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2018年3月 7日 (水)

 2018年3月7日(水)付け小説朝日新聞社説『地球温暖化 対策を加速させよう』を読んでの感想/押し紙を減らして二酸化炭素の放出削減を

 2018年3月7日(水)付け小説朝日新聞社説『地球温暖化 対策を加速させよう』を読んでの感想。

以下感想
>地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑える目標を掲げる。

 NHK「パリ協定発効 日本の課題は?」(時論公論)
 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/256336.html
でも「世界の平均気温上昇を、産業⾰命から2度未満、できれば1.5度に押さえ」。
 通常、高い目標に対して『できれば』の表現を使う。1.5度未満、できれば2度未満とするべきだが、その表現になっていない。
  
 環境省『パリ協定の概要(仮訳) 』
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop21_paris/paris_conv-a.pdf
【協定の目的等】(第 2 条及び第 3 条) の冒頭より。
『この協定は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、適応能力を向上させること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的とする。』。
 朝日、そしてNHKも妙な要約に思える。

 原文
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf
『Holding the increase in the global average temperature to well below 2 °C above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5 °C above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;』(PDFの22/36ページ)
グーグル先生
世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも2℃をはるかに下回るまで維持し、
工業化前のレベルより1.5℃高い温度に制限する努力を追求し、
気候変動のリスクと影響を大幅に軽減することができると認識しています。
 
 上記のリンクは、環境省『国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約国会合(COP/MOP11)の結果について』http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/ にリンクがある。


>それなのに日本では関係省庁の足並みがそろわず、検討が遅れている。

 『なのに』の書き言葉は『それなのに』ないし『それにもかかわらず』とされる。
 『正しい書き言葉を使って表現されている新聞などを読み、文章の雰囲気を体に沁みこませることも有効だと言えるでしょう。』(コピーライターの仕事術『話し言葉と書き言葉の違い』http://jubilee-web.jp/blog/archives/1637 より)。
  
 2018年2月7日(水)付け朝日新聞社説『核戦略と日本 これが被爆国の談話か』では、『なのに』を使用。


>しかし、世界的な原発事業への逆風や再生可能エネルギーの広がりなど、変化は急だ。

 逆風はゼロではないだろう。
 しかし、世界の実情は原発による発電は増えている。
 2017年4月19日付け日本原子力産業協会『世界の原子力発電開発の動向 2017 年版を刊行 』
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2017/04/doukou2017-press_release-1.pdf
『2017年1月1日現在、世界の営業運転中の原子力発電所は 439 基、4 億 600 万 1,000kWに上り、前年の実績から 5 基、713 万 5,000kW 分増加。前年に引き続き過去最高の合計出力の記録を更新した。』


 悪者扱いの石炭火力。
 平成29年3月10日環境省『電気事業分野の地球温暖化対策について』
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/denryoku/jokyo_02/ref2-2.pdf
を見ると、石炭火力について、EUでは2030年目標は9%、中国51%、インド58%、日本26%。米国撤廃?。

>こうした指摘に耳を傾けるべきだ。炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入を検討し、社会全体の針路を大きく変えていく必要がある。

 つまり、日本の他国製品より二酸化炭素の放出の少ない石炭火力を減らして、中国製のバラマキ型に道を広げたいってことか。

 パリ協定の原文
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf
では、再生エネルギーを意味する『renewable energy』は1カ所のみ。
 それも、途上国、特にアフリカで強化をうたっているだけ(renewableで検索)。
 原発は?Nuclear power plant、単語Nuclear、検索上なし)。
 石炭火力は?Coal fired power、単語coal、検索上なし。
 パリ協定の概要(仮訳)にも、「再生」の単語はない。

 私は、他の表現については調べていないし、パリ協定の原文を読んでいない。
 故に想像になるが、パリ協定では具体的な発電方式に規制はなく、温度に対する目標のみかも知れない。


>行政と企業、市民が温暖化への問題意識を一致させ、制度や暮らしの見直しを進めていきたい。その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ。

 また、取りあえず、政府責任か?
 今できる企業責任を考えないのか?

 現在、残念なことに1/3も押し紙を含めて新聞を発行する新聞社もあると言う。
 紙の製造と輸送、インクの製造と輸送、新聞の印刷、輸送、回収、廃棄、紙のリサイクルに伴う二酸化炭素の排出。
 押し紙を自主的にやめるだけで、これらの過程に伴う二酸化炭素の排出が、ザックリ1/3は減るのだ。

 日本のエネルギー自給率はわずか6%。
 現在、再生エネルギーの買取制度に伴い年間2兆円負担。これが最低水準で何年も続く。 
 自給率、負担の考慮も見られない朝日社説の主張。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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