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2018年5月14日 (月)

2018年5月14日(月)付け小説朝日新聞社説『成人年齢18歳 若者狙う商法に備えよ』を読んでの感想

 2018年5月14日(月)付け小説朝日新聞社説『成人年齢18歳 若者狙う商法に備えよ』を読んでの感想。

以下感想。
 18歳が主要国の成⼈年齢。
 
>時代を画する法案なのに、本会議での趣旨説明と質疑は大半の野党が欠席したまま、先月末に行われた。

 維新を除く野合系野党のサボりは常態化。
 5月8日付けすぐ消すNHK『野党19日ぶり国会審議復帰へ 「加計学園」「働き方」で論戦』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430091000.html(まだ存在する)
 野合系野党は、19日ぶり。

 野合系野党は、自分たちの出した法案すら欠席する人たちだから、『時代を画する法案』も関係なし。 
 2018年4月28日付け毎日『民進・希望 審議拒否の中で法案 参院に提出』
http://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/005/010/124000c
 審議拒否で法案を出す。それも『パワハラ規制法案』。それも国会をサボって、官僚イジメに明け暮れている最中に出した法案。

 2018年5⽉1⽇付けTOKYO EXPRESS『異常国会―野党提出の法案に、野党が審議拒否』http://tokyoexpress.info/2018/05/01/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E2%80%95%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%80%81%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E6%8B%92%E5%90%A6/
『4月20日の厚生労働委員会は、政府提出の生活保護法改正案などと、野党6会派による対案の審議のため開催された。』 
 しかし、欠席の野合系野党。
 ゴクツブシの評価が相応しい。

 
>委員会には「日程ありき」ではなく、丁寧な審議を望みたい。

 日程度外視か?
 議論の無限ループで法案潰し、時間潰しのゴクツブシを願う朝日か。


>選挙権年齢はすでに18歳になっている。

 選挙権と責任は一体であるべき。

 2016年6月20日付け朝日新聞社説『参院選 1 8 歳選挙権 世代を超え考えよう』より。
 『だが、忘れてならないのは、投票は、民主主義を実践する一つの手段でしかないことだ。』と記載。
 このとき、実は、「デモ」と書きたかったのか?

 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記していた。
 政治活動は、デモだけではないにも関わらずだ。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。
 何と、選挙よりデモだと言うのだから呆れ果てる。


>最も心配されるのは消費者被害だ。

 消費者被害は、20歳から18歳に引き下げらても変わらない。
 詐欺相当の案件は、年齢問わずだ。


>民法が変われば、18・19歳が新たなターゲットになると専門家は見ている。

 被害者の会利権になると見ている専門家も存在するだろう。


>だがカバーできる範囲は限られる。路上などで呼び止めて勧誘するキャッチセールスや、マルチ商法による被害が救済できない可能性がある。

 これらは年齢問わずだ。

 神奈川県のHP、http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370211/
を参考にすると、
 キャッチセールスや、マルチ商法は、クーリング・オフができる(特定商取引法の場合)。
 キャッチセールスは8日間、マルチは20日間。
 特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療サービス)は、8日だ。
 業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法)は、20日。

 但し、通信販売には、クーリング・オフ制度はなし。


>知識不足から高額な商品を買ってしまった場合などにも取り消しを認める案も検討されたが、業者側の異論が強く、見送られた。

 朝日社説で上げられている、キャッチセールスや、マルチ商法は、現行法でもクーリング・オフが可能だ。
 故に、どの部分が、異論となっているのか?よく分からない社説になっている。


>あわせて、業者が若者にお金を貸すときの審査をより厳しくするなど、法改正を必要としない取り組みも進める必要がある。

 金融業者判断なら、自由な企業判断。
 真っ当な業者なら、末永くローン地獄には至らない関係を作りたいだろう。
 

>多様な視点から検討を進め、万全の態勢で新成人を迎えたい。

 突然、多様な視点とやらで、今後、発狂するかも知れない朝日新聞。
 『政府が13⽇に国会に提出した⺠法改正案は、付則に成⼈年齢の引き下げにあわせた他の法律の改正を盛りこみ、⺠法を含め計23本の法律を改める内容だ。』(2018/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『18歳成⼈ 何ができるか』より引用)。
 朝日新聞は、23本のうちの1本、それも極一部が気に入らないと、全体(成人年齢引き下げ)が悪いかのように騒ぎ出し、潰しにかかる可能性を否定できない。
 
 140年ぶりだ。
 極一部が気に入らない状態でも、先ずは進めるべきである。


 さて、18歳からOKとなるものは
1.パスポート取得
2.国籍法の国籍選択の年齢も引き下げ
3.公認会計⼠、⾏政書⼠、司法書⼠(これは法改正なし)
など

 20歳維持は、飲酒、喫煙、公営ギャンブル。
 そして、結婚できる年齢は、女16歳が、男女18歳に統一。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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