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2018年7月15日の1件の投稿

2018年7月15日 (日)

2018年7月15日(日)付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ』を読んでの感想

 2018年7月15日(日)付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 看板の新聞などの事業が赤字の朝日。破綻の足音が聞こえる。


>この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。

 社説の後半に『自動延長後の日米原子力協定は、一方が半年前に通告すると破棄される。』と記している。
 自動延長と破棄の件は、セットであり連続して書くべきことである。相変わらず、スパゲッティコード状態の朝日社説。


>日本は国内に10トンと英仏に37トンのプルトニウムをもつ。原爆6千発をつくることができる量だ。

 量は、全く意味のない主張。
 非核化を求められる北朝鮮は、約50キロ保有と言われている。
2017年01月11日読売『北、核10発分のプルトニウム保有か』
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170111-OYT1T50144.html
北朝鮮、『韓国国防省は11日に公表した2016年版の国防白書で、北朝鮮が核兵器の製造に必要なプルトニウムを推定で約50キロ保有していると明らかにした。』。この記事では約10発分と相当と推定している。

 量ではなく、作る気があるか?ないか?が問題であろう。

 『包丁について』
 http://www.b-desse.jp/report/1089/
 Q.あなたのお宅には、包丁は何本ありますか?、
 A.包丁の保有本数は平均4本。
だそうだ。
 犯罪に使う意図がない『お宅』が多数。
 次の段階は、保有していても、使う気があるか?ないか?
 多数が保有していない核兵器の場合、核を使うとは、核による脅しも含まれる。北朝鮮の場合は、脅しに利用しており、使っている。


>「核拡散や核テロにつながる」と国際社会が不安を募らせるのも無理はない。

 量に関わらず懸念は存在する。
 北朝鮮に対して、他国から技術が流れた話もある。


>今月初めに閣議決定されたエネルギー基本計画は「プルトニウム保有量の削減に取り組む」としたものの、説得力のある削減プランを示していない。

 朝日社説では、プルサーマルを取り上げている。
 しかし、譲渡については記していない。

 2014年2月25日付け中国網日本語版『日本が大量の核燃料保有 国連の管理下に置くべき』http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/25/content_31587036.htm
 まぁ、記事の内容は兎も角、一部を国連管理下に置く手はある。

 世界的には、原発の利用の動きは広がっている(https://meti-journal.jp/p/170)。
 今後、プルトニウムが余る国も増えるだろう。各国と協力して、一部を国連の管理下へ置く仕組みを作る。


>そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、わざわざプルトニウムを使う理由はない。

 相変わらず説得力に乏しい。
 現在、原油、天然ガスの供給もほぼ安定している。
 しかし、将来も安定している保証はない。ウランも同様だ。

>いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の再処理工場とMOX燃料加工工場を稼働させれば、40年間の操業や設備投資などに12兆円近くかかる。

 投資金額だけを書いて、効果を書かない不誠実な朝日新聞。
 流石、信頼度最下位の朝日だ。
(2018.07.04付けポストセブン『信頼失った朝日新聞 安倍―麻生の印象操作の餌食に』https://www.news-postseven.com/archives/20180704_711433.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000002-pseven-soci&p=1)

 2014.11.10付けダイヤモンド『マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな!
国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」』
https://diamond.jp/articles/-/61846
『先月23日、経済産業省の電力需給検証小委員会は、東日本大震災以降の原子力発電停止による火力発電の稼働増に伴う電力コストへの悪影響について、重大な発表を行った。原発停止に伴う火力発電用の追加燃料費について、2011年度から14年度の累計で12.7兆円に上るとの試算をまとめたのだ。』
  
 朝日の言う『12兆円近くかかる。』とは、この程度の金額なのだ。


>政策転換にともなう混乱を最小限に抑えるための議論を、早く始めなければならない。
 
 また、アリキな主張だ。
 ⽇⽶いずれかが通告すれば6カ⽉後に破棄できる状態を回避する議論も必要である。


>保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。

 2018/7/4付⽇本経済新聞 朝刊『英仏へ譲渡 実現⾒えず』より。
『英国はプルサーマルを凍結しており、プルトニウムを消費できない。フランスでは40年以上の実績があるが、⽇本の要望を受け⼊れるかは不明だ。』
 故に、保有国で協力して一部を国連管理(IAEA管理)にする選択も考慮すべきである。


>長年にわたる政策の手じまいは容易でない。地元や事業者、専門家の声をもとに着地点を見つけるのは政府の責任である。

 無責任、お気楽な朝日。
 基本、『知恵を絞れ』で済んでしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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