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2018年5月13日 (日)

2018年5月13日(日)付け小説朝日新聞社説『地銀と独禁法 制度のあり方、熟考を』を読んでの感想。

 2018年5月13日(日)付け小説朝日新聞社説『地銀と独禁法 制度のあり方、熟考を』を読んでの感想。

以下感想。
>金融庁は先月、有識者による検討会議の報告書を公表した。人口減などの影響で、県内で複数の銀行による競争を続けていると、将来「共倒れ」になりかねない地域が多いと分析。

 その前に、無能さで「共倒れ」の可能性も否定できない。
 2018/4/25付⽇本経済新聞 朝刊『地銀揺るがす「素⼈運⽤」 外債で損失拡⼤、前期は⾚字か ⾦融庁は改善命令も検討』より。
『地⽅銀⾏が⽶国債など海外債券の運⽤で損失を膨らませている。全国105⾏の債券運⽤益は5年前に⽐べ2600億円も減り、2018年3⽉期は⾚字になった可能性がある。損失の主因は⽶⻑期⾦利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう⼀つの理由は⼗分な体制がない地銀による「素⼈運⽤」。⾦融庁は地銀経営の最⼤のリスクと懸念し始めた。』
 
 お気楽な日本国債の転売で利益の確保が出来ないから、「その他」に出した結果。


>統合すれば地域内での貸し出しシェアが高まり、競争が薄れる。銀行が貸出先より優位に立ち、金利を上げたり、サービスの質を落としたりする懸念がある。

 「地銀だけ」で考えた場合の話。
 都市銀行、ネット銀行もある。

 そもそも、都市銀行と地方銀行で貸出金利差は大きい。
 日銀『貸出約定平均金利の推移2018年2月分』
 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku1802.pdf
 国内銀行平均、短期0.465%、都市銀行0.339%、地方銀行1.045%、信用金庫1.870%。都市銀行と地方銀行で2倍以上の開きだ。
 地方銀行での競争はあっても、その差は低いだろう。

 この金利差は簡単に解消は難しい。
 地方の中小企業に都市銀行が、積極的に貸し出しを行えば地銀の破綻は確実に思える。
 サービスと言っても、ティッシュ1つかゼロか。
 あとは、「支払いをちょっと待って欲しい」の見えにくいサービスがどの程度のあるのか?


>一方、報告書は、進行中の具体例として、長崎県の2地銀の統合にも言及した。

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と、同県最⼤の⼗⼋銀⾏の経営統合計画。
 この報告書、批判もある。
 全体を見ずに一部にイチャモンを付けて、全体が悪いかのように思わせる論調の多い朝日新聞としては、珍しくこのパターンが薄い。

 2018年4⽉23⽇ロイター『焦点︓⾦融庁報告書、地銀統合ありきの声 脱落した⽇銀調査の海外事例』より。
『⼀定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を⽇銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。』
 
 日銀の説明とは、2018/3/28付⽇本経済新聞 朝刊『⻑崎2地銀の統合計画 ⽇銀、寡占懸念に反論 「県外から越境融資増」』のことであろう。


>しかし、公取が現行の法や指針に沿って判断を進めている以上、具体的な事案の審査に圧力をかけるようなことは、あってはならない。制度改革と個別案件は区別して議論するべきだ。

 現時点(5/11報道)では、公取は審査中だ。
 途中段階としては、2018/4/26付⽇本経済新聞 朝刊『公取委、債権譲渡案を容認 ふくおかFG・⼗⼋銀の統合計画 今後は⾦額が焦点に』を参考にすると、公取委は、競争がなくなることへの懸念から2016年5⽉、2018年2⽉、地元企業を対象としたアンケート調査実施。統合後に貸し出し条件が悪化すれば、これらの⾦融機関から借りることを検討するかと質問を行う。
 無策なら統合差し止めとしていたが、地銀側が貸出債権の⼀部を他の⾦融機関に譲渡する提案を行い公取委もこれを受け⼊れたとされる。

 公取は公取として動いている。
 
 朝日の公取に寄り添う姿勢は、やはり」、押し紙問題からか?

 2018.05.08付けBusiness Journal『新聞社の「押し紙」、公取委が放置で販売店を見殺しに…部数水増しなら詐欺行為』http://biz-journal.jp/2018/05/post_23260.html
 公取を刺激しないようにってことだろう。

 週刊新潮 2016年4月28日号掲載『新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も』https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
『2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。』、『会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。』

 2018年05月07日MEDIA KOKUSYO『朝日新聞の部数激減を解析、本日発売の『紙の爆弾』が「押し紙」問題の最新情報を報道、「新聞『押し紙』政策の破綻」』http://www.kokusyo.jp/oshigami/12744/
 『このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。』、『「新聞凋落」は、朝日を先頭に進んでいるような印象がある。』。
 一応、なくす努力はしているようだ。
 
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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