディアに関する全国世論調査」(2016年)結果の概要』http://www.crs.or.jp/backno/No713/7131.htmでも各メディアの情報信頼度は低下になっている。

 日本では、特定の1社が足を引っ張っているような気もする。


>憲法の規定でプーチン氏は6年後の次回選挙に立候補できない。

 中国同様、憲法改正があるかも知れない。

 ロシアでは、任期延長の改憲の実績がある。当時のメドベージェフ大統領が提案、僅か2週間で下院で可決だった。
(2008年11月21日 afp『ロシア下院、大統領任期を延長する憲法改正案を最終可決』http://www.afpbb.com/articles/-/2541686?pid=3544875)
 流石に提案から2週間は疑問だが、日本もスピード感が欲しい。
 
 但し、現時点では否定。
2018年3月11日 afp『ロシアのプーチン大統領「改憲はしない」 終身制への野望を否定』http://www.afpbb.com/articles/-/3166935?cx_position=5


>日本政府も対ロ外交を再考すべきだ。平和条約を急ぐあまり国際的な懸念に目をつむり、相手の歓心を買うことだけを考えるような姿勢では、長期的に日ロ関係のためにならない。

 先ずは、平和条約だ。隣国でありながら、無いのは問題だ。

 欧州では、前々からロシアを牽制しているが、天然ガスの輸入を見れば本気ではない。
 2017.3.22付け産経『欧州はいまだロシアのガスに依存 調達多様化実らず、20年間は最大供給元』http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170322/mcb1703220500018-n1.htm
『ロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合(EU)への昨年の天然ガス輸出量は記録的水準に達し、EU域内全体の天然ガス消費量の約34%を占めた。』 なんと1/3もロシアに頼っている。

 首脳の表向きの発言と実態が異なることを前提に、現実を見た対応が必要である。
 まして、安倍ープーチンの関係がなくなれば、次のタイミングは何時になるか分からない。
 民主党政権下で、鳩山首相は個人的なロシアとの関係もあったようだが、外交的にはゼロに等しい結果であった。
 朝日新聞の好きな「停滞」より、一歩前を進めるべきだ。
 70年以上も平和条約「ナシ」から「アリ」なら、歴史的な改善であり、国際的な理解も得やすいのだ。 

※午後追記
 国際問題に発展か?
 アノニマスポスト『駐日ロシア大使館ツイッター、過激発言連発 一般人に「恥を知れ」、朝日新聞に「読者を騙し...」 、産経新聞に「プロパガンダ」~ネットの反応「朝日新聞に関しては正しい」』  http://anonymous-post.com/archives/21407
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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