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2018年6月15日 (金)

2018年6月15日(金)付け小説朝日新聞社説『福島第二廃炉 東電は責任まっとうを』を読んでの感想

 2018年6月15日(金)付け小説朝日新聞社説『福島第二廃炉 東電は責任まっとうを』を読んでの感想。

以下感想。
 東電は、起こしてしまった事故に対して何度も謝罪を行い賠償の支払いも進めている。その対応は、100%評価出来なくとも責任のある対応を行っていると言えよう。
 
 一方の朝日。
 慰安婦誤報問題では、アレが最後だ。誤報であったことが世界の隅々まで行きわたるような活動、例えば、誤報でしたの訂正広告などが全く見られない。

 この対応の大きな責任の差は、どこにあるのか?


>廃炉について明言を避け、あいまいな状況を長引かせたことは、被災地の復興の足かせにな
った。

 朝日社説では、東電側が、廃炉の足かせになったことは認めた事実、決定に時間のかかった理由の記載を避けている。

 2018/6/14⽇本経済新聞 電⼦版『福島第2原発廃炉、東電社⻑表明 背景にトリチウム⽔』より。
『「新しい執⾏体制を構築して1年。これ以上の曖昧な状況は復興の⾜かせになる」。14⽇、福島県庁で内堀雅雄県知事に廃炉の検討を伝達後、⼩早川社⻑は記者団にこう強調した。』
『福島第2の廃炉は地元からの要望があったものの、社内では様々な意⾒があった案件。資産である原発を負債にするという廃炉決定に伴う会計上の問題や、原発に関わる社内の技術者の⼠気などを懸念する声があった。それでも廃炉へとカジを切ったのは、福島第1で期限の迫る問題を抱えているためだ。』


>まずは廃炉を正式に決め、時期や進め方など具体的な計画づくりを急ぐ必要がある。大切なのは安全の確保だ。東電は今後、2カ所で廃炉を並行して進めることになる。

 2018年6月14日付けすぐに消すNHK『福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html
より。
 『富岡町長「第一原発の廃炉を優先してほしい」』
 富岡町は、第二原発が立地するにも関わらず。地元ならではの全体を見ての判断であろう。


>数十年に及ぶ廃炉を安全に進められるのか、不安を抱く住民も少なくない。

 数十年に及ぶ廃炉を安全に進められるのか、過剰に不安を煽るメディアも少なくない。

 一例。
 2014年08月09日付けアゴラ『朝日新聞の品質管理を規格ISOで分析する--福島風評被害で』http://agora-web.jp/archives/1607478.html
 ironna『未だに「福島の原発不安」をあおる二次被害』
https://ironna.jp/article/3197(https://plaza.rakuten.co.jp/kmrkan55/diary/201604190000/)

 
>廃炉作業に伴う雇用や、県が進める再生可能エネルギー関連のプロジェクトへの協力などを通して、東電は地域の再生にも、積極的に貢献するべきだ。

 朝日としては、何もしていないように思わせたいのでろう。

 東電『復興推進への取り組み』 
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/reconstruction/index-j.html
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/images/180424_01-j.pdf

 東電は、就労機会の創出等に向けた取り組みについて、エネルギー分野で取り組んでいる。
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/reconstruction/work-j.html


>これを機に、原発頼みの経営から転換を図るべきではないか。

 資産を負債にしろと言う朝日。

 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 主たる利益が不動産の朝日。
 これを機に、止血として新聞発行の経営を見直すべきではないか。


>福島第一の事故以来、国内では原発に批判的な世論が強く、安全対策コストも大幅に上がった。

 不安を煽った結果。

 そして、報道しない自由。
 2017/9/21付けJ-CAST『「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、###が批判』https://www.j-cast.com/2017/09/21309138.html?p=all
『放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の###教授が2017年9月21日、苦言を呈した。』


>海外では多くのエネルギー企業が、コスト低下や技術革新が進む再エネなどを新たな成長分野と見定め、先を競って投資や研究開発を進めている。

 小型炉の動きもある。

 2018/5/6⽇本経済新聞 電⼦版『⼩型原⼦炉の可能性は 英ロールス・ロイスに聞く』より。
 2030年に独⾃のSMR実⽤化を⽬指す英ロールス・ロイス社。
 
 2018/2/19付⽇本経済新聞 朝刊『海外原⼦炉開発、⼩型にシフト ⾼い安全性 コストは量産次第、⽇本も研究必要に』より。
 ⽶マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ⽒が出資する原⼦⼒ベンチャー、テラパワーが開発中の「進⾏波炉」、⽶ニュースケール・パワー、カナダのテレストリアル・エナジーも独⾃の⼩型炉、⽇本原⼦⼒研究開発機構の⾼温ガス炉(HTGR)。2020年目標。
 ビル・ゲイツ氏の原発の記事は、他に2018/2/12付⽇本経済新聞 朝刊『ゲイツ⽒の原発 中国へ 巨⼤需要、新技術の苗床に』もある。

 2018/6/9付⽇本経済新聞 朝刊『関電社⻑「⼩型炉も選択肢」 美浜建て替え検討で』では、廃炉決定の美浜原発1号機、2号機の次ぎの選択肢としてあげている。


>悲惨な事故を起こした後も、国民負担で延命されている特殊な会社が、社会への責任を果たす道はどこにあるのか、いま一度、問う必要がある。

 国民負担と言うが、東電の借金であり将来自身で返すことになる。将来に国民負担とさせない為にどう稼がせるか?も重要である。 
 そもそも、延命と言うが少なくとも民主党政権の間、朝日社説は東電の廃業の提案をしていないと記憶している。その特殊な会社を容認し続けたのである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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