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2018年6月12日の2件の投稿

2018年6月12日 (火)

2018年6月12日(火)付け小説朝日新聞社説『G6プラス1 米国の独善が招く苦悩』を読んでの感想/朝日の独善

 2018年6月12日(火)付け小説朝日新聞社説『G6プラス1 米国の独善が招く苦悩』を読んでの感想。

以下感想。
>クリミア併合以来、制裁対象であるロシアを、やみくもに参加国に戻すよう求める。さらに、採択された首脳宣言を承認しないというツイートを発する。こうした振るまいが、G7の
権威を深く傷つけた。

 権威か?まるで中国、北朝鮮。

 ロシアの参加に関しては、一部に賛同もあったようだ。
 2018/6/10付⽇本経済新聞 朝刊『ロシア復帰 異論が続出』より。
『ロイター通信によると、イタリアのコンテ⾸相も9⽇、ロシアのG7への早期の復帰を求
める意向を⽰した。コンテ⽒は「ロシアとの対話は重要だ」と述べた。ただ「(対ロシア)
制裁を早期に終わらせることを意味しない」とも語った。』

 首脳宣言を承認しない件は、社説の中ほどに『カナダのトルドー首相は「侮辱」とも批判した。』と記載があるが、米国としての怒りの理由が分かり難い。
 2018.6.10付け産経『【G7サミット】米高官、カナダのトルドー首相に発言撤回要求 トランプ氏批判「裏切り行為だ」』http://www.sankei.com/world/print/180610/wor1806100054-c.html 『クドロー氏は、宣言で合意した後に米政権の関税政策について「侮辱的」などとしたトルドー氏の発言は「人の背中を刺すような裏切り行為だ」と激しく反発。』
 『人の背中を刺す』と表現されるほどの認識の差があるってこと。
 一方、『後ろから撃つ』(画像)でググると今が見える。


>G6プラス1とも揶揄(やゆ)される分断線は、主に貿易政策で際だった。

 貿易だけを取り上げて、分断を煽りたい朝日などメディア。

 外務省 G7シャルルボワ・サミット(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004124.html
成果文書として、
(1)「平等と経済成長に関するシャルルボワ・コミットメント」
(2)「開発のための革新的資金調達に関するシャルルボワ・コミットメント」
(3)「AIの未来のためのシャルルボワ・共通ビジョン」
(4)「途上国の女児・思春期の少女・女性のための質の高い教育の推進に関するシャルルボワ宣言」
(5)「デジタル文脈におけるジェンダーに基づく暴力の撲滅に対するシャルルボワ・コミットメント」
(6)「外国の脅威からの民主主義の擁護に関するシャルルボワ・コミットメント」
(7)「健全な海洋及び強じんな沿岸コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」
 

 ところで、G7と言っても、EUのトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長も参加。
 この二名をガン無視は、問題でもある。
 

>一方の上海協力機構。中国、ロシア、中央アジア4カ国、インド、パキスタンによる「青島
宣言」は、貿易の保護主義に反対する方針を明示した。

 8カ国でつくる上海協⼒機構(SCO)。
 2018/6/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『中ロ主導の上海機構、反保護主義で結束 G7に対抗』っより。『記者会⾒には約300⼈の記者が出席。中国で習⽒が出る記者会⾒にこれだけ多くのメディアが招かれるのは珍しい。』
 宣伝の場。


>だとしても、それを戒めてきたG7が今回ほど、モラルの低下を感じさせたことはなかった。

 モラルが低下しているのは、メディア。

 
>共通の価値観が陰り、足並みをそろえることさえ難しくなった旧来の「先進国」世界。

 より多様な価値観へ。


>かたや、自由や民主制度で問題はあっても、政治を安定的に統制する新興国世界――。

 独裁的方向へ。


>何より「米国第一」を掲げるトランプ政権が拍車をかけている。

 多様を認めない朝日などの煽りが拍車をかけている。


>米国というリーダーが退く世界の秩序をどう守るか、何を新たな秩序とすべきか。

 自由と独立の為には、自主防衛。
 かつてオバマ氏は、大統領の立場で世界の警察をやめると主張した。日本に限らず、NATO加盟国も米国頼りの考えを見直す時期である。


>それを描き出す苦悩を、G6は背負っている

 『揺らいでいるのは、G7という枠組みの話ではない。』としつつも結局は、G6の枠にとらわれている。


 現時点では、最終的に首脳宣言を米国が承認するかしないか不明であるが、貿易問題では次の動きがあった。
 2018年06月12日付け読売『トランプ氏、G7で「シンゾウの意見なら従う」』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180612-OYT1T50014.html
『安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。サミット初日の深夜。先進7か国(G7)の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」』

