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2018年6月15日 (金)

2018年6月15日(金)付け小説朝日新聞社説『公文書管理 これで「徹底見直し」か』を読んでの感想

 2018年6月15日(金)付け小説朝日新聞社説『公文書管理 これで「徹底見直し」か』を読んでの感想。

以下感想。
 今のところ、政府は、7⽉上旬をメドに再発防⽌策をまとめる予定だ。

>安倍政権による公文書管理の見直しは、「政府をあげて徹底的に実施する」(首相)どころか、表面をなでるだけで終わる恐れが強くなっている。

 想像で始まる朝日社説。


>あれだけ多くの問題が噴きだしながら、政治家は誰ひとりとして責任をとらず、再発防止策にも本腰を入れない。

 責任を取る形で、謝罪もしている。
 謝罪以外に何を?辞めろとは書いていない。

 『本腰を入れない。』とは主観である。
 
 2018/6/12付⽇本経済新聞 朝刊『公⽂書管理「厳格化を」 内閣府委員会で有識者』より。『政府は今回の委員会の意⾒などを踏まえ、7⽉上旬をメドに再発防⽌策をまとめる。』
 財務省は改ざん問題で今月4日に調査報告を出した。それを受けて現在に至る。
 『7⽉上旬』に再発防止策が出たときには、拙速とか、甘いとかと言い出すことは間違いなしだろう。


>「改ざん文書に基づいて1年間も国会審議が行われるとは、民主主義の根幹に関わる」

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置の新聞社が、この主張を重要視するとは、笑ってくださいってことか。


>いずれももっともな指摘である。だが政府は、こうした指摘に真剣にこたえることなく、月内にも一定の手当てをして区切りとする考えのようだ。

 区切りをつけて進める。不足分は後日追加するなら何ら問題ない。
 すべてがまとまってからでは、対応が遅いとか言い出すだろう。


>記録が「個人メモ」として勝手に廃棄されないよう、公文書の定義を広げる。意思決定に至るまでの経緯と議論が、後世にしっかり伝わるように、メールでのやりとりやメモ類もきちんと残す。そうした本質に迫る対策には一切触れていない。

 個人メモまで、ご都合で公文書扱いしたい朝日新聞ってことであろう。
 次のステップは、全てを動画記録。


>いくらか具体性があったのが「電子決裁システムへの移行の加速」だが、総務省によれば、既に9割で実施されている。何より森友問題では、
電子決裁済みの文書も見事に改ざんされていた。

 省によるばらつきがある。

 2018/3/24付⽇本経済新聞 朝刊『電⼦決裁で⽂書不正防ぐ 書き換え履歴 ⼀⽬で ⾸相「導⼊徹底を」』より。
 『全省庁の決裁⽂書のうち、電⼦決裁の割合は2016年で91.4%。省庁別
にみると、総務省は98.9%だが、財務省は91.4%、環境省は67.1%、復
興庁は29.3%と幅がある。どの⽂書まで電⼦決裁にするかの基準を各省庁
に委ねていることが背景にある。』、『森友学園をめぐる書き換え問題では、14⽂書のうち、システム上に書き換え前の原本が残っていたのは1つだけだった。』

 決裁の段階で、悪意のない書き換えはある。
 書き換え前の文書を100%保存し、履歴が分かるようにすればよい話で電子決裁否定は筋違いである。
 加えて、いくらでもコピーが可能、その上、悪意のある修正も可能な時代だ。
 最終管理者が管理していない文書は、公文書に扱わないルールが必要であろう。


>新ポストをつくっても「役所の論理」から抜けださなければ、屋上屋を架すばかりだ。

 これまでの省単位管理に加え、『文書管理を政府内で横断的に監視するポストの新設も検討されているという。』なら話は変わる。


>それよりも、外部の専門的な目をもつ公文書管理委員会の活用を考えるべきだ。

 漏洩の窓口を増やしたいってことであろう。


>首相の諮問機関という現在の位置づけを見直し、独立性と権限を備えた組織とし、政府側に改善などを迫れるようにしてはどうか。

 所謂、錦の旗に利用して、倒閣運動に利用したいってことであろう。
 
 そして、別組織でも『もっともらしい肩書のついた』人物が増えるだけになる可能性は全く否定できない。


>このまま幕引きに走るようでは、将来に大きな禍根を残す。

 その判断は、朝日新聞のご都合で決まる。
 

 改ざんよりたちの悪い新聞が、残念なことに存在する。
 2018年5月20日付け日本報道検証機構『新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ』 http://gohoo.org/18052001/
『例えば、1月6日の朝日新聞。韓国と北朝鮮の協議について、「南北接近 日米冷ややか」とする記事を掲載している。しかしどこを読んでも、米国政府に取材をした痕跡が無い。』
ー>根拠なしか。

『朝日新聞は、2017年11月にトランプ大統領が韓国の国会で行った演説についても、「演説の大半は強い口調だった」として、米政府が北朝鮮に対して高圧的な姿勢を見せたという記事を載せている。しかし、これは演説を報じた米国のメディアの論調とは異なる。私も演説を聞き、全文を入手して読んだが、そういう内容ではなかった。』
ー>真逆の論調か。

 2018年2月19日付けsnjpn『朝日新聞が伝えた『憲法改正しないでください』記事、産経新聞・阿比留氏が関係者に確認 →「安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていなかった」』https://snjpn.net/archives/43840
ー>妄想か?

 河北新報『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
ー>ただの手抜き?それとも極端な表現の自由を優先か?
 

 2014.09.13付けBusiness Journal『朝⽇誤報騒動、法的責任と罰則は︖なぜ謝罪のみで許される︖誤報抑⽌の法的整備を検証』http://biz-journal.jp/2014/09/post_6024.html より。
『では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会⾒」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。』
『しかしながら今回の朝日の例でいえば、####編集局長が『専門性の高い記者』とする記者ですら今回の誤報を引き起こすわけですから、『報道を規制するな、自主規制で十分だ』などといった新聞社の“強がり”だけではまかり通らない状況に陥っていると考えなければなりません。』

 国際問題になった慰安婦報道でも法的責任が問われないので、何をしてもよい自信がついてしまったのかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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