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2018年5月18日 (金)

2018年5月18日(金)付け小説朝日新聞社説『エネルギー基本計画 めざす姿がずれている』を読んでの感想。

 2018年5月18日(金)付け小説朝日新聞社説『エネルギー基本計画 めざす姿がずれている』を読んでの感想。

以下感想。
>新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。
 
 冒頭イキナリずれている朝日新聞。
 エネルギー問題にゴールはない。
 安定性、経済性、環境、安全性。これには、装置の製造、設置、維持・使用、廃棄までの環境負荷、自給率なども含まれる。
 100点を付けられる完全な理想的な答えはない。

 その上、『新たなゴール』と表現していること事態が、ゴールポストの移動があると認めた詭弁である。


>事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 理想的な代用がない。


>太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。

 それは部分的にだ。
 欧州では、隣国から原発や火力発電からの電力を買うことも可能だ。

 フランスのマクロン政権。
 2017年05月27日付けhuffingtonpost『新大統領マクロンはフランス「脱原発」を加速できるか』https://www.huffingtonpost.jp/foresight/emmanuel-macron-nuclear_b_16812440.html
『選挙公約でマクロンは、オランド前政権が2015年に制定した「エネルギー移行法」の踏襲を宣言した。この「移行法」とは、2030年に温室効果ガスを1990年比で40%削減する一方、再生可能エネルギーの発電比率を40%に上昇させ、さらに2025年には原子力発電比率を従来の75%から50%に引き下げる、といった内容だ。』

 2017/12/29付⽇本経済新聞 朝刊『仏、⽯炭⽕⼒を全⾯閉鎖 温暖化対策 原発削減は先送り』より。『温暖化ガス削減対策を優先するため、2021年までに⽯炭⽕⼒発電所を全⾯閉鎖する。原発依存度を25年までに5割に下げるという削減⽬標は先送りする。』
 
 2018年3月5日電気事業連合会『[フランス] マクロン大統領、原子力発電所の新設について言及』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1257627_4115.html
『マクロン大統領はこれまでにも、「閉鎖炉を決めるには2021年に出されるフランス原子力規制局(ASN)の40年超運転への意見を参考にする」と述べており、閉鎖炉および新規建設炉の議論は当分先になる見込みである。』


 平成30年4月10日付け資源エネルギー庁『エネルギー情勢懇談会提言』
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/pdf/report_02.pdf
 WEO2017(IEA)の資料が14ページに掲載されている。
 原発比率、OECD(日本を除く)で、2015年18%。2040年時、パリ協定を想定した2度シナリオ時は20%、新政策シナリオでは14%を予想しており読み難い。
 非OECDで、2015年4%。2040年時、パリ協定を想定した2度シナリオ時は12%、新政策シナリオでは8%。何れも増える方向と予想している。


>世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

 朝日の主張する範囲での『世界の流れ』が正しいとは限らない。
 そして、何か問題があっても責任は一切取らないのが朝日などメディアだ。


>再エネは技術革新とコスト低下が進み、先進国や新興国で普及が加速した。

 買取費用の問題を隠して主張する朝日。

 日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円であるが、再生エネが進むドイツでの再エネ賦課金は7ユーロセント。何と9.38円で日本の3.5倍以上(金額は 2017.10.17付けキャノングローバル研究所『温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-』 http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.htmlを参考。)  


>それでも、経産省は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」(世耕弘成経産相)という。認識違いも甚だしい。

 『認識違いも甚だしい。』のは朝日新聞。
 『投資や技術開発は、再エネと送電や電力制御、蓄電などの分野に集
中し、巨大な市場が生まれている。』が大きな技術的な変化なのか?
 サッパリ分からん。


>一方、再エネは達成が射程に入りつつあり、目標値の上積みを求める声が与野党から出ている。

 既に日本は年間2兆円の負担だ。
 それを隠して主張をゴリ押しする朝日。

 もはや、電気料金を引き上げて家庭を圧迫させたいってことであろう。
 再生エネルギーの導入が進む、デンマーク、ドイツ、イタリアは高い。一方、依存度の低いカナダ、韓国、米国、フランスは安い。
(ソースは、電力中央研究所『電気料金の国際比較』https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/15003dp.pdf 産業用は、ドイツなどは政策的な配慮があり押さえられている)


>政権は、原発を取り巻く状況や、再稼働反対が多数を占める世論の厳しさに向き合うべきだ。

 今日からゼロの主張と将来ゼロの方向を混ぜた誤魔化しの主張をする朝日。
 どのような世論なのだろうか?

 最近、朝日の世論調査がないようだが。
 2017年11月14日付け『世論調査―質問と回答〈11日、12日〉』では
 質問『安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか?』の選択肢の中に、『原発・エネルギー』はあったが、それをどうして欲しいの質問なし。
(結果は、景気・雇用20▽ 社会保障32▽原発・エネルギー6▽教育15▽外交・安全保障15▽憲法改正6)


>海外より割高なコストなどの障害を克服する「次の一手」が求められる。

 買取額ゼロ円。
 その上で、工事費・架台・BOSの引き下げ、モジュール・PCSの価格引き下げが必要。

 2017-09-14付け資源エネルギー庁『再エネのコストを考える』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html
 日欧の太陽光発電(非住宅)システム費用比較を見ると、工事費・架台・BOS
(周辺装置)2倍について、日本は欧州の2倍。

 2016.08.26付け現代ビジネス『もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460
の記事にあるように、治外法権の扱いのような新聞配達などと違って、外国人を安く雇って工事費をおさえるのも問題であろう。


>これまでのエネルギー政策は「安定供給」を錦の御旗とし、継続性を重視してきた。

 今後も、安定供給は変わりない。
 それを否定するようなことには疑問だ。


>発展途上の再エネには慎重な見方を変えず、多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れではないか。

 再エネにも課題は多い。
 特にコストは、欧州でも高い。


>将来を見通すのは難しいからこそ、多角的で透明性の高い政策論議が重要だ。

 透明性のない朝日社説。
 データなしの主張、出典不明の主張。


>すでに外務省は非公式の折衝で、再エネ比率の大幅な引き上げを求めたという。

 平成30年5月15日(火曜日)付け外務省『河野外務大臣会見記録』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000699.html
『【河野外務大臣】この度外務省は,外務省として再生可能エネルギーの使用100%を目指すRE100の認定を目指そうということにいたしました。外務省の本省,あるいは在外公館いろいろございますが,しっかりと検討して気候変動のタスクチームに会計課も入れて,外務省としてしっかり対応を検討していきたいと思っております。』


>持続可能で説得力のあるメッセージを国民に発しなければ、新しい時代の展望は開けない。

 コストを語らず朝日社説。これでは、説得力ゼロ。
 『新たなゴール』で、電気料金が何倍にも膨れ上がるようでは誰もが困る。しかし、そうなっても、政府が悪いと主張するだけで済む無責任なお気楽朝日など。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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