 2018年06月09日付け朝日社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』より。
『米国に従うだけで、日本の利益は守れない。その当たり前の事実を首相は認識すべきだ。』

 朝日とは真逆の状態だ。


 もう一つ、朝日とは真逆と取れる件。
 2018年06月09日付け朝日社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』より。
『安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、防衛政策の転換や防衛力増強を進めてきたが、米国一辺倒、圧力一辺倒の外交は、はしごを外された。これまでの外交の効果と限界を冷徹に分析し、新たな現実に即した戦略を練り直さねばならない。』

 2018/06/10時事通『安倍首相、対北朝鮮で結束けん引=貿易問題が影響も-G7サミット』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900484&g=pol
『「目標は北朝鮮による全ての大量破壊兵器および、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現だ」。北朝鮮問題に関する討議の冒頭、首相は議長国カナダのトルドー首相から指名を受け、こう強調した。』
 トルドー首相のご指名で、北朝鮮問題の説明。
 『はしごを外された』ような人物が、最初にご指名を受けるだろうか?
 ご指名する場合は、自らに主張が近い、あるいはその問題をよく知っていると考えられる人物を指名するだろう。

 何故、朝日とは真逆の状態になるのか?
 独善だからであろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月12日(火)付け小説朝日新聞社説『袴田事件再審 釈然としない逆転決定』を読んでの感想。

2018年6月12日(火)付け小説朝日新聞社説『袴田事件再審 釈然としない逆転決定』を読んでの感想。

以下感想。
>まず、別の専門家に再鑑定を頼むかで長い議論があった。実施が決まると、その専門家は1年半の時間をかけた末に、高裁が指定した検証方法を完全には守らず、独自のやり方で弁護側鑑定の信頼性を否定する回答をした。高裁は結局、地裁とほぼ同じ証拠関係から正反対の結論を導きだした。

 何とも分かり難い朝日。

 2018年6月11日すぐに消すNHK『袴田事件 東京高裁は再審認めず 判断のポイントは』 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472981000.html
『11日の決定で、東京高裁は5点の衣類の保管状況や期間の長さからDNAの分解が進んでいると指摘しました。そのうえで、「弁護側の専門家の手法は新しいもので、本人以外の者が抽出に成功した例もなく、一般的に確立した科学的手法とは認められない」として、信用できないと判断しました。』

 2018.6.11付け産経『【袴田事件再審取り消し】DNA型鑑定「新手法」の信用性を全面否定 科学的に確立せず…地裁決定と真逆の結論に』http://www.sankei.com/affairs/print/180611/afr1806110031-c.html には、『高裁決定はまず、新手法で古い血痕から血液由来のDNA型の鑑定に成功した例がこれまで報告されておらず、科学的に確立していない手法だと指摘。』

 2018/6/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『袴⽥さん再審認めず 東京⾼裁、地裁決定取り消し』
『検察側は本⽥教授の鑑定について「試薬によってDNA検出が困難になった」などと指
摘。⾼裁が検証を依頼した検察側推薦の別の専⾨家は、鑑定⼿法を疑問視する報告書をまと
めた。これに対し、弁護側は「検証は弁護側鑑定の⼿法を再現しておらず、無意味だ」などと反論。DNA型鑑定の結果は有効だと主張した。』

 高裁が指定した検証方法とは、弁護側の方法のこと。
 そして、この方法は、一般的に確立した科学的手法ではないと判断したのだ。

 
 今回の裁判長。
 2018.6.11付け産経『【袴田事件再審取り消し】横浜事件で再審開始決定 大島隆明裁判長』http://www.sankei.com/affairs/print/180611/afr1806110028-c.html
『大島隆明裁判長(63)は平成25年8月から東京高裁の裁判長を務めるベテラン刑事裁判官で、横浜地裁では、戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審開始決定を出している。』



>疑わしきは被告人の利益に。この刑事裁判の鉄則は再審にも適用される。

 2018年3月14日付け朝日社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『疑わしきは被告人の利益に。』
 今日も『疑わしきは被告人の利益に。』。
 しかし、朝日新聞は、モリカケを見る限り、魔女裁判を煽る側に立っていることは明らかである。
 疑われる人物の利益にするか?、不利益にするか?司法と異なり、その判断過程の見えない朝日などメディア。

 2013年7月26日付け朝日社説『原発の規制―安全側に立つ科学で』では、『肝心なのは、「疑わしきはクロ」の基本姿勢だ。』と記していた。もはや科学ではない。単なるご都合だ。そのご都合が何時モノからヒトへとなっているのが、一連のモリカケの魔女裁判の煽りでもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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