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2018年7月17日の2件の投稿

2018年7月17日 (火)

 2018年7月17日(火)付け小説朝日新聞社説『W杯閉幕 高揚と今後の課題と』を読んでの感想/『罰金W杯』でも、『大きなトラブルや不祥事はなかった。』の朝日

 2018年7月17日(火)付け小説朝日新聞社説『W杯閉幕 高揚と今後の課題と』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日社説傀儡一味は、高揚したんだ。それで冷静な中正な判断は出来るのだろうか?

>ただし、機器はあくまでも審判の補助にとどまることを忘れてはならない。
 
 2018年6月22日オリックス−ソフトバンク戦。
 試合中の判定に疑義、ビデオで判断しファウルがホームラン。
 試合終了後、再度、ビデオ映像を確認、実はファウルでしたの誤審。(https://www.daily.co.jp/baseball/2018/06/22/0011379145.shtml など)
 

>その後も大会を通じて、大きなトラブルや不祥事はなかった。

 2018年7月12日付けライブドア『W杯ウルグアイとイングランドにも罰金 総額5200万円超えの異例事態』 http://news.livedoor.com/article/detail/15002517/
 相次ぐ各国の「不祥事」に伴い大会罰金が総額5200万円。
 『現場の落ち度とファンの蛮行という二面性はあるものの、今大会の罰金は11か国が対象となり、総額46万8000スイスフラン(約5242万円)。ロシアW杯は「罰金W杯」として後世に名を残しそうだ。』

 にも関わらず、朝日としては、『大きなトラブルや不祥事はなかった。』。
 
 
>さらに、試合数が増えれば、準備しなければならないスタジアムの数や経費も増える。開催国の負担はずっと重くなり、引き受け手不足に悩む五輪の二の舞いにもなりかねない。

 相変わらず、数値の無い朝日の主張。

 2018.05.03付けventure-finance『ロシアW杯の賞金はいくら?ワールドカップの経済効果は?』 https://venture-finance.jp/archives/5900
より。
『開催にあたっては、スタジアムの収容人数の増設や、交通インフラの整備などを行うため、ロシア政府は開催準備費用として約6780億ルーブル(日本円で1兆3400億円)の予算を見込んでいると発表しています。東京オリンピックの開催費用がおよそ3兆円と想定されていることを踏まえると、それほど高額ではないような気がしてしまいますね。』

 サッカーは、現状では概ね五輪の半値以下。
 五輪は、開催国での不人気スポーツ(投資対効果としての意味)にも投資が必要だが、サッカーはそのようなことは先ずないので、自ずと施設の回収率も高まるのではないか。


 五輪後の不景気の話を聞く。実際はどうか?
 2016年08月22付け東洋経済『次の東京は「五輪後の不況」を避けられるのか』
 https://toyokeizai.net/articles/print/132558
『1996年のアトランタ大会後のアメリカ以外はすべて、開催翌年の実質経済成長率は、開催年の成長率よりも鈍化していたことがわかる。』
 基本、鈍化だ。

 では、サッカーワールドカップは、どうだろうか??
 それらしき記事を発見できず(数値を掲載したの意味)。
 投資金額が少ない分、影響が少ないのかも知れない。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年7月17日(火)付け小説朝日新聞社説『立法府の責任 加計・森友を忘れるな』を読んでの感想。

 2018年7月17日(火)付け小説朝日新聞社説『立法府の責任 加計・森友を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
>6月下旬からの延長国会では、政権・与党のおごりが際立っている。
 
 朝日ならどう運営しても『おごり』などの表現をするだろう。


>長時間労働を招きかねない働き方改革関連法を強行成立させ、問題だらけの「カジノ法案」や参院6増の公職選挙法改正案も、ひたすら成立に向け突き進んでいる。

 働き方改革、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定は、何処かへやってしまう主張。
 問題だらけは、『カジノ法案』ではなく、依存症問題の最大の原因であるパチンコ屋を無視する主張。
 公職選挙法改正案、都合により一票の格差を重視しない主張。

 などが、朝日社説では見られた。

 今日のこの社説、2018年7月15日付け朝日『世論調査―質問と回答〈7月14、15日実施〉』の結果も記していないところを見ると、3連休前に書いてお休みに入ったと想像される。
 これも働き方改革の一つであろう。


>一方で、加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。

 土地の売却問題は、森友だけではない。森友と隣接の豊中市の野田中央公園は、14億円引き(2018.3.23ZAKZAK『「森友」国有地問題の核心、8億円値引きは大阪航空局提案 小学校予定地と「野田中央公園」の類似性 』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180323/soc1803230008-n1.html)。
 2017/2/25付けbuzznews『森友学園問題から朝⽇や読売・朝鮮学校への⼟地売却経緯の明⽰求めた維新・丸⼭穂⾼議員
の質疑に反響』http://www.buzznews.jp/?p=2106456
 
 加計?献金を受けた一部野党議員などは問題視せず。


>巨額の公金が投じられる学園に、自ら疑念を晴らすよう求めた決議は、国会にとってもひとごとではない。

 公金の支払いは、県、市。故にその判断は県、市にある。切り分けるべきであろう。


>学園の加計孝太郎理事長は先月、30分足らずのおざなりな記者会見を開いただけで、再度の会見要請を拒んでいる。

 何時間会見しようが、朝日が求める答えがない限り、おざなり扱いであろう。
 

>ただ、加計氏は会見で、国会招致の要請を「お待ちしています」とも述べた。ならば、国会に呼んで疑念をただすのが筋であろう。

 これを『筋』と考える意味不明。
 招致後の答えは、言うまでもなく『疑惑は深まった』であろう。故に、魔女裁判でしなかい。
 問題があれば、訴えを起こし司法を通すことが「筋」である。


>獣医学部新設は面会を前提に学園と政府、県などとの間で調整が進み、その流れは県の文書に詳述されている。面会がなければ、つじつまが合わない。

 『調整が進み』とは、人を惑わす表現である。
 しかし、面会した証言で、どの程度それが影響したのか?その証明をするべきであろう。その証明のない朝日。

 『愛媛県の文書』は、県知事の証言では公文書ではない。公文書ではないものをご都合で正しいと扱うことにも疑問だ。本当に重要な文書なら、公文書として管理保存したであろう。


>しかし、自民党は、野党が求める偽証罪での告発に同意せず、佐川氏の再喚問にも応じていない。

 ならば、野党が告発すればよい。


>問題の核心は、いずれも未解明のままだ。加計問題も森友問題も決して終わっていない。

 獣医学部新設に首相と加計氏の親密な関係が影響したと思わせたいだけ。
 公文書を改ざん、司法判断は終わっている。


 ところで、朝日は慰安婦問題で、何故、自社で誤りを気づいて15年以上放置したのか?その納得できる説明は未だにない。
 国際問題に発展し、今も尾を引く大きな問題である。決して、忘れることはできない。
 誤報を認めた2014年から間もなく4年。誤報により世界に蔓延した誤解をどう無くすのか?正面からの答えを出して欲しい。

 このままでは、信頼度最下位の定着は避けられない。
 オックスフォード大学の調査結果。
 2018.7.3付けZAKZAK『信頼度最下位の朝日 原因は誤報を認め謝るのが遅いから』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180703/soc1807030012-n1.html)
『英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。』。

 
 お手元に1冊、飛鳥新社『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史 』。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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