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2018年5月16日 (水)

2018年5月16日(水)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀行 融資不正の実態究明を』を読んでの感想

 2018年5月16日(水)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀行 融資不正の実態究明を』を読んでの感想。

以下感想。
>地方銀行のスルガ銀行(本店・静岡県沼津市)の融資をめぐり、大規模な不正行為が明らかになった。第三者委員会を設けて調査するという。
 
 第三者委員会は、5月9日に設置の方向と報道。その主目的は、審査書類の改ざんなどによる不正融資(2018/5/10付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀、第三者委設置へ シェアハウス融資、組織の関与焦点』)。

 この第三者委員会とは別に同行自身による実態調査開始は、約3か月前に始まっている。
 2018/2/24付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀が実態調査 シェアハウス投資トラブル』より。
 この日経記事によれば、「かぼちゃの⾺⾞」はスマートデイズ(旧スマートライフ、東京・中央)が運営。「30年」など⻑期にわたり定額の家賃を保証。昨年10⽉、所有者に突然、⽀払額の減額を通告、経営陣トンズラ。
 そして、建設資⾦の⼤半を融資。実態調査で、貸し付けが適切だったかなどを詳細に調べるとしている。

 実態調査の結果、2018/5/15付⽇本経済新聞 ⼣刊『スルガ銀、シェアハウス融資2000億円 個⼈向けの2割』より。
 総額で約2000億円、借り⼿は計1200⼈、スルガ銀⾏の個⼈融資(住宅ローンを除く)の2割強に相当する金額。かぼちゃの⾺⾞向けが1200億円(700⼈程度)。平均融資額は1億円を超え。
 そして、『顧問弁護⼠らの調査で「不正はない」と説明してきた。ただ、この調査は客観性を⽋くとの批判を受け、外部専⾨家に実態解明を委ねることにした。』。これが、第三者委員会設置の理由でもある。


>シェアハウス関連融資約2千億円に対し、焦げ付きに備える引き当てなどの与信費用は、382億円に達した。

 個人への平均融資額くらい書くべきであろう。
 

>問題発覚後も公的な説明を怠ってきた情報開示に後ろ向きな姿勢も、改める必要がある。

 朝日の公的の定義が不明だが、2018/3/17付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀に報告命令 ⾦融庁、シェアハウス融資巡り』より。『⼥性専⽤シェアハウス「かぼちゃの⾺⾞」への投資を巡るトラブルで、⾦融庁がスルガ銀⾏に対して銀⾏法に基づく報告徴求命令を出したことが16⽇、わかった。』。
 この時点で強制。


>一定のリスクをとりつつ、新しいビジネスモデルを開拓すること自体は評価できる。

 2018年2月19日付けsnjpn『朝日新聞が伝えた『憲法改正しないでください』記事、産経新聞・阿比留氏が関係者に確認 →「安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていなかった」』https://snjpn.net/archives/43840
 これもその1つか?


>実名を挙げた銀行が1年後にこの有り様では、監督官庁としてお粗末だろう。

 逆に厳格な審査や行政処分ばかりの金融庁では、「金融処分庁」のレッテルを貼るだろう。
 そもそも評価は、開示されたIR情報などを前提にして、性善説によってなされるものであろう。

 2018/4/14付⽇本経済新聞 朝刊『⾦融庁、スルガ銀に⽴ち⼊り シェアハウス巡り 役員、不正関与か』より。『投資家の相談を受けている弁護⼠によると、スマート社の販売代理店経由でスルガ銀⾏に提出された審査書類では、預貯⾦残⾼が100倍程度に⽔増しされているといった例が多数みつかった。販売代理店が融資審査を通りやすくするため改ざんした可能性が⾼い。』
 スルガ銀⾏側の問題もあろうが、スマート社の販売代理店が不正に関与していたならば、代理店レベルまで金融庁が目を光らせねばならないことになる。これは不合理であろう。


>低金利や地価上昇への期待が長引く中で、不動産融資をめぐるグレーな取引が増えるのは、前回のバブルの教訓でもある。

 不動産会社・朝日新聞社の見解か?
 余りに厳格で、「金融処分庁」では問題でもある。
 
 ところで、『前回のバブルの教訓でもある。』と記しているが、バブル時代の基準貸付利率は、2%以上あった(郵貯の場合、郵政博物館『バブル経済下の郵便貯金』http://www.postalmuseum.jp/publication/research/docs/research_03_05.pdf を参考)。
 現在と比べれば低金利ではない。


>投資家側も、リスクの認識を怠ってはならない。

 投資家と一括りにしているが、今回の件は会社員など個人が、平均で1億円も借りている。
 スルガ銀行の融資の在り方の問題の前に、個人で1億円を借りることがどんなリスクなのか?投資家は冷静な判断が必要であろう。
 単純計算で、月100万円返済、金利なしでも100か月約8年以上かかる。8年以上安定していると判断できる材料があるのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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