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2018年3月23日の1件の投稿

2018年3月23日 (金)

2018年3月23日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 ずさん極まる9条論議』を読んでの感想/敗戦国のドイツに軍はあっても9条はない

 2018年3月23日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法70年 ずさん極まる9条論議』を読んでの感想。

以下感想。
>これが戦後日本の平和主義の根幹をなす9条を改めようとする議論のあり方なのか。そのずさんさにあきれる。
 
 ずさんは朝日社説。
 自民党憲法改正推進本部の全体会合は、昨日22日に行われた。
 その翌日に異論を出すとは、結論アリキの熟議がないってことであろう。


>根本的な疑問がいくつもある。そもそも歴代内閣が合憲と位置づけてきた自衛隊を、憲法に明記するための改憲に、どんな必然性があるのか。

 多数の憲法学者が違憲と考えている。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%

 違憲状態の放置、これを必然性と呼ばず何と言うのか。

 一方、野合系野党、朝日新聞などは、安保法制の際、憲法学者ガーと何度も騒いでいたことは記憶に新しい。
 都合によって、憲法学者の意見を反映しない状態は、憲法軽視、ご都合主義である。


>首相は自衛隊を明記しても「何も変わらない」と言うが、そんな保証はどこにもない。

 日本国憲法、1947年(昭和22年)5月3日に施行。
 憲法9条下で、改憲なしの解釈変更で、1950年警察予備隊、1952年今の陸自の前進の保安隊、1954年自衛隊へ至った。
 自衛隊に関する何らかの明記で歯止めとなる。


>自衛隊が衆参両院や裁判所などと並ぶ機関として憲法に明記されることにもなる。防衛省より憲法上の位置づけが上になることが、自衛隊の任務と権限の拡大や防衛費の増額に影響を及ぼさないと言えるのか。

 これは「自衛隊」と書く決まった場合が前提の主張。
 自民党憲法改正推進本部の全体会合では、「⾃衛隊」という⾔葉を使わない案も出ていた。
 「自衛隊」は案の段階。(午後訂正と追記)


>この文言があろうがなかろうが、どこまでが必要最小限度なのか解釈の余地が残り、法律次第で自衛隊の任務と権限が広がる可能性は変わらない。

 そもそも憲法全文が曖昧である。
 故にご都合主義者によって、組み合わせ解釈など自由自在の解釈がなされている。
 一般人が、読んだまま解釈も出来ない状態である。


>改憲より先に、政治がいま最優先すべき課題は他にある。

 それは理由にならない。
 森友?民主主義があるから騒げるのだ。
 侵略されれば、民主主義ガーもなくなる可能性が極めて高い。
 しかも、自衛隊違憲論は、警察予備隊の時代まで遡る問題だ。何時までも放置は許されない。


>付け焼き刃の改憲論議の前に、立法府の一員としての責務を全うすべきだ。

 付け焼き刃の反対の朝日。何しろ翌日に異論だ。
 

 2018/2/7付⽇本経済新聞 朝刊『憲法改正の論点を探る(下)⾃衛隊の明記、法的に困難憲法頼みの安保論議 疑問 井上武史・九州⼤学准教授』より。『わが国には憲法9条のおかげで軍備が抑制され、平和が保たれたという議論があるが、世界の多くの国では軍事⼒について憲法上の制約はい。』、『それは⽇本と同じ敗戦国のドイツやイタリアでも変わらないが、両国で武⼒⾏使が乱⽤されているわけではない。』。

 そう、同じ敗戦国のドイツやイタリアは、武力行使を乱用していない現実。
 しかも、これらの国には、9条など存在しない。

※午前追記
 新規性のある反対論なしの朝日社説。
 正面からは、ネタ切れってこと。
 議論は尽くされた。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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