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2018年7月13日の2件の投稿

2018年7月13日 (金)

2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『中国AI社会 誰のための誰の監視か』を読んでの感想

 2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『中国AI社会 誰のための誰の監視か』を読んでの感想。

以下感想。
>先端技術による大量チェックは確かに治安対策としては効率的だ。市民にとっても、本人検査の列に並ぶなどの負担が減る便利さがある。

 日本の人口の10倍以上。
 それだけで、テロリストの隠れ蓑になりやすい。
 AI対応は重要である。

>少数民族問題を抱える新疆ウイグル自治区では、特定の人物が自宅や職場、通勤路から300メートル以上離れると、カメラの顔認証を通じて当局に通報されるという。

 やっと、一般人について書いた朝日。
 過去には、ノーベル平和賞の受賞関係者とか人権派弁護士など「個人」が対象の社説ばかり。
 実に嘆かわしい。


>監視が政府批判を抑え込むためのものであってはならない。当局が故意に選ぶ思想信条、人種、宗教などによりプライバシーが侵されるならば、明らかな人権侵害だ。

 共産党一党独裁状態の中国に求めるべきことは、人権ガーではない。
 民主主義だ。
 何故なら、共産党の維持の為に憲法、法律、全てが超越される状態だ。
 しかし、決して、中国の民主化を求めない朝日社説。


>市民も対象となる監視システムは、十分な透明性が保たれなければならない。

 日本にいる人物全てを対象に、指紋、虹彩、歯形、DNA登録を義務化すべき。
 国民、観光客など問わずの登録で差別なしだ。

 災害時には、いち早く身元を特定できるメリットがある。


>市民の側も、しっかりと権力を監視する必要がある。

 報道の自由優先で、プライバシーの侵害の基準はご都合で決まるメディア。
 最も監視すべき対象である。

 ところで、中国。
 2018年6月20日付けロイター『米、国連人権理からの離脱決定 「イスラエルに偏見」と批判』https://jp.reuters.com/article/un-rights-usa-idJPKBN1JF3CE より。『ヘイリー米国連大使は、人権侵害国を理事会から外すことを容易するなどの改革に米国は取り組んできたが、一部の国にそうした取り組みが妨害されたと批判。ベネズエラ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国を名指しして、最も基本的な権利をひどく軽視している国が理事国に入っていると指摘した。』。
 
 これが今の国連の人権基準。
 国連に金を払う必要があるのか?多くが疑問を感じるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『豪雨と避難 危機感を共有するには』を読んでの感想。

 2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『豪雨と避難 危機感を共有するには』を読んでの感想。

以下感想。
>大規模冠水で50人が死亡した岡山県倉敷市真備町の一帯は、過去にも洪水があり、ハザードマップで浸水域に色づけされていた。

 2018/7/11 ⽇本経済新聞 電⼦版『「危険地図」⽣かせず 浸⽔区域は“想定内” 倉敷・真備町』
『⻄⽇本豪⾬で4分の1が冠⽔した岡⼭県倉敷市真備町地区は想定される浸⽔区域や避難場所をまとめた「洪⽔・⼟砂災害ハザードマップ」を2016年に作製していた。今回浸⽔した区域と予測した区域はほぼ同じで想定内だったが、多数の犠牲者が出た。』

 2018年7月8日付けアノニマスポスト『【SOS】岡山・ 倉敷市真備町で1000人以上が孤立 救助待つ』http://anonymous-post.net/post-128.html
でも指摘。

 ハザードマップは、日経記事によれば市区町村が作る。
 マップの作製が目的となってしまった事例。


>とりわけお年寄りや体の不自由な人への伝達は難しい。耳が遠かったり、携帯電話を持っていなかったりする人もいる。サイレンや行政無線、ラジオ速報など多様な手段を用意し、連絡を尽くす工夫が必要だ。

 その前に、システムトラブルで情報伝達に遅延もあった。
 2018.7.12付け産経『【西日本豪雨】岡山県の防災メール最大2時間遅延 192万件、倉敷・真備も』 https://www.sankei.com/west/print/180712/wst1807120062-c.html

 『耳が遠かったり』.....サイレンや行政無線、ラジオ速報は何れも聴覚が必要なものだが.....。
 豪雨の際、特に山に囲まれた地域だと、広域にスピーカーでアナウンスするタイプの防災無線は、反響して通常の聴力がある者でも聞こえ難い。豪雨なら雨戸を閉めている場合もあろう。更に、反響を押さえる為に、ワザワザ、タイミングをずらして放送している。当然、それは遅れとなる。
 世帯単位に、防災無線を個別に受信できる装置が求められる。

 
>14年の広島土砂災害の後、発表基準を具体化して「早めの発表」を促した。

 当時、警戒区域に指定されると土地の価値が下がるから、指定を住民が拒んだような報道も一部にあった。


>国の中央防災会議は、行政情報だけに頼らず「自発的に判断し避難する」よう求めている。

 『自発的に判断し避難する』。
 これは重要だが、日々を考えれば理想は引っ越しである。
 出来なければ腹をくくる。


>多くの場合、学校や高層のしっかりした建物が緊急避難場所に指定されている。

 『高層のしっかりした建物』.....
 例えば、マンションが該当するのだろう。
 そもそも、全てが緊急避難場所の対象ではない。
 その上、自治体とマンションが緊急避難場所としての契約をしていても、当日のその時のその対応をマンション側が必ず行う保証はない。
 これは、市の防災担当の部長職の方から直接聞いた話だ。故に、そのつもりの行動が必要であると指摘していた。


>これまでの常識が通用しなくなっていることを認識し、備える必要がある。

 報道機関が、ガセの元になっている認識が必要である。
 7/12(木) 付けヤフー『フジ、Mr.サンデー謝罪 岡山工場爆発映像は別物』
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00265828-nksports-ent
 西日本豪雨災害のニュースの中で誤報。


 ところで、自民の懇談会の指摘のない朝日。
 後日、別のネタで使うつもりなのか?
 それとも、⽴⺠にブーメラン状態だから指摘なしか。
 
 2018.7.12付けZAKZAK『⽴憲⺠主に“ブーメラン”直撃! 猛批判の⾃⺠懇談
会と同じ⽇にパーティー挙⾏、多数のビール瓶』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180712/soc1807120003-n1.html

 日本は、大なり小なり年間を通じて災害がある。
 50年に一度と報道されても、ろくに雨が降らないような場合もある。予報はあてにならないのが現実の中、一々、臨戦態勢は問題である。
 過去には、秋田県知事が県外へゴルフへ行って、酒を呑んで⾞が運転できず、戻れず、会議に出れずなんて問題もあったが、時間に間に合えば問題はない。
 あるいは、10年に1度の台風で、災害発生時に大島町長は出張で不在。警察からのたびたびの避難勧告要請にも動かなかった(アゴラ『なぜ伊豆大島の被害はあれほど大きくなったのか』http://agora-web.jp/archives/1563785.htmlを参考)例もある。

 パーティー、余暇の遊び、何らかの出張で、トップが不在でも代理が適切に対応していれば何ら問題はないだろう。
 責任者継承順位。それを明確にしておくことが重要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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