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2018年6月17日 (日)

2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 仏実証炉からの撤退を』を読んでの感想/海外の動きを無視か?

2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 仏実証炉からの撤退を』を読んでの感想。

以下感想。
>海外の計画に頼って高速炉開発を続けようとするのは、やはり無理がある。巨額の投資に見合う成果が得られるか不透明になった以上、日本は計画から撤退するべきだ。

 2016年12月1日付け朝日新聞社説『もんじゅ後継 無責任さにあきれる』より。『国際協力を踏まえるというが、頼りにする仏「ASTRID(アストリッド)」計画は、仏政府が建設の是非を数年後に決めるという段階だ。』。
 現在は、『数年後に決めるという段階』が、決まった段階だ。

 世界的に見れば、原発は小型炉の動きもある。英ロールス・ロイス、⽶マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ⽒が出資する原⼦⼒ベンチャー、テラパワーが開発中の「進⾏波炉」、⽶ニュースケール・パワー、カナダのテレストリアル・エナジーも独⾃の⼩型炉、⽇本原⼦⼒研究開発機構の⾼温ガス炉(HTGR)。2020年代目標だ。

 ⾼速炉であるアストリッドを小型化した開発の推進は、将来の先取りとも言える。

>当初は60万キロワットにする計画だったが、フランス政府は10万~20万キロワットに縮小すると決めた。建設するかどうかは24年に判断するという。

 2018/6/2付⽇本経済新聞 朝刊『⾼速炉共同開発、仏が縮⼩を表明 ⽇本の計画、⾒直し必⾄』では、15万キロワット前後。

 孤軍奮闘ではなく競う存在もある。
 GE日立ニュークリア・エナジー(日米)は、2030年代以降実用化目標で発電量16万キロワット。(2018/5/4付⽇本経済新聞 朝刊『安全性や経済性 ⼩型原⼦炉に活路』)
 

>原型炉と実証炉は役割が違うため単純には比較できないが、もんじゅより小さくなるアストリッドで、十分な成果が得られるのか疑わしい。

 朝日の定義する『十分な成果』が不明。基準はご都合判断可能。
 もんじゅに絡む、学会誌等掲載論文3,287件。

 現実、上記の通り、企業が小型の高速炉の開発を進める例もある。


>フランスの求めに応じて数千億~1兆円の建設費を折半し、多くの技術者を参加させても、無駄になりかねない。

 スタート段階で、『無駄になりかねない』では、先進的な研究、開発は出来ない。

 最初からドブに金を捨てた方がよいのでは?と思える一部文系科研費の方が問題だ。


>1兆1千億円超の巨費を投じたもんじゅは、20年あまりの間ほとんど動かず、めざす成果のごく一部しか達成できなかった。ずるずる決断を先延ばしして傷口を広げた過ちを繰り返さぬよう、アストリッドには早く見切りをつけるべきだ。

 もんじゅは、電気出力30万キロワット。
 歴史を見れば、95年8月発電開始、12月にナトリウム漏えい、原因究明・対策工事終了は07年5月、08年燃料輸送、10年5月運転再開、8月炉内中継装置トラブル。11年6月炉内中継装置工事完了。
 2011年3月以降、基準など厳しくなる。
 管理母体も異なるが、アストリッドも失敗に終わると思わせたいのだろう。

 『傷口を広げた過ちを繰り返さぬよう』と言うなら、
 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 今や主たる利益が不動産の朝日。
 傷口を広げないよう新聞など「メディア・コンテンツ事業」について、早く見切りをつけるべきとなる。


>そもそも、もんじゅ廃炉を決めながら、問題を総括せずに従来の政策に固執し、「つなぎ」の高速炉としてアストリッドに飛びついた結果、今回の事態を招いた。

 総括の定義は、朝日のご都合で決まる。 
 もんじゅ廃炉など原発の廃炉では、原子力機構法の改正が2017年に実施。国会での一定の議論は経ている。


>米英独は早くに開発から撤退した。

 開発組も存在する。
 GE日立ニュークリア・エナジー(日米)、テラパワー(米)。
 他にも、
 2018年3月12日付け電気事業連合会『[米国] WH社、鉛冷却高速炉開発でイタリア企業と協力合意』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1257638_4115.html
 
 2018年4月27日付け日本原子力産業協会『米仏が先進的ナトリウム冷却高速炉の研究開発協力を強化』http://www.jaif.or.jp/180427-a

 日本原子力研究開発機構『日本の高速炉開発のゆくえ』
http://www.nuc.tcu.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2017/07/918ca489666eebef9a143f7c12fb44f4.pdf
 ロシア、インド、中国の動きもある。

>日本が開発を続けようとしても、普通の原発の新規立地すらできない現状では、国内に実証炉を建設することは極めて難しい。

 実に狭い発想だ。国内が全てではない。


>高速炉開発の旗を降ろせば、核燃料サイクル全体について再考せざるをえなくなる。原子力政策の抜本的な見直しは影響が大きいが、これ以上、議論を先送りしてはならない。

 現在、米国から日本保有のプルトニウムの削減が提案が出ている。
 明日以降の社説で、騒ぐであろう。
 今日は、その布石。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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