« 2018年3月21日 | トップページ | 2018年3月23日 »

2018年3月22日の2件の投稿

2018年3月22日 (木)

 2018年3月22日(木)付け小説朝日新聞社説『公害病半世紀 患者の苦痛を忘れまい』を読んでの感想

 2018年3月22日(木)付け小説朝日新聞社説『公害病半世紀 患者の苦痛を忘れまい』を読んでの感想。

以下感想。
 本件とは関係ないが、前々から新聞記事に対して『大きく報道、小さく訂正』の批判はあった。とうとう、『大きく捏造、小さく訂正』の批判に至った。https://snjpn.net/archives/46113
 繰り返される印象操作報道に加え、小さく訂正では、何か意図的なもの感じて、『大きく捏造、小さく訂正』と批判したくもなるだろう。
 1社の問題ではなく、業界として再発防止策を作り、定期的な調査・報告が必要ではないか.....とモンクレ(モンスタークレーマー)的な求めもしたくなる昨今。
 
>その結果、公害によって大勢の人の命や健康が奪われた。この記憶を風化させてはならない。

 何かを出せば、何等かの被害がゼロではない。
 報道被害によって、生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまう例もある。


>地元の医師が「カドミウムが原因」と発表したのは1961年。しかし国は2年間、究明に本腰を入れなかった。

 事実関係の確認には、時間がかかる。
 先ずは、予算の確保からなので翌年度となったのかも知れない。これで1年遅れる。
 そして、仮の調査を実施、その結果を経て本格的な調査になろう。

 一方、30年以上、疑問が投げかけられても放置した報道機関もある。
 しかも、海外に向けた訂正も不十分が実情だ。


>企業が住民の声に耳を傾け、対策を講じていれば被害の拡大は防げただろう。忘れてはならない教訓だ。

 おまいう。
 しかし、忘れているように思えてならない。


>共通したのは、汚染源を指摘されながら、加害企業が住民らの起こした訴訟で敗訴するまで責任を認めない構図だ。

 それは当然だ。
 何でも構わず認めよと言うのか?

 これもおまいうである。 
 少なくとも最高裁の決定に素直に従ったと思えないと取れる朝日。
2017年5月8日付け株式会社読売巨人軍『朝日新聞社の「報道と人権委員会」からの通知について』http://www.giants.jp/info//pdf/PR/20170508.pdf


>公害は人がつくり出した。

 気づかない場合もある。
 長い年月を経て、有害と分かり対応を求められる場合もある。その対応は、公害ゼロが求められている。

 一方、『大きく捏造、小さく訂正』は、報道による公害そのもの。
 しかも、こちらの対応はチョーいい加減。気づかせない、浸透させない、時には忘れたころに。
 真逆の状態だ。


>二度と悲劇を生まないために。

 また、不可能を求めてご満悦か。
 当初は毒ではない、あるいは毒性はゼロではないから、何年も経って毒扱いに変わる例は多々ある。
 
 
 また、偏った報道に伴い悲劇が生まれる例もある。
2016/12/3付けbuzzfeed『「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた?』
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/hpv?utm_term=.eg2gk0WAv#.cs242vpBW
より。『2013年3月に何があったのか。津田さんは朝日新聞の1本の記事をあげる。』
 ノセボ効果被害の可能性。
 一部メディアのお祭り騒ぎには要注意だ。

 2017.12.16付け産経『「産経と道新のみ」とツイートした医師・村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信のワケ』http://www.sankei.com/premium/print/171216/prm1712160022-c.html 『英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の2017年受賞者に、子宮頸(けい)がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)氏が選ばれた。』、『『元東京都知事の娘で被害者団体と親しいNHKプロデューサーは、私の住所や職場や家族構成を知ろうと熱心だった。私と家族には山のような脅迫のメッセージが届いた』とも述べた。』

 少数を取り上げることで、多数が救えなくなる事例の一つ。
 その上、現状、科学的に正しさを訴える人にまで被害。
 苦痛を生んでいるのは誰なのか?自明である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年3月22日(木)付け小説朝日新聞社説『習政権2期目 社会の変化は阻めない』を読んでの感想/中国への忖度が垣間見れる

 2018年3月22日(木)付け小説朝日新聞社説『習政権2期目 社会の変化は阻めない』を読んでの感想。

以下感想。
>中国の習近平(シーチンピン)政権が2期目に入り、一極体制を強めている。

 共産党一極独裁の中国に対して、『一極体制』か。
 しかも、中国には国会議員(全国人民代表大会=全人代)の直接選挙がない。
 

>今週終わった全国人民代表大会で、国家主席の任期の制限をなくす憲法改正をし、人事では盟友や側近を要所に配した。

 全人代の投票結果、
 習氏、国家主席の再選は全会⼀致。
 国家副主席の王氏、、有効投票2970票、反対1票。
 序列8位で消防隊⻑の異名もある王氏も、全会一致。
 序列4位の汪⽒、有効票2144票すべてを獲得し、反対・
棄権票はなし。
(中国の場合、国家主席は有効票は2970票と2144票があるようだ。結果は、15日付け、18日付け日経新聞などを参考)。

