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2018年3月 6日 (火)

2018年3月6日(火)付け小説朝日新聞社説『無償化の条件 大学への無用の介入だ』を読んでの感想/外部の目を拒絶する朝日

 2018年3月6日(火)付け小説朝日新聞社説『無償化の条件 大学への無用の介入だ』を読んでの感想。

以下感想。
>これは大学自治への介入ではないか――。学費の負担軽減策を適用する条件として安倍内閣が打ち出した考えに、大学から懸念の声が相次いでいる。

 黙って金だけだせ、でも何か問題があれば国の責任のお気楽。
 それに寄り添う朝日新聞。

 全ての大学に補助金ゼロ。そして、公立に対しては給与のみくらいで独立経営を求める。


>だから対象を、実務家教員が受けもつ授業や、外部から招く理事が一定の割合をこえる学校に限る、と。この発想には問題がある。

 問題があるのは朝日新聞。

 2017年12月01日(金)付け朝日新聞社説『相撲協会 厳しい視線を自覚せよ』では、『一部は実行されたが、例えば理事の約半数を外部から登用すべきだという案は葬られ、構成はいまも「力士出身10人、外部3人」と内向きなままだ。』と主張。
 
 2018年2月24日(土)付け朝日新聞社説『会社法見直し 株主との対話を常に』では、社外取締役義務化の方向が弱いので、『すでに東証上場会社の97%に社外取締役がいる。ためらう事情はないのではないか。それでも法制化は企業に過重な負担になるというのなら、「置くことが相当でない理由」を株主に説明するという、いまのルールを徹底して実践すべきだ。』と主張。

 何れも外部の目を入れよってことであろう。
 しかし、何故か、大学では、外部から理事を入れることを拒絶する主張をする。

 実務家教員は、企業など外部で働いた経験がある教員を指す。ムラ以外を知っている人だ。
 そんな外部の目を否定する朝日。

 教育ムラは、何かの砦なのだろうか。


>まず、社会の要請に合っているかどうかを測る尺度を国が決め、選別する危うさだ。

 国が金を出す。でも、学生が集まらず大学経営が成り立たない。
 そんなときは、金を出した、国が悪いと、朝日新聞は批判報道を展開したい。それが出来なくなる危うさってことであろう。 

 2018/1/31付⽇本経済新聞 朝刊『「学校側の要件」焦点に ⼤学無償化で議論 専⾨家会議 「⾃治への介⼊」反発も』より。『「質が悪く定員割れが続く⼤学の延命に税⾦を投⼊すべきではない」(⾃⺠党幹部)といった指摘も多く』である。
 ゾンビ大学は、問題である。
 

>人事は学問の自由の保障と密接な関係があり、そこに国が介入するのは憲法の趣旨にもそぐわない。

 外部の理事や実務経験のある教員が入ることは国の介入ではない。
 何故、教育ムラを守る主張をするのか、さっぱり分からない。


>何より、若者に進学の門戸を広げるための改革なのに、志望先を狭める条件をつけるのは矛盾と言わざるを得ない。

 大学に入れないから入れる門戸拡大であることには変わりなし。


>これにも「働きながら5、6年かけて卒業する人も認めるべきだ」「大学によって単位や成績評価のあり方は違う。一律に条件を設けるのはやりすぎだ」と異論や懸念が出ている。

 朝日新聞の記事、主張には、常時、異論や懸念が出ている。


>近年、予算配分を通じた政府の大学統制が進む。無償化の名のもとにその傾向が強まれば、大学の活力は損なわれる。

 しかし、ゾンビ大学の延命に税金を使うことの理由にはならない。

 更に、みんなが行くから行く程度の理由で、大学へ行くような輩が増える可能性が高まる。成績が落ちれば支援
打ち切りなど、税金を使う以上、相応の厳しい対応が必要である。
 

※午後追記
 それにしても、今日もご都合主義者が垣間見えた朝日新聞。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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