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2018年7月13日 (金)

2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『中国AI社会 誰のための誰の監視か』を読んでの感想

 2018年7月13日(金)付け小説朝日新聞社説『中国AI社会 誰のための誰の監視か』を読んでの感想。

以下感想。
>先端技術による大量チェックは確かに治安対策としては効率的だ。市民にとっても、本人検査の列に並ぶなどの負担が減る便利さがある。

 日本の人口の10倍以上。
 それだけで、テロリストの隠れ蓑になりやすい。
 AI対応は重要である。

>少数民族問題を抱える新疆ウイグル自治区では、特定の人物が自宅や職場、通勤路から300メートル以上離れると、カメラの顔認証を通じて当局に通報されるという。

 やっと、一般人について書いた朝日。
 過去には、ノーベル平和賞の受賞関係者とか人権派弁護士など「個人」が対象の社説ばかり。
 実に嘆かわしい。


>監視が政府批判を抑え込むためのものであってはならない。当局が故意に選ぶ思想信条、人種、宗教などによりプライバシーが侵されるならば、明らかな人権侵害だ。

 共産党一党独裁状態の中国に求めるべきことは、人権ガーではない。
 民主主義だ。
 何故なら、共産党の維持の為に憲法、法律、全てが超越される状態だ。
 しかし、決して、中国の民主化を求めない朝日社説。


>市民も対象となる監視システムは、十分な透明性が保たれなければならない。

 日本にいる人物全てを対象に、指紋、虹彩、歯形、DNA登録を義務化すべき。
 国民、観光客など問わずの登録で差別なしだ。

 災害時には、いち早く身元を特定できるメリットがある。


>市民の側も、しっかりと権力を監視する必要がある。

 報道の自由優先で、プライバシーの侵害の基準はご都合で決まるメディア。
 最も監視すべき対象である。

 ところで、中国。
 2018年6月20日付けロイター『米、国連人権理からの離脱決定 「イスラエルに偏見」と批判』https://jp.reuters.com/article/un-rights-usa-idJPKBN1JF3CE より。『ヘイリー米国連大使は、人権侵害国を理事会から外すことを容易するなどの改革に米国は取り組んできたが、一部の国にそうした取り組みが妨害されたと批判。ベネズエラ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国を名指しして、最も基本的な権利をひどく軽視している国が理事国に入っていると指摘した。』。
 
 これが今の国連の人権基準。
 国連に金を払う必要があるのか?多くが疑問を感じるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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