 異論が極限に近くない。
 安倍1強批判に対する批判のない朝日新聞と同じレベルではないか。

>確かに習政権の集権化は、日本を含む主要国の民主主義からは遠ざかるように見える。ただその一方で、この大国の中では別の大きな変化も起きていることを見過ごしてはなるまい。

 欧米の非民主化批判に対して、この主張の朝日。中国忖度そのもの。しかも、多選可能な改憲があってもだ。

 日本のメディアでは、中国に忖度がない、あるいは少ないと言えるのは唯一産経だけだ。
 2018.3.20産経『【中国全人代】全人代の李克強首相会見 産経記者の出席拒否』http://www.sankei.com/world/print/180320/wor1803200026-c.html
 招待状なしで入れず。

 昨年も招待状なしで入れずがあった。
 2017.3.21付け産経【北京春秋】『「悔しいのですか?」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは』
http://www.sankei.com/column/news/170321/clm1703210009-n2.html
より。『「悔しいのですか?」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい-」人民大会堂で15日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。』
 『来年出席できるように努力しなさい』だ。
 明らかに報道に忖度を求めている。
 
 2013/12/10付 日本経済新聞 朝刊 『中国政府、外国記者に圧力』によれば、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグに記者の記者用査証の更新を拒否された例がある。
 中国に都合の悪い非友好メディアは、忖度が少なくともその時点ではないと言えよう。


>政治がどうあれ、自分なりの思考で物事を表現したり行動したりする営みの幅が着実に広がっているのだ。

 政府批判を許さないネットの規制などがあってもこのような主張をする朝日新聞。


>経済発展が民主化につながるかどうかは歴史の検証を待たねばならないが、

 『民主化につながるかどうか』、微妙な表現でお茶を濁す。
 何故、民主化を求める主張をしないのか??不信感が募る。


> 憲法改正をめぐっても、その一端がソーシャルメディアに表れた。「専制」「終身制」「独裁」など多様な非難の言葉が発信され、瞬時に広がった。

 しかし、言論規制。
 2018年3月3日付け朝日『「終身制」「反対」中国で検索できず 改憲巡り言論統制』より。『任期撤廃案が発表された後、中国のSNS上では「私は反対」「不同意」「終身制」などの言葉が全く検索できなくなった。』。
 この状態を書かずして、『瞬時に広がった。』で終わらせる朝日社説には疑問だ。
 

>知識人層では明らかに、憲法改正への反対論が根強い。共産党内ですら反対が少なくなかったと伝えられる。

 この任期撤廃の改憲は、僅か8日前に公表。
 まともに反対も出来なかったのが実情。
 そもそも、改憲では、賛成2958票、反対2、棄権3の結果。朝日主張の『反対が少なくなかった』とは程遠い結果である。

 2018/3/12付⽇本経済新聞 朝刊『中国改憲「抜き打ち」 任期撤廃、8⽇前公表』より。『習近平(シー・ジンピン)国家主席が改憲に向けた指⽰を出し、作業グループを設置したのはわずか半年前。近年の改憲に⽐べて作業期間は半分以下で、最⼤の変更点である任期撤廃は直前まで伏せられていた。』、『唐突に公表されたのは2⽉25⽇。全⼈代開幕の8⽇前だった。』。


>だが、混乱をもたらした独裁者・毛沢東の死後、指導者の終身制を否定し、任期を制限した知恵もまた広く共有されている。

 『広く』?唯一であった。
 『共有されている』?、今は、されていたの過去形だ。

 権力の暴走を抑える唯一の主席の任期が撤廃。毛沢東氏の⽂化⼤⾰命への反省から鄧⼩平⽒の築いた集団指導体制の終わり。
(2018/3/12付⽇本経済新聞 朝刊『中国、集団指導体制に幕 主席の任期撤廃』を参考)。
 

>そこに表れているのは民主的手続きを欠く政権ゆえに民を恐れる現実である。

 そして、更に民主主義から離れる対応になり、同時に朝日新聞は中国に対して人権がーを避ける。
 中国の人権の社説であっても、その主たる対象は個人。
 チベット、ウイグル問題を正面から取り上げて批判しない。
 「チベット」の単語は、2009年7月8日付け『ウイグル騒乱―弾圧しても安定はない』が最後?
 「ウイグル」の単語は、2014年09月25日付け『ウイグル問題―民族融和への不当判決』は、個人の判決に対する批判。
 2015年05月23日付け『中国の弾圧―人権弁護士を釈放せよ』も主に個人を対象。
 見出しからして、外し忖度が伺える。


>市民が発言し、政治参加する権利を保障するのが本来の統治の姿である。

 共産党一党独裁で、求めるものではない。
 憲法解釈、法解釈も共産党が決める。改正、追加も自由自在だ。
 このような独裁をやめさせない限り、市民ガーはあり得ない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年3月21日 | トップページ | 2018年3月23日 »