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2018年6月 7日 (木)

2018年6月7日(木)付け小説朝日新聞社説『子育て支援 無償化ありきでなく』を読んでの感想

 2018年6月7日(木)付け小説朝日新聞社説『子育て支援 無償化ありきでなく』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし待機児童の解消も進まぬなか、すでに施設を使っている人たちの経済的な負担を軽くすることが最優先の課題だろうか。無償化ありきでなく、政府は政策の優先順位を柔軟に見直すべきだ。

 出ましたAがダメだからBはダメ。
 個別の案件と考えるべきである。
 待機児童問題は、景気に左右される問題である。一方、無償化は景気とは関係のない子育て支援である。

 待機児童問題を100%解決しても、景気悪化で働く口がなくなれば、待機保育士問題、余剰保育所問題となる。
 無償化は、基本頭数で決まるので余剰にはならない。


>選挙戦の目玉として唐突に打ち出された無償化だけに、具体策には無理が見える。

 この認識には疑問である。行き過ぎた印象操作である。
 
 2017年12月10日(日)付け朝日新聞社説『幼保無償化 待機の解消を優先せよ』にも『すべての世帯を対象とする無償化は、10月の衆院選の直前、首相が唐突に打ち出した。』と記している。
 このときも記したが、再度記す。

 選挙の予定のない時期の報道。
 2017/5/30付日本経済新聞 朝刊『幼児教育、早期に無償化 骨太方針原案』より。
『子育てから社会人まで全世代への教育投資の拡充を柱に据え、保育園や幼稚園の費用負担を早期に無償化する方針を明記。』(原文ママ)。

 次に閣議決定。
 内閣府、http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
に『平成29年6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。』
 内容は、内閣府の平成29年6月9日付け『経済財政運営と改革の基本方針2017、人材への投資を通じた生産性向上』 
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/summary_ja.pdf
『幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める。』(原文ママ)。


>認可施設の利用者だけを対象にすると、希望しても認可施設に入れない人との間で不公平感が広がる。一方で、施設の面積や保育士の配置が不十分な施設の利用にまで税金を投入することには、批判もある。

 給付金を貰うための待機児童問題もある。
 
 2018年6月1日付け朝日『「入れない保育所教えて」 落選狙う保護者の意図とは?』
 2018.6.1付け産経『育休延⻑のため保育所あえて「落選」ケース広がる-育児・介護休業法、⼤阪市⻑が制度改善求め国に要望』http://www.sankei.com/west/print/180601/wst1806010032-c.html より。『延⻑のためにあえて⼈気がある保育所の⼊所を申請し、落選の証明書を求めるケースが広がっているとして、厚⽣労働省を訪れ、加藤勝信・厚⽣労働相に制度改善を要望した。』


>だが、この案でも、認可施設との不公平感は解消されない。そもそも認可の利用料は所得に応じて定められている。

 高所得世帯ほど優遇されることが理由なら、憲法26条の『義務教育は、これを無償とする。』にもノーとするべきであろう。
 保育園2年、こちらは9年も続く優遇だ。どちらの問題が大きいか明らか。


>無償化に多くの財源を使ってしまい、新たな受け皿整備に回す予算がなくなっては、本末転倒である。

 全体の予算配分で決まる。
 消費税10%のときに、軽減税率の適応範囲を狭くする手もある。
 新聞が「生活必需品」だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならないのか?誰もが思う疑問である。
 その上、消費税の増税を訴える朝日新聞などが、自分たちだけ税負担から逃れる二枚舌主張。
 これらの疑問に納得のできる説明は見たことがない。

 一部の新聞社では1/3もある押し紙は、どう計算されるのか?
 今でもどのように税金を処理しているのか?


>人材確保のための賃金の引き上げや、職員の配置の増加といった取り組みにも、財源が必要だ。

 社会福祉法人立の認可保育園は営利目的ではないとは言え、1施設平均3億円超という巨額内部留保の問題がある。それは老人ホームに限った話か?そうでもない。
 『社福の大多数は、認可保育園か特別養護老人ホーム(特養)を運営している。約8000の施設に約50万人が入居する特養の運営をほぼ独占しており、保育園の半数を手掛けている。』(ダイヤモンド『内部留保は総額2兆円、非課税で高収支差率を維持
20世紀の負の遺産「社会福祉法人」の罪と罰』https://diamond.jp/articles/dol-creditcard/60918 より)。

 社福の財源には税金も含まれ内部留保(保留)。そんな状態で、税金から社福へ回す金を増やすことに疑問である。


>無償化以外にも、やるべきことはたくさんある。

 AがダメだからBもダメ。
 これは、仕事をしない人たちに見られる常套句と私は認識している。

 
 ところで、無償化を求める朝日社説もある。
 例えば、2017年7月21日付け小説朝日新聞社説『朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ』

 これらの社説では、決して『無償化以外にも、やるべきことはたくさんある。』などとは書かない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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